外国人エンジニア採用の方法｜SES企業が客先常駐の前に確認する在留資格・日本語力・客先の受け入れ可否と採用手順5つ

SES企業が外国人エンジニアを採用する前に知っておくこと

SES企業の外国人採用は、「採用できるか」と「客先に出せるか」の2つを分けて考える必要があります。自社で働けても、客先の案件に入れなければ売上になりません。

厚生労働省によると、2025年10月末時点の外国人労働者は2,571,037人で、過去最多です。そのうち「専門的・技術的分野」の在留資格の人は865,588人で、前年より20.4%増えました。エンジニアの候補として、外国人材は無視できない数になっています。

一方で、SESでは次の3つの壁があります。

この記事では、この3つを採用の手順の中に組み込んで説明します。提案の段階での注意点は「外国籍エンジニアをSESで提案する注意点」にまとめています。

在留資格とは？エンジニアは「技術・人文知識・国際業務」が中心

在留資格とは、外国人が日本でどんな活動をしてよいかを決めた資格のことです。 出入国在留管理庁（入管）が決めていて、資格ごとにしてよい仕事の範囲が違います。

エンジニアとして会社に雇われる場合は、多くが「技術・人文知識・国際業務」（略して技人国〔ぎじんこく〕）です。入管は、この資格の例として「機械工学等の技術者、通訳、デザイナー」などを挙げています。在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかです。

技術・人文知識・国際業務の主な要件

技人国を取るには、学歴か実務経験のどちらかが必要です。入管の案内では、主に次のように示されています。

学んだ内容と仕事内容が関係していることも見られます。たとえば情報系の学部を出た人がシステム開発をするのは、つながりが説明しやすいです。

在留資格ごとの働ける範囲

気をつけたいのは、技人国の人をテストの単純作業やデータ入力だけの案件に長く入れることです。仕事が専門的な業務から外れると、資格の範囲外になるおそれがあります。SESは客先で仕事内容が決まるため、案件ごとに確かめます。

外国人エンジニアの採用ルート5つ

採用ルートは5つあります。費用をおさえるならリファラル（社員の紹介）と求人サイト、早さを優先するなら人材紹介が向いています。

SES企業におすすめの順番は、国内在住の転職者 → 日本の留学生 → 海外在住者です。国内在住の転職者は、日本語で働いた経験があり、在留資格の手続きも比較的少なく済むためです。

採用手法の比較は「ITエンジニア採用の方法とコツ｜SES企業が使える採用手法8つ比較」で解説しています。費用の目安は「SESのエンジニア採用単価の平均」を見てください。

SES企業が外国人エンジニアを採用する手順5つ

外国人エンジニアの採用は、「客先の受け入れ確認」を最初に入れるのがSES企業ならではのポイントです。次の5つの手順で進めます。

1. 客先・上位会社の受け入れ可否を調べる：今の取引先で「外国籍可」の案件がどれくらいあるかを数える

2. 求める日本語力と仕事内容を決める：どの案件に入れる想定か、会話・資料でどこまで日本語を使うかを決める

3. 応募者の在留カードと学歴・職歴を確認する：在留資格・在留期間・就労制限と、技人国の要件を満たすかを見る

4. 在留資格の手続きをする：住んでいる場所と今の資格に合わせて、申請や確認を行う

5. 入社後の届出と期限の管理をする：ハローワークと入管への届出を出し、在留期間の満了日を管理する

手順1：客先・上位会社の受け入れ可否を調べる

案件には「外国籍不可」「日本国籍のみ」という条件が付くことがあります。 理由は、客先の社内規程、安全保障にかかわる情報の扱い、日本語での会話量などさまざまです。

採用の前に、営業が次の3つを数えておきます。

• 過去3か月に届いた案件のうち、「外国籍可」「国籍不問」だった件数

• 主な取引先（上位会社）が外国籍の人材を受け入れた実績があるか

• 「日本語ビジネスレベル」など、日本語の条件がどう書かれているか

「外国籍可」の案件がほとんど無いなら、採用人数を増やす前に案件側の開拓が先です。不可とされる理由は「SESの外国籍不可案件の理由｜営業が確認すべき法律と提案の進め方」で解説しています。

上位会社に受け入れ可否を聞くメール例文

取引の多い上位会社には、採用を決める前にまとめて聞いておきます。

件名：外国籍エンジニアのご提案可否について

〇〇株式会社 △△様

いつもお世話になっております。株式会社□□の■■です。
弊社では、外国籍エンジニア（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、日本語能力試験N2程度）の採用を検討しております。
採用前の参考として、次の2点を教えていただけますでしょうか。

