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SESに派遣免許やPマークは必要？法律で必須の許可と取引先に求められる認証の一覧、費用の目安と取る順番

公開日：2026年9月30日更新日：2026年9月30日

SESに必要な許可・認証の一覧

SESの許可・認証は、「法律で必須の許可」と「取引先から求められる認証」の2種類に分けて考えます。法律で必須の許可は、無いまま事業をすると罰則があります。認証は無くても違法ではありませんが、取引できる相手が狭くなります。

SESとは、エンジニアの技術力を提供し、作業時間に応じて報酬を受け取る取引のことです。多くの場合、準委任契約（仕事の完成ではなく、作業をすること自体を約束する契約）で結びます。

名前種類必要になる場面費用の目安（2026年9月確認）
労働者派遣事業の許可法律で必須派遣契約で人を出すとき手数料12万円＋登録免許税9万円（1事業所）
有料職業紹介事業の許可法律で必須紹介料を取って人を紹介するとき手数料5万円＋登録免許税9万円（1事業所）
プライバシーマーク取引条件個人情報を多く扱う案件、大手の取引審査小規模の新規で合計336,600円（審査料など、2026年10月1日以降の申請）
ISMS認証取引条件セキュリティ要件の厳しい案件認証機関ごとの見積もり
SECURITY ACTION自己宣言認証がまだ無い会社の最初の一歩無料

※ 費用はいずれも国や審査機関に払う額です。コンサルタント費用や社内の作業時間は含みません。

準委任のSESに法律上の許可は要らない

準委任契約で技術を提供するだけなら、国の許可は要りません。会社を作れば、その日からSES事業を始められます。

ただし、契約書が準委任でも、現場の実態が派遣になると違法です。客先の社員がエンジニアに直接指示を出すなど、実態が派遣なのに許可が無い状態を偽装請負といいます。

「許可が要らない」のは、指揮命令を自社で行うという条件を守っている場合だけです。この線引きは、SES事業と派遣事業の違いで詳しく比べています。

派遣免許（労働者派遣事業の許可）が必要なケース

派遣契約でエンジニアを客先に出し、客先が直接指示を出す形にするなら、派遣免許が必要です。「派遣免許」は通称で、正式には労働者派遣事業の許可といいます（労働者派遣法第5条）。

労働者派遣事業の許可とは、自社で雇った人を他社の指示で働かせる事業のための、厚生労働大臣の許可のことです。

SES企業で派遣許可が必要になる4つの場面

  1. 客先が派遣契約を指定してきた：常駐先が「指示を直接出したいので派遣で」と求めるケースです。

  2. 客先の社員と混ざって働く案件が多い：指示系統を自社に残せないなら、派遣で契約するほうが安全です。

  3. 派遣契約の案件にも提案したい：派遣契約の募集には、許可が無い会社は提案できません。

  4. 偽装請負を指摘されたことがある：準委任の形を守れない取引先が多いなら、許可を取る判断もあります。

反対に、BPから預かったエンジニアを派遣で出すことは、許可があってもできません。派遣先がさらに別の会社へ人を送る形は二重派遣として禁止されています。詳しくはSESの二重派遣は違法？を読んでください。

派遣許可の費用と要件

派遣許可は、申請の費用よりも資産の要件のほうが高い壁です。1事業所で申請する場合の主な条件は次のとおりです。

項目内容
許可手数料12万円＋5万5千円×（事業所数−1）
登録免許税許可1件あたり9万円
基準資産額2,000万円×事業所数以上
現金・預金1,500万円×事業所数以上
有効期間最初は3年、更新後は5年ごと

許可を取ったあとも、毎年の事業報告などの手間がかかります。申請の流れは労働者派遣事業の許可要件にまとめています。

無許可で派遣事業をした会社には、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金があります（労働者派遣法第59条）。

有料職業紹介の許可が必要なケース

エンジニアを取引先に社員として紹介し、紹介料を受け取るなら、有料職業紹介事業の許可が必要です（職業安定法第30条）。SES営業では、客先から「この人を直接雇いたい」と言われた場面で問題になります。

有料職業紹介事業の許可とは、手数料をもらって、求人する会社と仕事を探す人の雇用を成立させる事業の許可のことです。

項目内容
許可手数料5万円＋1万8千円×（事業所数−1）
登録免許税9万円
基準資産額500万円×事業所数以上
現金・預金150万円＋60万円×（事業所数−1）以上
有効期間最初は3年、更新後は5年ごと

