SESの取引開始の審査と必要書類|口座開設で求められる8点と準備日数・審査中にやること

公開日:2026年9月30日更新日:2026年9月30日

SESの取引開始の審査とは?

取引開始の審査とは、新しい相手と契約する前に、その会社が安心して取引できるかを確かめる手続きのことです。SESでは「口座開設」や「取引先登録」とも呼ばれます。

取引口座とは、銀行の口座ではなく、相手の会社の中で「この会社と取引してよい」と登録された状態のことです。口座が開くまでは、注文書を出してもらえず、エンジニアも参画できません。

審査で相手が見ているのは、主に次の4つです。

見ていること具体的な中身関係する書類
会社が本当にあるか社名・住所・役員履歴事項全部証明書、会社案内
法律を守っているか派遣の許可、インボイス登録派遣許可証の写し、登録番号
お金の面で安心か支払い能力、経営の安定会社案内、決算書(求められた場合)
信用を傷つけないか反社会的勢力との関係、情報の扱い確約書、NDA、基本契約書

口座開設で求められる書類8点一覧

口座開設でよく求められる書類は、次の8点です。準備日数は、当研究所が考える自社側の準備の目安で、相手の確認にかかる日数は入っていません。

#書類何のためか準備日数の目安
1履歴事項全部証明書会社の実在・役員の確認当日〜数日
2会社案内事業内容・実績の確認手元にあれば当日
3派遣許可証の写し派遣の許可の確認(派遣をする場合)当日
4インボイス登録番号仕入税額控除の確認当日
5秘密保持契約書(NDA)情報の扱いの約束3〜7日
6基本契約書取引の共通ルールの約束1〜3週間
7反社会的勢力でないことの確約書反社との関係がないことの約束当日〜2日
8取引先登録申請書振込口座・担当者・連絡先の登録1〜2日

このほか、相手によっては決算書(2〜3期分)や印鑑証明書を求められます。認証の写しを求められることもあります。Pマークは個人情報を適切に扱う会社の認定、ISMSは情報セキュリティの国際規格の認証です。

書類ごとの準備のポイント

8点の書類は、それぞれ「何を出すか」「どこで手に入れるか」を決めておけば、依頼が来た日に動けます。

1. 履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書とは、法務局が発行する、会社の登記の内容を証明する書類のことです。社名・本店・役員・資本金と、その変更の記録が載っています。

オンラインで請求すると、窓口より安く取れます。手数料は2026年9月時点で次のとおりです。

請求のしかた手数料
窓口で請求600円
オンライン請求・郵送で受け取り520円
オンライン請求・窓口で受け取り490円

「発行から3か月以内のもの」と条件が付くことがよくあります。取り置きしている場合は、発行日を確認してから出しましょう。

2. 会社案内

会社案内には、設立年・資本金・従業員数・エンジニア数・得意な技術・主な取引先を入れます。パンフレットがなければ、A4で2〜3枚の資料で十分です。

主な取引先の社名を載せるときは、相手の了承を取っておきましょう。

3. 派遣許可証の写し

派遣許可証の写しは、労働者派遣をする会社だけが出す書類です。派遣会社は許可証を事業所ごとに備え付け、関係者に求められたら示す義務があります(労働者派遣法第8条第2項)。派遣契約を結ぶときは、許可を受けていることを相手に前もって伝える義務もあります(同法第26条第3項)。

準委任契約(仕事の進め方を任される形の契約)だけで取引するなら、派遣の許可は要りません。その場合は「準委任のみで取引するため、許可はありません」と正直に伝えましょう。

許可が要るかどうかはSESに派遣免許やPマークは必要?事業に要る許可・認証一覧で整理しています。

4. インボイス登録番号

インボイス登録番号とは、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録された会社に付く番号のことです。「T」と13桁の数字でできています。

相手は国税庁の公表サイトで番号を確認します。登録通知書の写しを求められることもあるので、PDFで保存しておきましょう。免税事業者の場合は、取引条件への影響を先に話し合っておくと揉めません。

相手が免税事業者の場合、自社が控除できる消費税の割合は、2026年10月1日からの取引で70%です。2026年9月30日までは80%でした。免税事業者の扱いはインボイスで免税事業者に値下げは違反?SESの取引と単価交渉を見てください。

5. 秘密保持契約書(NDA)

