SESの基本契約書とは?テンプレート(条文の構成)、個別契約との優先順位、印紙7号の判定表と条項チェック15

公開日:2026年9月29日更新日:2026年9月30日

SES基本契約書とは?

SES基本契約書とは、同じ取引先と何度もSES取引をするときに、どの案件にも共通するルールをまとめた契約書のことです。「業務委託基本契約書」「取引基本契約書」という名前で結ぶことも多いです。

SES契約は、多くの場合準委任契約です。準委任契約とは、仕事の完成ではなく、決められた業務を行うことに対してお金を払う契約のことです(民法第656条)。SESでは、エンジニアが作業した時間に応じて代金を払う形が一般的です。

案件のたびに長い契約書を作るのは大変です。そこで、共通ルールは基本契約書で1回だけ決め、案件ごとの条件は短い個別契約書や注文書で決めます。

名前が違っても役割は同じ

基本契約書は、会社によって呼び方が違います。名前が違っても、共通ルールを決める役割は同じです。

呼び方よく使われる場面
業務委託基本契約書SES・システム開発など、仕事を任せる取引
取引基本契約書・基本取引契約書売買や製造委託など、モノの取引が中心
SES基本契約書・技術支援基本契約書SES企業どうしの取引
継続的取引契約書・取引契約書名前だけでは基本契約か判別しにくい

取引基本契約書とは、基本契約書のうち、モノの売買や製造の取引で使われることが多い呼び方です。SESの取引でこの名前の契約書が届いても、中身が共通ルールなら基本契約書として読めば大丈夫です。

原契約書とは、あとから覚書や変更契約書で内容を変えるときの「もとの契約書」のことです。SESでは、基本契約書が原契約書になることが多いです。覚書には「〇年〇月〇日付の業務委託基本契約書の第〇条を変更する」と、原契約書を特定して書きます。

準委任の受注側は、注意を尽くして業務を行う義務(善管注意義務)を負います(民法第644条・第656条)。そのため、請負のような「完成しなかった責任」は原則として負いません。成果物に対して報酬を払う「成果完成型」の準委任もあるので、個別契約でどちらかを確認しましょう。

→ 準委任契約の成果完成型とは|履行割合型との違いと検収の注意点

基本契約書・個別契約書・注文書の違い

基本契約書は「ずっと使う共通ルール」、個別契約書と注文書は「案件1件ごとの条件」を決める書類です。3つの役割を1枚の表にまとめました。

書類役割主に書くこと作るタイミング
基本契約書取引全体の共通ルール支払い条件、再委託、秘密保持、損害賠償、解約最初の取引の前に1回
個別契約書案件ごとの条件(双方が署名)要員、期間、単価、精算幅、作業場所案件が決まるたび
注文書発注側からの申込み個別契約書と同じ項目案件が決まるたび
注文請書受注側の「引き受けます」注文書の内容を引き受ける旨注文書を受け取ったあと

注文書とは、発注する側が「この条件でお願いします」と申し込む書類のことです。注文書だけでは申込みにすぎません。受注側が注文請書を返すか、基本契約書に「注文書の発行で個別契約が成立する」と書いておきます。

個別契約書と注文書、どちらを使う?

どちらを使っても、書く中身はほぼ同じです。違いは手続きです。

  • 個別契約書:1枚の書類に双方が署名・押印する。内容の食い違いが起きにくい

  • 注文書+注文請書:2枚の書類をやり取りする。発注側の書式で早く回せる

大手の取引先は、自社の注文書の書式を使うことが多いです。その場合は、注文書の項目が基本契約書と食い違っていないかを確認しましょう。どちらが優先されるかは、次の章で説明します。

基本契約書なしで取引してもよい?

基本契約書なしでも、個別契約書に必要なルールをすべて書けば取引はできます。ただし、案件のたびに同じ条文を書くことになり、抜けやすくなります。1回限りの取引なら個別契約書だけで済ませることもありますが、2件目以降も続きそうな相手なら、最初に基本契約書を結ぶほうが安全です。

基本契約と個別契約、どちらが優先される?