許可なく有料で職業紹介をすると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（職業安定法第64条）。引き抜きへの紹介料の扱いはSESに有料職業紹介の許可は必要？で解説しています。

Pマーク・ISMSは法律ではなく「取引の条件」

Pマーク・ISMSは、取らなくても違法ではありません。ただし、取引先の審査で「認証があること」を条件にされると、無い会社は取引が始められません。

プライバシーマーク（Pマーク）とは、個人情報を適切に扱う体制があると認められた会社が使えるマークのことです。日本産業規格のJIS Q 15001をもとに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営しています。

ISMS認証とは、情報セキュリティの管理の仕組みが国際規格（ISO/IEC 27001）に合うと、第三者が認める制度のことです。

比べる点プライバシーマークISMS認証
守る対象個人情報情報資産全体（顧客データ・ソースコードなど）
範囲会社全体で取る部署や拠点など範囲を決めて取れる
有効期間2年ごと更新取得後も定期的な審査がある
求められやすい相手個人情報を扱う案件、国内の大手金融・官公庁系、外資系、セキュリティ重視の案件

取引先から求められやすい場面

営業の現場で認証を聞かれやすいのは、次の場面です。

  1. 大手SIerとの取引開始の審査：口座開設の書類として、認証の写しを出すよう求められることがあります。

  2. 個人情報を扱う案件：コールセンターや会員システムなど、本番データに触れる案件です。

  3. 金融・官公庁系の案件：入札や委託先の選定で、認証の有無が点数になることがあります。

  4. BPとして人材を出すとき：スキルシートには個人情報が多く含まれるので、扱いの丁寧さを見られます。

取引開始のときに求められる書類はSESの取引開始の審査と必要書類で一覧にしています。SIerの協力会社登録の審査項目は、SIerの協力会社登録の条件と流れで解説しています。

Pマークの費用の目安

Pマークを審査機関に申し込む費用は、会社の規模で変わります。料金は2026年10月1日に改定され、申請日が10月1日以降なら新しい料金になります。新規申請の新料金（税込）は次のとおりです。

規模申請料審査料付与登録料と合計
小規模57,200円226,600円52,800円（合計336,600円）
中規模57,200円518,100円115,500円（合計690,800円）
大規模57,200円1,094,500円231,000円（合計1,382,700円）

※ 申請日が2026年9月30日以前なら改定前の料金です（小規模の新規で合計314,288円）。

2年ごとの更新にも、小規模で合計244,200円（新料金）かかります。更新の申請は、有効期間が終わる8か月前から4か月前までに出す決まりです。

ISMSの審査費用は、認証機関・範囲・従業員数で大きく変わります。取る場合は、ISMS-ACの認証機関一覧から2〜3社に見積もりを取って比べましょう。

認証が無い会社がまずやること

認証がまだ無いなら、無料のSECURITY ACTIONを宣言し、社内のルールを整えるところから始めます。Pマークの審査では、社内規程・研修・記録などの準備が必要です。その準備の入り口として使えます。

SECURITY ACTIONとは、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを自分で宣言する制度のことです。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営しています。ロゴマークは無料で使えます。2026年4月1日から、申し込みは「SECURITY ACTION管理システム」で行う形になりました。GビズID（国の行政サービスに共通で使えるログインID）のプライムかメンバーのアカウントが必要です。

段階やること
一つ星「情報セキュリティ6か条」に取り組む
二つ星「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で現状を確かめ、基本方針を作って外部に公開する

SECURITY ACTIONは「認証」ではありません。取引先には「取得しました」ではなく「宣言しました」と伝えます。

取引先に「Pマークはありますか？」と聞かれたときの答え方

認証が無くても、正直に答えたうえで対策を具体的に伝えると、審査が進むことがあります。

Pマーク・ISMSは現在取得しておりません。
IPAのSECURITY ACTION二つ星を宣言しており、情報セキュリティ基本方針を公開しています。
貴社と個人情報の取扱いに関する覚書を結び、ご指定のルールに従って管理いたします。

