注文請書のテンプレート｜SESの注文書兼注文請書の記載例と準委任・請負の書き分け

注文請書・注文書兼注文請書とは？

注文請書とは、注文書を受け取った側が「この条件で引き受けます」と返す書類のことです。 請書（うけしょ）とも呼ばれます。検索では「注文請負書」「発注請負書」と書かれることもありますが、指している書類は同じです。

注文書兼注文請書とは、注文書と注文請書を1枚にまとめた書式のことです。 上半分に発注側が注文内容を書き、下半分の請書欄に受注側が署名・押印（またはPDFで記名）して返します。

SESでは、先に基本契約書を結び、案件ごとの条件を個別契約として注文書・注文請書で決めるのが一般的です。個別契約とは、1つの案件の単価・期間・担当者などを決める、案件単位の契約のことです。

注文書と注文請書の違いや、契約がいつ成立するかは、SESの注文書・注文請書は必要？違いと成立時点｜条文例3つで詳しく説明しています。

SESで注文書兼注文請書を使うメリット

注文書兼注文請書にすると、条件の食い違いが起きにくくなります。 1枚の紙に同じ条件が1回しか書かれないからです。「注文書では精算幅140〜180時間、請書では140〜200時間」のようなズレが起きません。

メリットは次の3つです。

1. 書類が半分になる：更新が3か月ごとにある案件では、1年で8枚が4枚になります。

2. 転記ミスが減る：受注側が条件を書き写す必要がありません。署名欄に記入するだけです。

3. 保管と照合が楽になる：1枚を見れば、発注と承諾の両方を確認できます。

一方で、上位企業が自社の注文書書式を使う場合、自社から書式の変更を頼むのは難しいことが多いです。自社が発注側になるBP向けから、兼用書式に切り替えるのが現実的な順番です。

注文書兼注文請書のテンプレート（SES・準委任の記入例）

SESの個別契約で書くべき項目は14あります。 次の書式は、SES企業（自社）がBPへ準委任で発注する場面の記入例です。社名・金額はすべて例です。

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            注文書兼注文請書
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注文番号：PO-2026-1015　　　　　発行日：2026年10月15日

（受注者）株式会社サンプルパートナーズ 御中
（発注者）株式会社サンプルSES
　　　　　東京都〇〇区〇〇 1-2-3　担当：営業部 山田

基本契約書（2026年4月1日締結）に基づき、下記のとおり注文します。

【1】契約形態　　　：準委任契約
【2】案件名　　　　：〇〇社 会員管理システム 保守開発支援
【3】業務内容　　　：Javaによる機能追加の設計・製造・単体テスト
　　　　　　　　　　 の支援（成果物の完成を約するものではない）
【4】作業担当者　　：A.T.（貴社所属）
【5】作業場所　　　：東京都〇〇区（リモート併用）
【6】契約期間　　　：2026年11月1日〜2027年1月31日
【7】月額単価　　　：650,000円（税抜）
【8】精算幅　　　　：140時間〜180時間
【9】精算方法　　　：超過 1時間あたり 3,611円（650,000÷180）
　　　　　　　　　　 控除 1時間あたり 4,642円（650,000÷140）
　　　　　　　　　　 精算単位 15分（切り捨て）
【10】支払条件　　 ：月末締め 翌月末払い（銀行振込）
【11】報告書類　　 ：作業報告書を翌月3営業日以内に提出
【12】再委託　　　 ：不可（事前の書面承諾がある場合を除く）
【13】その他　　　 ：本注文に定めのない事項は基本契約書による
【14】回答期限　　 ：2026年10月22日までに下記請書欄へ記名のうえ返送

━━━━━━━━━━━━ 注 文 請 書 ━━━━━━━━━━━━
上記注文を、記載の条件で請けます。

請書日付：2026年　月　日
（受注者）住所：
　　　　　社名：
　　　　　代表者：　　　　　　　　　　　印
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超過・控除の単価は、例では円未満を切り捨てています。計算方法（上限・下限で割るか、中間値で割るか）は取引先ごとに違うので、基本契約書の定めに合わせてください。

14項目を書くときの注意点

14項目のうち、特に揉めやすいのは【3】【8】【9】【12】の4つです。 次の表で、書き方の要点を確認してください。

作業担当者の氏名は、個人情報を減らすためにイニシャルで書く会社もあります。どちらにするかは、上位企業の基本契約や社内ルールに合わせて決めましょう。

フリーランスへ発注するときに足す項目

個人のフリーランスへ発注するときは、フリーランス法の「取引条件の明示」を満たす必要があります。 フリーランス法とは、2024年11月1日に始まった、個人で働く人との取引のルールを決めた法律です。

発注する側は、業務の内容・報酬の額・支払期日などを、書面やメールで明示しなければなりません。注文書兼注文請書に書く場合は、支払期日を「翌月末日」のように具体的な日付で書くのが安全です。詳しくはフリーランス法の3条通知ひな形｜SESの発注書・メール記載例を参考にしてください。