NDAとは、取引の中で知った相手の情報を、外に漏らさないと約束する契約のことです。SESでは、案件の詳細やエンジニアのスキルシートを渡す前に結ぶのが一般的です。

大手企業は、相手のひな形で結ぶことがほとんどです。秘密情報の範囲・有効期間・返却や廃棄の方法の3点は、必ず読んでから押印しましょう。

条項の確認点はSESの秘密保持契約(NDA)ひな形|BPと結ぶ条項と注意点8つで解説しています。

6. 基本契約書

基本契約書とは、何度も続く取引に共通するルールを、最初にまとめて決めておく契約のことです。案件ごとの単価や期間は、あとから個別契約書や注文書で決めます。

基本契約書は、法務の確認が入るため一番時間がかかります。営業も、次の4つは中身を確認しておきましょう。再委託(仕事をさらに別の会社に出すこと)の条件、損害賠償の上限、中途解約の予告期間、支払いサイトです。

収入印紙が要るかどうかは、契約の中身で変わります。たとえば、請負などの取引を続けるための基本契約書は「第7号文書」にあたります。第7号文書とは「継続的取引の基本となる契約書」のことで、印紙税は1通4,000円です。契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものは除かれます。

準委任だけの契約書は、原則として第2号・第7号にあたりません。また、電子契約やメールで送ったPDFには印紙税がかかりません。判定のしかたは業務委託契約の印紙はいくら?準委任は必要?判定表と貼り方で確認してください。

条項全体はSESの基本契約書とは|テンプレートと個別契約の優先・印紙7号で確認できます。

7. 反社会的勢力でないことの確約書

確約書は、自社とその役員が暴力団などの反社会的勢力と関係がないことを、書面で約束するものです。基本契約書の中に反社条項があれば、別の書類は要らないこともあります。

2007年に政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を出しました。指針は、契約書に暴力団排除条項を入れることを勧めています。そのため大手企業では、確約書か反社条項のどちらかを求められることが多いです。

8. 取引先登録申請書

取引先登録申請書は、相手の会社の書式に、振込口座・担当者・請求書の送り先・連絡先を書き込むものです。

振込口座の名義は、登記の社名と同じ表記にします。請求書の送り先の担当者は、営業ではなく経理にしておくと、入金の確認がスムーズです。

審査の流れと期間の目安

取引開始の審査は、次の順番で進むのが一般的です。自社側の準備が早くても、相手の社内の確認に時間がかかります。

  1. 相手の営業窓口から、必要書類の一覧が届く

  2. 自社が書類を出す

  3. 相手の購買部門が、会社の実在・許可・登録番号を確認する

  4. 相手の与信・反社の担当が審査する

  5. 相手の法務がNDA・基本契約書の中身を確認する

  6. NDA・基本契約書を結び、取引口座が開く

  7. 案件ごとに個別契約書か注文書を交わす

2026年10月に始める場合のスケジュール例

日付やること担当
10月1日(木)必要書類の一覧を受け取る相手
10月5日(月)8点の書類を出す自社
10月13日(火)購買・与信の審査が終わる相手
10月20日(火)NDAを結ぶ両方
10月30日(金)基本契約を結び、口座が開く両方

この例では、書類を出してから口座が開くまで25日(約3週間半)です。実際の日数は相手の会社の手続きで大きく変わるので、最初の打ち合わせで「口座開設までの目安」を聞いておきましょう。

大手ほど審査が長い理由

大手企業ほど審査が長くなるのは、確認する部門が多く、順番に回るからです。中小企業なら営業と社長の判断で決まることもあります。大手では、購買・与信・法務・情報セキュリティの部門をそれぞれ通ります。

さらに大手は、自社のひな形での契約を求め、内容の変更に慎重です。こちらから条項の修正をお願いすると、そのやりとりだけで1〜2週間延びることもあります。修正を求めるのは、損害賠償や再委託など本当に困る条項だけに絞りましょう。

大手SIerの協力会社登録で見られる点は、SIerの協力会社登録の条件と流れ|審査で見られる7項目にまとめています。

審査の進み具合を確認するメール例文

例文・テンプレート
件名:お取引開始の手続き状況のご確認(株式会社△△)

〇〇様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
10月5日(月)にお送りした取引開始の書類について、
審査の進み具合をお伺いできますでしょうか。

追加で必要な書類や、NDA・基本契約書で
ご確認中の点があれば、先にご対応いたします。
11月開始の案件に間に合わせたく、
口座開設の目安日をお教えいただけると助かります。

審査を待つ間にやること5つ

審査の間は、契約前に仕事を始めないことを守りながら、取引が始まった瞬間に動ける準備をします。

  1. 案件・人材の情報交換を進める:NDAを先に結べれば、スキルシートや案件の詳細を出し合える

  2. 自社でも相手の与信チェックをする:審査は相手だけのものではない。売上を回収する側なら、自社も相手を確認する

  3. 提案できる人材を絞っておく:口座が開いた日に提案できるよう、候補を2〜3名選んでおく

  4. 取引開始セットを整える:出した書類を1つのフォルダにまとめ、次の取引先でも使えるようにする

  5. ほかの取引先も並行して探す:1社の審査待ちで営業が止まらないようにする

注意:契約前に働き始めない
口座が開く前にエンジニアが作業を始めると、単価や責任の範囲が決まらないまま進みます。支払いや事故の責任で揉める原因になるので避けましょう。