スキルシートの個人情報の扱いは、スキルシートの個人情報と第三者提供の同意で紹介しています。

許可・認証を取る順番の決め方

取る順番は「契約形態 → 法律の許可 → 取引先の認証」です。先に認証を取っても、許可が要る契約をしていれば違法のままだからです。

  1. 自社の契約形態を洗い出す：直近の案件を「準委任」「派遣」「紹介」に分けて数えます。

  2. 法律上必須の許可を確認する：派遣がある→派遣許可、紹介料がある→職業紹介の許可、です。

  3. 失注・審査落ちの理由を集める：「認証が無いので」で断られた案件の数と金額を記録します。

  4. 認証の費用と見込み売上を比べる：断られた案件の粗利が、取得と更新の費用を上回るかで判断します。

  5. 小さく始める：まずSECURITY ACTIONを宣言し、社内規程を整えてからPマークかISMSに進みます。

計算例：Pマークを取る価値はあるか

小規模の会社が、Pマーク必須の案件を年1件取りこぼしていたとします。

  • 案件の単価：月70万円、粗利：月10万円、期間：12か月 → 年間粗利120万円

  • Pマークの費用：新規336,600円＋コンサルなど外部費用（見積もり次第）

  • 2年目以降：2年ごとに更新244,200円

この場合、1件取れるだけで審査機関への費用は回収できる計算です。取りこぼしが年1件未満なら、急いで取る必要はありません。

取引先の許可・認証を確認する方法

自社だけでなく、取引するBPの許可・認証も公的なサイトで確認できます。BPから派遣契約で人材を受け入れる場合、相手が無許可だと自社も行政指導などの対象になりえます。

確認するもの確認先
派遣・職業紹介の許可厚生労働省「人材サービス総合サイト」
プライバシーマークJIPDEC「プライバシーマーク付与事業者検索」
ISMS認証ISMS-AC「ISMS認証取得組織の検索」

派遣許可の番号の見方は、労働者派遣の許可番号を検索する方法で解説しています。

チョータツで案件ごとの契約形態・条件を管理する

許可が要るかどうかは、案件の契約形態で決まります。だから、案件の情報に「派遣か準委任か」「Pマーク必須か」を残しておくことが、違反と失注を防ぐ近道です。

自分でやるなら、案件管理のExcelに「契約形態」「必要な認証」の列を足します。提案前にこの2列を見る、というルールを営業全員で守ります。

もっと楽にするなら、チョータツが使えます。チョータツは、SES営業の案件・人材の情報をチームで管理・共有できるツールです。

  • 案件・人材の情報をチームで共有できるので、条件の見落としを減らせます。

  • 他社と連携すると、他社の営業中案件・営業中人材をデータベース化できます。

  • AIが入力を手伝うので、案件情報を残す手間が減ります。

  • 3,000社以上が利用していて、無料で始められます。

よくある質問

Q. SES事業を始めるのに必要な資格や免許はありますか？
準委任契約だけで行うなら、国の許可や資格は要りません。派遣契約をするなら労働者派遣事業の許可、紹介料を取るなら有料職業紹介事業の許可が必要です。
Q. SESでPマークは必須ですか？
法律上は必須ではありません。ただし、大手SIerや個人情報を扱う案件では、取引の条件としてPマークかISMSを求められることがあります。
Q. PマークとISMSはどちらを先に取るべきですか？
取引先から求められている方を先に取ります。個人情報を扱う国内の案件が多いならPマーク、金融・外資系や範囲を絞りたいならISMSが候補です。
Q. 派遣許可を持っていないのに、客先から派遣契約を求められたら？
派遣では受けられないと伝え、準委任で指揮命令を自社に残す形を提案します。準委任の形を守れない案件なら、断るのが安全です。
Q. 派遣許可の取得にはいくらかかりますか？
1事業所なら、許可手数料12万円と登録免許税9万円の合計21万円です。別に、基準資産額2,000万円以上・現金預金1,500万円以上の要件を満たす必要があります。
Q. 特定派遣の届出があればSESで派遣できますか？
できません。特定労働者派遣事業の届出制は2015年9月30日に廃止され、経過措置も2018年9月29日で終わりました。今は派遣をするなら、すべて許可が必要です。

まとめ

  • 準委任契約だけのSESなら、法律上の許可は要らない

  • 派遣契約をするなら労働者派遣事業の許可、紹介料を取るなら有料職業紹介事業の許可が必須

  • Pマーク・ISMSは法律ではなく取引条件。求められる案件の数と粗利で取るかを決める

  • Pマークは小規模の新規で審査料など合計336,600円（2026年10月1日以降の申請）、2年ごとに更新がある

  • 認証が無いなら、無料のSECURITY ACTIONの宣言と社内ルールづくりから始める

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

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