どちらが優先されるかは法律では決まっておらず、基本契約書の「優先条項」で決めます。SESでは「個別契約の定めを優先する」と書くのが一般的です。

優先条項とは、基本契約と個別契約の内容が食い違ったとき、どちらに従うかを決めた条文のことです。優先条項がないと、どちらに従うかで揉める原因になります。

優先条項の書き方意味向いている場面
個別契約を優先する案件ごとの特別な条件が勝つSESでいちばん多い形
基本契約を優先する共通ルールが常に勝つ例外を認めたくない発注側
条項ごとに決める「支払い条件は基本契約を優先」など大事な条文だけ守りたい
定めがない契約全体の読み方で判断される揉めやすいので避ける

優先条項の例文

SESの基本契約書でよく見る書き方の例です。実際に使うときは、自社の契約書のひな形とあわせて確認してください。

第〇条(個別契約との関係)

  1. 本契約は、甲乙間で締結される個別契約のすべてに適用される。

  2. 本契約と個別契約の定めが異なる場合は、個別契約の定めを優先する。

優先条項がない場合は、一般に「あとから結んだ契約」「より具体的な契約」が重視されると説明されます。ただし、これは解釈の考え方で、必ずそうなるわけではありません。定めがないと、揉めたときにどちらに従うかがはっきりしません。

営業が注意したい「個別契約優先」の落とし穴

個別契約優先の契約では、注文書の小さな書き方ひとつで、基本契約のルールが変わってしまいます。たとえば、基本契約で支払いサイトを30日と決めていても、注文書に60日と書けば60日が優先されます。

注文書を受け取ったら、次の3つが基本契約と食い違っていないかを確認しましょう。

  1. 支払いサイト(締め日から支払い日までの日数)

  2. 再委託(BPの先にさらに人を入れてよいか)

  3. 損害賠償の上限

どこまでを基本契約に書く?振り分けの目安

「案件が変わっても同じもの」は基本契約、「案件ごとに変わるもの」は個別契約に書きます。迷ったら、この振り分け表を使ってください。

項目基本契約書個別契約書・注文書
支払い方法・支払いサイト○(原則)例外があるときだけ
秘密保持・個人情報○―
再委託の可否・条件○(原則)案件で変えるときだけ
損害賠償・解除・反社会的勢力の排除○―
著作権などの権利の帰属○案件で違うときだけ
契約の種類(準委任・請負)両方ありうる旨○(案件ごとに明記)
単価・精算幅・精算単位―○
作業内容・場所・期間・人数―○

契約の種類は特に大切です。準委任か請負かで、責任の範囲も印紙の要否も変わります。案件ごとに個別契約書で「準委任」「請負」をはっきり書くのがおすすめです。準委任と請負の違いは「業務委託とは?意味と種類|SES営業が押さえる準委任と請負の違い」で解説しています。

取適法の書面にも関わる

2026年1月から、下請法は「取適法」に変わりました。取適法の対象になる取引では、発注する側が取引条件を書面などで示す必要があります。

SESでは、この書面を個別契約書や注文書で兼ねることが多いです。基本契約書に書いてある項目は、「基本契約書の第〇条による」と引用する形でも示せます。対象になるかの判定は、後の「支払いサイト」の章で説明します。

SES基本契約書のテンプレート(条文の構成)

SES基本契約書は、おおむね次の18条前後で構成されます。下の構成を、自社のひな形を作るときや、相手のひな形を読むときの目次として使ってください。

条条項名中身
1目的準委任による業務委託の基本ルールであること
2個別契約個別契約書・注文書で決める項目と、成立のしかた
3業務の遂行受注側が自らの責任で業務を行うこと
4業務責任者双方の窓口となる責任者を決めること
5作業場所作業場所は個別契約で決めること
6委託料と精算単価、精算幅、超過・控除の計算方法
7支払い締め日、支払日、振込手数料
8報告稼働報告書の提出期限と中身
9再委託再委託の可否と、事前承諾の要否
10知的財産権作ったプログラムの著作権の帰属
11秘密保持業務で知った情報の扱い
12個人情報個人情報の取り扱い
13損害賠償賠償の範囲と上限
14引き抜き・直接取引の禁止要員や顧客との直接取引の制限
15反社会的勢力の排除暴力団などと関係がないことの確認
16解除契約違反などで解除できる場合
17契約期間期間と自動更新
18協議・管轄揉めたときの話し合いと裁判所