1. 御社経由の案件で、外国籍の方をご提案できる案件の割合（おおよそで結構です）

2. 提案の際に、国籍以外で必要な条件（日本語の水準、在留期間の残りなど）

ご多用のところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

答えが「ほぼ不可」なら、その取引先向けには日本人エンジニアの採用を優先します。

案件を数える作業は、届いた案件メールがバラバラだと手間がかかります。チョータツでは案件・人材の情報を管理・共有できます。他社と連携すると他社の営業中案件もデータベース化できるため、「外国籍可」の案件の数をつかみやすくなります。

手順2：求める日本語力と仕事内容を決める

日本語力は「日本語能力試験のN〇」だけでなく、案件で使う場面で決めるのがおすすめです。日本語能力試験（JLPT）とは、日本語を母語としない人の日本語力をN1〜N5の5段階で認定する試験のことです。N1がもっとも難しいレベルです。

試験の級は目安です。面接では、実際の設計書の一部を読んでもらい、内容を説明してもらうと、現場で通用するかがわかります。

手順3：在留カードと学歴・職歴を確認する

在留カードとは、日本に中長期で住む外国人に入管が交付するカードのことです。 採用の前に原本を見せてもらい、次の順で確かめます。

1. 表面の「在留資格」と「在留期間（満了日）」を見る

2. 表面の「就労制限の有無」を見る

3. 裏面に資格外活動許可などの記載がないかを見る

4. 入管の「在留カード等読取アプリケーション」でICチップを読み、本物かを確かめる

5. 卒業証明書や職歴を見て、技人国の要件と仕事内容がつながるかを確かめる

厚生労働省も、偽造カードを見分けるために「在留カード等読取アプリケーション」の活用をすすめています。

手順4：在留資格の手続きをする

手続きは、応募者が今どこに住み、どの在留資格を持っているかで変わります。

在留資格認定証明書とは、日本でしようとする活動が在留資格に当てはまることを、入国の前に入管が証明する書類のことです。 受け入れる会社の職員が申請することもできます。

在留資格変更許可の手数料は、2026年10月1日から引き上げられます。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降でも改定前の額（窓口6,000円・オンライン5,500円）です。10月1日以降の受付分は、許可される在留期間に応じた新しい額になるため、入管の案内で確認します。

入社日から逆算して、余裕をもって申請します。書類に不安があるときは、申請取次の資格を持つ行政書士に相談しましょう。手数料を会社と本人のどちらが負担するかも、内定時に決めておきます。

手順5：入社後の届出と期限の管理をする

入社後は、会社と本人がそれぞれ届出を出します。 出し忘れると罰則の対象になるものもあります。

外国人雇用状況の届出とは、外国人を雇ったり、辞めたりしたときに、会社がハローワークへ知らせる届出のことです。 厚生労働省によると、届出を怠ったり、うその届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象です。

本人の「所属機関に関する届出」は、インターネット・窓口・郵送で出せます。本人任せにせず、入社手続きの中で一緒に確認すると安心です。

さらに、在留期間の満了日は、案件の契約期間と並べて管理します。満了日が案件の途中に来るなら、更新の予定を本人に確認し、客先にも事前に伝えておきます。

客先常駐させる前に確認するSESならではの3点

外国人エンジニアを客先に出す前は、「仕事内容」「働き方」「客先への伝え方」の3点を確認します。SESは雇用主と働く場所が違うため、ここで確認が漏れやすいです。

1. 案件の仕事内容が在留資格の範囲内か

在留資格の判断は、契約の名前ではなく実際にする仕事の内容が中心です。準委任契約でも、中身が単純作業だけなら注意が必要です。案件票の「作業内容」を読み、専門的な業務かを確かめます。

2. 指揮命令と働き方のルールを本人に伝えたか

SESの準委任契約では、客先の担当者が直接細かく指示することはできません。外国籍のエンジニアは日本のSESの商習慣になじみが薄いこともあります。誰に報告し、誰から指示を受けるのかを入社時に説明します。詳しくは「準委任契約の指揮命令はどこまで？」を見てください。

参画初日までの案内は、SESの参画初日までに営業がやる準備｜入場チェックリストと案内文を使うと漏れを防げます。日本語が母語でない人には、案内文をやさしい日本語に直して送りましょう。