準委任と請負で書き分ける3か所

準委任と請負では、「業務内容」「成果物・検収」「印紙」の3か所の書き方が変わります。 書類のタイトルが同じでも、書いてある中身で契約の種類が判断されるからです。

準委任契約とは、作業そのものを行うことを約束する契約のことです。 SESの多くはこの形です。請負契約とは、仕事を完成させて納めることを約束する契約のことです。 完成しなければ報酬を受け取れません。

1．業務内容の書き方

準委任では、「完成させる」と読める言葉を避けます。 「〜を完成させる」「〜を納品する」と書くと、請負と見られるおそれがあります。

• 準委任の例：「会員管理システムの機能追加に係る設計・製造・単体テストの支援」

• 請負の例：「会員管理システムの帳票出力機能（画面5本）の開発および納品」

準委任と請負の見分け方は、準委任契約と請負契約の違い｜業務委託契約書を見分ける判定シートで詳しく説明しています。

2．成果物・検収の書き方

請負では、何を・いつまでに納め・いつまでに検収するかを必ず書きます。 検収とは、納められた物が注文どおりかを発注側が確認することです。

請負の書式では、【7】〜【9】を次のように差し替えます。

【7】請負金額　　：2,500,000円（税抜）
【8】成果物　　　：帳票出力機能のソースコード、設計書、テスト結果
【9】納期・検収　：納期 2027年1月29日／納品後10営業日以内に検収
【10】支払条件　 ：検収月の月末締め 翌月末払い

準委任でも、成果物を納めたときに報酬を払う「成果完成型」があります。その場合は検収の書き方が必要です。準委任契約の成果完成型とは｜履行割合型との違いと検収の注意点を確認してください。

3．印紙の要否

紙の注文請書は、中身が請負なら第2号文書です。 第2号文書とは、印紙税法で決められた「請負に関する契約書」のことです。準委任だけの内容なら、第2号文書には当たりません。ただし、業務内容に請負の要素が混ざると、第2号文書や第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に当たる場合があります。

注文書兼注文請書は、発注者と受注者の両方が署名・押印する書類です。国税庁は、当事者双方の署名・押印がある注文書を契約書として扱うとしています。そのため、中身が請負なら印紙が必要になります。

請負で税抜250万円の例なら、印紙代は1,000円です。消費税を分けて書けば、税抜の金額で判定されます（国税庁タックスアンサーNo.7140・No.7124より。2026年9月30日確認）。

PDFをメールで送ってやり取りするなら、印紙は要りません。 印紙税は紙の文書にかかる税金だからです。ただし、PDFを印刷して署名し、紙で郵送した場合は、その紙に印紙が必要になります。書類ごとの判定は請求書に印紙は必要？兼領収書の金額とSES書類8種の判定表にまとめています。

注文書兼注文請書のやり取りの手順

注文書兼注文請書は、「条件をそろえる → 発注者が作る → 受注者が記名して返す」の順で進めます。 稼働開始の前日までに、双方の記名がそろっている状態をめざします。

1. 条件をそろえる：見積書・面談後の合意メール・基本契約書を並べ、単価・期間・精算幅を確認する

2. 発注者が上半分を作る：14項目を埋め、注文番号と発行日を入れる

3. 社内で確認する：営業担当以外の人（営業事務や上長）が数字を読み合わせる

4. 受注者へ送る：PDFで送るときは、回答期限と返送方法をメール本文にも書く

5. 受注者が内容を確認する：違いがあれば、記名せずに修正を依頼する

6. 受注者が請書欄に記名して返す：電子契約サービスを使う場合は、そのまま署名する

7. 両者が保存する：注文番号をファイル名に入れ、案件ごとのフォルダに保存する

受け取った側が確認する項目や、送付メールの例文は、注文書とは？SESの発行から請書返送までの流れと送付メール例文に載せています。

更新のときは「変わった所」だけを確認しない

契約更新の書類は、前回分をコピーして作ることが多いため、古い数字が残りやすくなります。 期間だけ直して、値上げした単価を直し忘れる、といった失敗です。

更新時は、14項目すべてを前回の書類と見比べます。単価・期間・精算幅・作業担当者の4つは、必ず最新の合意メールと照らし合わせましょう。

注文請書は請求書の代わりになる？

SESでは、注文請書を請求書の代わりにしないほうがよいです。 2つの書類は目的も作るタイミングも違うからです。

注文請書は「この条件で仕事を引き受ける」ことを示す書類です。請求書とは、仕事をしたあとに「代金を払ってください」と求める書類のことです。 SESの準委任では、実際の稼働時間で精算するため、毎月の請求額は請書の時点で決まりません。

インボイス制度との関係

インボイス（適格請求書）は、書類の名前を問わず、決められた項目が書いてあればインボイスになります。 適格請求書とは、登録番号や税率ごとの消費税額などを書いた、消費税の控除に使う書類のことです。