3条と4条は特に大切です。発注側がエンジニアに直接指示を出す形になっていると、偽装請負を疑われます。→ 偽装請負の判断基準|SES営業が避けたいNG行為10選と予防策

個別契約書・注文書に書く項目

項目記入の例
業務内容〇〇システムの詳細設計・開発
要員イニシャル、人数
契約期間2026年10月1日〜2026年12月31日
作業場所東京都港区(リモート併用)
月額単価70万円(税別)
精算幅140〜180時間
超過・控除単価上下割(または中間割)
精算単位15分・30分・1時間など

精算幅とは、月額単価のままで精算する稼働時間の範囲のことです。範囲を超えたら追加で請求し、下回ったら差し引きます。

新しいBPと取引する前の条項チェック15

新しいBPと基本契約を結ぶ前に、営業は次の15項目を確認しましょう。法務の確認とは別に、営業が「現場で困らないか」を見るためのチェックリストです。

#条項営業が見るポイント
1契約の形準委任か請負か。派遣の形になっていないか
2業務の範囲個別契約で業務内容を具体的に書く決まりか
3指示の流れ指示は双方の業務責任者を通すと書いてあるか
4作業場所リモートや出張の扱いが決まっているか
5精算幅140〜180時間など、幅の決め方が書いてあるか
6超過・控除の計算上下割か中間割か。端数の扱いはどうか
7精算単位15分・30分・1時間のどれか
8支払いサイト締め日から入金まで何日か。60日を超えていないか
9再委託再委託できるか。事前の書面承諾が要るか
10個人事業主への再委託フリーランスを入れてよいか
11著作権の帰属いつ、誰に移るか。対価に含まれるか
12損害賠償の上限上限があるか。「委託料〇か月分」など
13契約期間・更新自動更新か。解約予告は何日前か
14引き抜き・直接取引禁止期間と、違反したときの金額
15稼働報告書提出期限と、確認の方法

営業が特に揉めやすい4項目

5〜8の「お金まわり」は、稼働が始まってから毎月効いてきます。精算幅と支払いサイトは、自社がエンドと結んでいる条件と比べましょう。BPへの支払いが、自社への入金より早いと、資金繰りが苦しくなります。

9と10の「再委託」は、商流が深くなる原因です。再委託を無条件に認めると、知らない会社のエンジニアが入ってくることがあります。二重派遣などのトラブルを防ぐため、事前の書面承諾を条件にしておくと安心です。

13の「解約予告」は、途中退場のときに効きます。「1か月前に通知」などの期間を、エンドとの契約とそろえておきましょう。

14の「引き抜き」は、違反したときの金額が大きすぎないかを見ます。

相手のひな形に修正を頼むメール例文

15項目で気になる点が見つかったら、締結前にまとめて1通で修正を相談します。

例文・テンプレート
件名:業務委託基本契約書(案)の修正のご相談

株式会社〇〇 〇〇様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
基本契約書(案)をお送りいただき、ありがとうございます。
弊社のエンド様との契約条件にそろえるため、3点ご相談させてください。

1. 第9条(再委託):「事前の書面承諾により再委託できる」としたい
2. 第13条(損害賠償):上限を「直前3か月分の委託料」としたい
3. 第17条(契約期間):解約予告を双方「1か月前」にそろえたい

修正案を添付いたします。ご確認のほどよろしくお願いいたします。

修正の理由は「エンド様との条件にそろえるため」と書くと、相手も受け入れやすくなります。条項ごとの注意点は、業務委託契約の注意点|SES営業が契約書で確認する12項目でも解説しています。

支払いサイトは取適法・フリーランス法の期限も確認する

取適法やフリーランス法の対象になる取引では、支払期日を受け取った日から60日以内に決める必要があります。支払いサイトとは、請求の締め日から実際に入金されるまでの期間のことです。SESでは「月末締め翌月末払い(30日)」や「翌々月15日払い(45日)」などがあります。