3. 客先へ伝える情報を決めたか

提案時には、「在留資格・就労制限を確認済み」「在留期間の満了日」「日本語力」を伝えれば足りることが多いです。在留カードのコピーを必要以上に社外へ渡さないようにします。

確認を怠ったときのリスク

在留資格の外で外国人を働かせると、働かせた側が「不法就労助長罪」に問われるおそれがあります。 不法就労助長罪とは、入管法第73条の2で決められた罪のことです。

2026年9月時点のe-Govの条文では、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（両方の場合もあり）です。2024年成立の改正法（令和6年法律第60号）で、2027年4月1日から「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に重くなります。「知らなかった」だけでは、原則として責任を免れません。

採用が間に合わないときはxhoursで要員を確保する

外国人エンジニアの採用は、海外在住者だと入国まで数か月かかります。 その間に目の前の案件の要員が足りないなら、ITフリーランスとの業務委託で埋める方法があります。

自分で探すなら、知人の紹介やSNS、フリーランス向けのマッチングサービスを使います。ただし、1人ずつ探して声をかけるのは時間がかかります。

もっと楽にするなら、DrivenXのxhours（エックスアワーズ）が使えます。xhoursは、企業がITフリーランスに直接スカウトできるサービスです。数千名のフリーランスのデータベースから、案件に合うスキルの人を探せます。

• 採用が決まるまでの「つなぎ」の要員を確保できる

• 仲介の会社を通さず、直接やりとりできる

• 採用と業務委託を組み合わせ、案件の取りこぼしを減らせる

なお、外国籍のフリーランスと契約する場合も、在留資格と就労制限の確認は同じように必要です。フリーランスとの契約の注意点は「フリーランスエンジニアの採用方法」で解説しています。

また、「外国籍可」の案件を増やすには、パートナー企業の数を増やすのが近道です。チョータツブーストを使うと、3,000社以上が利用するチョータツの中で、新しいパートナー企業を開拓できます。

よくある質問

Q. 外国人エンジニアをSESで客先常駐させるのは違法ですか？

違法ではありません。在留資格の範囲内の仕事で、準委任や派遣のルールを守っていれば働けます。案件ごとに仕事内容が資格の範囲内かを確かめましょう。

Q. 外国人エンジニアの採用にはどれくらい時間がかかりますか？

入管の公表では、在留資格認定証明書は標準で1〜3か月、在留資格の変更は1〜2か月です。国内の転職者なら、在留カードの確認で済むことが多いです。

Q. 日本語能力試験はN2があれば十分ですか？

案件によります。設計書を読むチーム開発ならN2程度が目安ですが、客先との会議が多い案件ではN1程度を求められることもあります。面接で実際の資料を読んでもらうのが確実です。

Q. 留学生を新卒で採用するときの注意点は？

卒業前に「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などへの変更申請が必要です。専攻と仕事内容のつながりも見られるので、入社後の業務を具体的に説明できるようにしておきます。

Q. 外国人雇用状況の届出を忘れるとどうなりますか？

厚生労働省によると、届出を怠ったり、うその届出をしたりすると30万円以下の罰金の対象です。雇用保険に入る人は、資格取得届と一緒に翌月10日までに出します。

Q. 採用が難しいとき、ほかに要員を増やす方法はありますか？

ITフリーランスとの業務委託や、パートナー企業からの人材の紹介があります。フリーランスへはxhoursで直接スカウトでき、パートナー企業はチョータツブーストで開拓できます。

まとめ

• SES企業の外国人採用は、「採用できるか」と「客先に出せるか」を分けて考える

• エンジニアの在留資格は、多くが「技術・人文知識・国際業務」。学歴か実務経験と、仕事内容とのつながりが必要

• 採用手順は、受け入れ確認 → 日本語力と仕事内容 → 在留カード確認 → 在留資格の手続き → 届出と期限管理の5つ

• 入社後は、会社がハローワークへ、本人が入管へ届出を出す

• 採用が間に合わない間は、xhoursでITフリーランスへ直接スカウトし、要員を確保する

案件と人材の情報を、チームでまとめて管理するなら：チョータツに無料で登録する

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• 出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」

• 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」

• 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」

• 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」

• 出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」

• 出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」

• 厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」

• 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」

• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（第73条の2：不法就労助長罪。2027年4月1日施行の令和6年法律第60号による改正後の条文も同ページの履歴で確認できます）

• e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（第28条：外国人雇用状況の届出、第40条：罰則）

• 日本語能力試験 JLPT「N1〜N5：認定の目安」