国税庁は、記載事項として次の6つを挙げています。

1. 書類を出す事業者の名前と登録番号

2. 取引をした日

3. 取引の内容

4. 税率ごとに分けた合計金額と適用税率

5. 税率ごとに分けた消費税額

6. 書類を受け取る事業者の名前

注文請書は取引の前に作るため、「取引をした日」と「実際の金額」が書けません。請負の一括払いで金額が決まっていても、支払期日や振込先を伝えるために請求書は別に出すのが実務では安全です。請求書の作り方はSESの請求書の書き方とテンプレート｜精算の記載例と送付前チェック10を参考にしてください。

注文請書でやってはいけないこと4つ

注文請書で一番避けたいのは、条件が決まる前に記名して返すことです。 記名した時点で、その条件で引き受けたことになるからです。

1. 稼働開始後に遡って作る：条件で揉めたとき、どちらの言い分が正しいか示せません。

2. 空欄のまま記名する：精算幅や再委託の欄が空だと、あとで相手に有利な解釈をされるおそれがあります。

3. 準委任なのに「完成」「納品」と書く：請負と見られ、完成責任や印紙の問題が出ます。

4. 見積書と違う数字のまま進める：どの書類の数字が正しいか、あとから決められません。

やむを得ず稼働後に発行するときは、契約期間の開始日を実際の稼働開始日にそろえ、発行日は実際に作った日を書きます。日付をさかのぼらせるのは避けましょう。注文書がないまま稼働したときの動き方は、業務委託で契約書なしは有効？注文書前に稼働する時の対策で解説しています。

チョータツで案件の条件を管理し、書類作成を早くする

注文請書の作成で時間がかかるのは、書類を書くことより「正しい条件を探すこと」です。 単価はメール、精算幅は見積書、担当者はスキルシート、というように情報がばらばらだと、確認だけで時間がかかります。

まずは自分でできる方法として、案件ごとに次の5つを1行で管理する表を作りましょう。

• 案件名・取引先

• 契約形態（準委任／請負）

• 月額単価・精算幅

• 契約期間と次の更新日

• 注文番号と書類の保存場所

もっと楽にするなら、チョータツを使う方法があります。チョータツは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールで、3,000社以上が利用しています。

• 案件と人材の情報を1か所にまとめ、チームで共有できる

• AIが情報の入力を手伝う

• 他社と連携すると、他社の営業中案件・営業中人材をデータベース化できる

条件を1か所で確認できれば、注文書兼注文請書に数字を入れる前の照合が早くなります。無料で始められるので、まずは進行中の案件から登録してみてください。

よくある質問

Q. 注文書と注文請書のセットの雛形は無料で使えますか？

本ページの書式は、社名と金額を差し替えればそのまま使えます。ただし、基本契約書の定めと合っているかは必ず確認してください。

Q. 「注文請負書」と「注文請書」は違う書類ですか？

同じ書類を指すことがほとんどです。正式には「注文請書」と呼ぶのが一般的です。中身が準委任か請負かは、書類の名前ではなく書いてある内容で判断されます。

Q. 注文書兼注文請書の印紙は、誰が負担しますか？

印紙税法では、1つの文書を共同で作った場合、作った人全員が連帯して納める義務を負います。紙で作るなら、どちらが負担するかを事前に決めておきましょう。PDFなら印紙は要りません。

Q. 注文請書を請求書の代わりにしてもいいですか？

SESではおすすめしません。精算で毎月の金額が変わるため、請書の時点では請求額が決まらないからです。請求書は毎月別に作りましょう。

Q. 上位企業から注文書だけが届き、請書欄がありません。どうすればいいですか？

基本契約書を確認します。「注文書の受領後〇日以内に異議がなければ成立」と書かれていれば、請書は要らない場合があります。書かれていなければ、自社の注文請書を作って返しましょう。

まとめ

• SESの個別契約は、注文書と注文請書を1枚にした「注文書兼注文請書」にすると、手間と行き違いが減る

• 書式は14項目。特に業務内容・精算幅・精算方法・再委託の4つを具体的に書く

• 準委任と請負では、業務内容・成果物と検収・印紙の3か所を書き分ける

• 紙の請負の請書は第2号文書で、1万円以上100万円以下なら200円。PDFなら不要

• 注文請書は請求書の代わりにしない。請求書は精算後に毎月作る

• 数字は見積書・合意メール・基本契約書とそろえてから書式に入れる

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• 国税庁「No.7118 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」

• 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」

• 国税庁「No.7102 請負に関する契約書」

• 国税庁「No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」

• 国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」（質疑応答事例）

• 国税庁「インボイス制度の概要」

• e-Gov法令検索「印紙税法」（第3条 納税義務者、別表第一）

• e-Gov法令検索「民法」（第632条 請負、第656条 準委任）

• e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」（第3条 取引条件の明示）