2026年1月1日、下請法は取適法(中小受託取引適正化法)に変わりました。対象になる取引では、物やサービスを受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決める必要があります。手形での支払いも禁止されました。

取適法の対象かどうかは、取引の内容と、双方の資本金・従業員数で決まります。SESの開発・運用(プログラム作成や情報処理)は、次の区分で判定します。

発注側(委託側)受注側(受託側)
資本金3億円超資本金3億円以下(個人を含む)
資本金1,000万円超3億円以下資本金1,000万円以下(個人を含む)
常時使用する従業員300人超従業員300人以下(資本金で当たらない場合)

自社とBPが対象になるかは、取適法でSESの準委任は対象?適用条件と営業の変更点7つで確認しましょう。

相手が個人事業主(フリーランス)の場合は、別の法律も関係します。2024年11月1日に始まったフリーランス・事業者間取引適正化等法です。この法律では、次のルールが決まっています。

ルール中身
条件の明示業務内容・報酬の額・支払期日などを、書面やメールで示す
支払期日受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間
再委託の場合元の発注者の支払期日から30日以内にできる

基本契約書に印紙は必要?第7号文書の判定表

SESの基本契約書は、準委任だけなら印紙は原則不要です。請負を含み、一定の条件を満たすと第7号文書になり、印紙は1通4,000円です。

印紙税とは、契約書など法律で決められた文書を作ったときにかかる税金のことです。紙の契約書に収入印紙を貼って納めます。

第7号文書とは、「継続的取引の基本となる契約書」のことです。国税庁は、次の条件をすべて満たすものを第7号文書としています。

  1. 営業者(会社など)どうしの契約である

  2. 売買・売買の委託・運送・運送取扱い・請負の取引を、2回以上続けて行うためのもの

  3. 次のうち1つ以上を決めている:目的物の種類・取扱数量・単価・対価の支払方法・債務不履行の場合の損害賠償の方法・再販売価格

  4. 「契約期間が3か月以内で、更新の定めがない」ものではない

2番に委任(準委任)が入っていないのがポイントです。SESの準委任だけを定めた基本契約書は、第7号文書にあたりません。

SESの基本契約書の判定表

自社の基本契約書を、上から順に当てはめてください。

確認することはいいいえ
① 請負(成果物の完成)の取引も対象にしている②へ7号にあたらない(準委任のみ)
② 単価・支払い方法・損害賠償の方法などを1つ以上決めている③へ7号にあたらない(請負の契約書として第2号・金額がなければ200円)
③ 契約期間が3か月を超える、または自動更新などの定めがある④へ7号にあたらない(請負の契約書として第2号・金額がなければ200円)
④ 契約金額が書いてある第2号文書(金額に応じた印紙)第7号文書(4,000円)

④は、請負の基本契約書が2号と7号の両方にあたるときの決め方です。国税庁は、契約金額がなければ第7号、あれば第2号としています。SESの基本契約書は金額を書かないことが多いので、請負を含むと第7号になりやすいです。

注意したいのは、請負を含む基本契約書が②③で7号から外れても、印紙が不要になるとは限らない点です。請負に関する契約書として第2号文書にあたり、金額の記載がなければ200円の印紙が必要です。

判定の具体例

基本契約書の中身判定印紙
準委任のみ・支払い方法あり・1年自動更新7号にあたらない原則不要
準委任と請負の両方・支払い方法あり・1年自動更新第7号文書4,000円
請負のみ・支払い方法あり・2か月で更新なし7号にあたらず第2号文書(金額の記載なし)200円
準委任のみ・著作権を譲る条文あり第1号文書の可能性金額による

「SES基本契約書」という名前でも、条文に「本契約は、準委任および請負の個別契約に適用する」とあれば請負を含みます。名前ではなく、中身で判定される点に注意してください。

著作権の譲渡や、2号・1号の細かい判定は「業務委託契約の印紙はいくら?準委任は必要?判定表と貼り方」でまとめています。印紙の判断は、税額や号数の判定が複雑です。迷ったら、税務署や税理士に確認しましょう。