契約前の稼働のリスクは業務委託で契約書なしは有効?注文書前に稼働する時の対策で解説しています。

自社が書類を求める側になったときの確認点

自社がBPから人材をもらう側になったときも、同じ書類を相手に求めます。相手が出してくる書類の中身まで確認するのがポイントです。

書類受け取ったら確認すること
履歴事項全部証明書発行日が3か月以内か。名刺の社名・住所と同じか
派遣許可証の写し厚生労働省の人材サービス総合サイトで、番号が本当にあるか
インボイス登録番号国税庁の公表サイトで、登録が有効か
確約書・反社条項相手の再委託先にも同じ約束を求めているか

BPを選ぶときの全体のチェックはSESパートナーの選び方と注意点|取引前に見る10項目チェック表を使ってください。自社でも相手を確認する方法はSESの取引先の与信チェック方法|反社チェックと確認手順5ステップで解説しています。

審査中の時間をチョータツで活かす

審査を待つ時間は、自分で動くなら「ほかの会社を1社ずつ探す」「メールで情報交換する」の2つを地道に続けることになります。DrivenXのツールを使うと、この2つをまとめて進められます。

場面自分でやる場合DrivenXのツールを使う場合
並行して取引先を探す検索・交流会で1社ずつチョータツブーストで新しいパートナーを開拓
取引先の案件・人材を知る届いたメールをExcelに転記チョータツで連携すると、相手の営業中案件・営業中人材がデータベースになる
自社の案件・人材を伝えるBCCで一斉送信チョータツのメール配信機能でパートナーに配信
自社の情報を整えるExcelやフォルダがばらばらチョータツで案件・人材の情報を管理・共有し、AIが入力を手伝う

使い始める流れ

  1. チョータツに無料で登録する

  2. 自社の案件・人材の情報を登録する

  3. 審査待ちの相手とは、口座が開いたら連携して情報を共有する

  4. 並行して、チョータツブーストで新しいパートナーを開拓する

口座が開いた日に、相手の営業中案件と自社の人材をすぐ見比べられれば、最初の1件が早く決まります。

よくある質問

Q. SESの取引口座の開設には、どのくらいの期間がかかりますか?
相手の会社で大きく変わります。中小企業なら数日で終わることもありますが、大手企業では1か月以上かかることもあります。最初の打ち合わせで目安を聞いておきましょう。
Q. 取引先登録の書類は、全部そろえないと審査が始まりませんか?
相手によります。先に出せる書類から出し、NDAや基本契約書の確認と並行して進めてもらえるか相談すると早くなります。
Q. 派遣許可がなくても、SESの取引は始められますか?
準委任契約だけで取引するなら、派遣の許可は要りません。ただし、実際の働き方が派遣と同じになると偽装請負を疑われるので、契約の形と働き方を合わせましょう。
Q. NDAと基本契約書は、どちらを先に結びますか?
NDAを先に結ぶのが一般的です。NDAがあれば、基本契約書の審査中でも、スキルシートや案件の詳細を出し合えます。
Q. 履歴事項全部証明書は、コピーでもいいですか?
原本やPDFを求められることが多いです。発行から3か月以内などの条件もあるので、相手の指定を確認してから出しましょう。
Q. 決算書を出したくない場合は、どうすればいいですか?
まずは会社案内の売上規模や主な取引先で足りるか相談しましょう。大手では決算書が必須のこともあり、その場合はNDAを結んだうえで出すのが一般的です。

まとめ

  • 口座開設でよく求められる書類は8点。証明書・会社案内・派遣許可証・インボイス番号・NDA・基本契約書・確約書・登録申請書

  • 自社で用意できる書類は数日で出せる。時間がかかるのはNDAと基本契約書の確認

  • 履歴事項全部証明書は、オンライン請求なら490円か520円(2026年9月時点)

  • 大手ほど確認する部門が多く、口座開設まで1か月以上かかることもある

  • 審査中は契約前に働き始めず、情報交換・人材の絞り込み・並行した開拓を進める

  • 8点を「取引開始セット」としてまとめておくと、次の取引先でもすぐ出せる

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営:チョータツSES研究所(株式会社DrivenX)|編集方針|公開日:2026年9月30日|更新日:2026年9月30日

参考資料(2026年9月30日確認)

関連する記事