個別契約書・注文書の印紙

個別契約書の印紙は、その案件が準委任か請負かで決まります。準委任なら原則不要で、請負なら記載金額に応じた第2号文書の印紙が必要です。

注文書は、ふつうは契約書にあたりません。ただし、基本契約にもとづく申込みと書かれ、注文書を出すだけで自動的に契約が成立する場合は別です。国税庁は、その注文書も契約書にあたるとしています。相手が別に注文請書を作る場合は、この扱いから外れます。

このほか、相手の見積書などに基づく申込みの場合や、双方が署名・押印した場合も、注文書は契約書として扱われます。契約書として扱われても、中身が準委任だけなら課税文書にはあたらないとされます。

原契約書を変更する覚書の印紙

原契約書を変える覚書や変更契約書も、印紙が必要になることがあります。国税庁は、重要な事項を変える変更契約書は課税文書になるとしています。

第7号文書の基本契約書で、単価や支払い方法を変える覚書を紙で結ぶ場合は、覚書にも印紙が必要になる可能性があります。迷ったら、結ぶ前に税務署に確認しましょう。覚書の書き方は「契約書を変更するには?覚書の書き方とSESの単価変更の文例」で文例つきで紹介しています。

電子契約なら印紙は不要

国税庁は、電子メールなどで送った電子データの契約書には、印紙税がかからないとしています。基本契約書を電子契約で結べば、第7号文書にあたる中身でも印紙は不要です。

電子化の進め方は「SESの注文書・請書の電子化|電子帳簿保存法の対応と電子契約」を参考にしてください。

基本契約を結ぶまでの流れと営業の手順

新しいBPとの取引は、「秘密保持契約 → 基本契約書 → 個別契約書(注文書)」の順に進めるのが基本です。

  1. 秘密保持契約(NDA)を結ぶ:案件や人材の情報を渡す前に結びます。

  2. どちらのひな形を使うか決める:自社のひな形か、相手のひな形かを決めます。

  3. 基本契約書の条項を確認する:この記事の条項チェック15で確認し、修正したい点を伝えます。

  4. 基本契約書を締結する:電子契約か紙かを決め、双方が締結します。

  5. 案件ごとに個別契約書か注文書を交わす:稼働開始日の前までに交わします。

  6. 稼働後、毎月の稼働報告書で精算する:稼働時間をもとに請求額を計算します。

特にステップ5は遅れがちです。書類が交わされないまま稼働が始まると、単価や精算幅で揉めたときに根拠がありません。

→ 精算の流れは稼働報告書のテンプレート|SES・業務委託の書き方と精算前チェックで解説しています。

基本契約を結ぶときに営業が確認する6つの手順

基本契約が結べていないのに人を入れると、トラブルのときに頼るルールがありません。締結の前後で、営業は次の6つを確認します。

  1. 自社のひな形か相手のひな形かを決める:相手のひな形なら、自社の法務・責任者に回す

  2. 優先条項を確認する:「個別契約を優先」か、例外の条文はないかを見る

  3. 対象の契約の種類を確認する:準委任だけか、請負も含むかを見る(印紙の判定に使う)

  4. 印紙の要否を判定表で決める:紙で結ぶなら、どちらが印紙を負担するかも決める

  5. 締結日と原契約書の情報を記録する:覚書を作るときに、どの契約書を変えるかを特定できるようにする

  6. 個別契約・注文書を出す前に、基本契約との食い違いを確認する:支払いサイト・再委託・損害賠償の3点

取引を始める前の反社会的勢力のチェックも、基本契約の前に済ませておきます。手順は「SESの反社チェックの方法|新規取引の前にやる手順と条項例」で解説しています。

相手先に確認するときのメール例文

件名:業務委託基本契約書の対象範囲についてのご確認

株式会社〇〇 〇〇様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
10月5日にお送りいただいた業務委託基本契約書について、2点確認させてください。

  1. 対象の個別契約は、準委任のみでしょうか。請負も含む想定でしょうか。

  2. 第〇条では個別契約を優先とありますが、支払い条件も同じ扱いでしょうか。

印紙の要否の判断に使いますので、10月9日(金)までにご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

テンプレートを使うときの注意点3つ

テンプレートは「そのまま使う」ものではなく、「自社の取引に合わせて直す」ための土台です。

  1. 相手のひな形を使うときは、15項目を先に確認する:相手に有利な条項が入っていないかを見ます。特に損害賠償の上限と、引き抜きの違約金です。

  2. エンドとの契約と条件をそろえる:精算幅・支払いサイト・解約予告が、上流の契約とずれていないかを確認します。

  3. 修正した点を記録する:どの条項をどう直したかを残し、次のBPとの交渉で使います。

ネットで公開されているひな形は、作った側の立場に有利な内容になっていることがあります。最終版は、弁護士などの確認を受けましょう。

案件条件の確認をチョータツで楽にする

契約で揉めないコツは、「提案する前に案件の条件を確認しておくこと」です。単価・精算幅・商流・作業場所が分かっていれば、契約の段階で驚くことが減ります。

自分でやる方法

まずは、Excelやスプレッドシートで案件の条件表を作りましょう。列は「案件名」「取引先」「単価」「精算幅」「支払いサイト」「再委託の可否」「作業場所」があれば十分です。BPから案件メールが届くたびに、この表へ転記します。

ただ、案件メールは1日に何十通も届きます。転記が遅れると、古い条件のまま提案してしまうことがあります。

チョータツでもっと楽にする

チョータツとは、SES営業のための案件・人材の管理・共有ツールです。3,000社以上が利用しており、無料で始められます。

  • 案件・人材の情報を1か所で管理・共有できる:条件をチームで同じように見られます。

  • AIが入力を手伝う:案件情報を登録する手間を減らせます。

  • 他社と連携すると、他社の営業中案件・人材をデータベース化できる:BPの情報がたまり、条件を比べやすくなります。

  • パートナーへのメール配信機能がある:自社の案件・人材を取引先にまとめて届けられます。

契約書そのものは自社で用意する必要があります。チョータツは、契約の前段階である案件・人材の情報を整えるのに役立ちます。

よくある質問

Q. 基本契約と個別契約はどちらが優先されますか?
法律では決まっておらず、基本契約書の優先条項で決めます。SESでは「個別契約を優先する」と書くことが多いです。定めがないと揉めやすいので、必ず確認しましょう。
Q. SES基本契約書のテンプレートは無料で使えますか?
法律事務所や電子契約サービスなどが公開しているものがあります。ただし、自社の取引に合わせた修正が必要です。本記事の15項目で中身を確認し、専門家のチェックを受けて使いましょう。
Q. 個別契約書と注文書の違いは何ですか?
個別契約書は双方が署名する1枚の契約書です。注文書は発注側からの申込みで、注文請書を返すなどして契約が成立します。書く項目はほぼ同じです。
Q. SES基本契約書に印紙は必要ですか?
準委任だけを定めたものは原則不要です。請負も含み、単価や支払い方法を決め、3か月超または更新ありの場合は、第7号文書として4,000円の印紙が必要です。電子契約なら印紙税はかかりません。
Q. 支払いサイトは何日まで認められますか?
取適法やフリーランス法の対象になる取引では、受け取った日から60日以内に支払期日を決める必要があります。対象かどうかは、取引の内容と会社の規模で決まります。

まとめ

  • 基本契約書とは、同じ相手との取引に共通するルールをまとめた契約書。名前は「業務委託基本契約書」「取引基本契約書」などさまざま

  • SESの契約書は、基本契約書(共通ルール)と個別契約書・注文書(案件ごとの条件)の2段構え

  • 優先順位は優先条項で決める。SESは「個別契約優先」が一般的なので、注文書の食い違いに注意

  • 注文書は申込み。注文請書を返すか、基本契約書で成立のしかたを決める

  • 取引前に、精算幅・支払いサイト・再委託を含む15項目を確認する

  • 2026年1月からの取適法、フリーランス法では、支払期日は60日以内が原則

  • 準委任だけの基本契約書は印紙が原則不要。請負を含み条件を満たすと第7号文書で4,000円。電子契約なら不要

  • 案件の条件は、契約前にチョータツで管理・共有しておくと揉めにくい

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営:チョータツSES研究所(株式会社DrivenX)|編集方針|公開日:2026年9月29日|更新日:2026年9月30日

参考資料(2026年9月30日確認)

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