偽装請負の37号告示をやさしく解説｜条文の読み方と厚労省Q&AのSES該当箇所

37号告示とは

37号告示とは、ある仕事が「労働者派遣」か「請負」かを分けるために、国が定めた基準のことです。正式名は「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」です。

1986年（昭和61年）に、労働省告示第37号として出されました。最終改正は2012年（平成24年）の厚生労働省告示第518号です。告示とは、国の機関が決めたことを広く知らせる形式の文書のことです。

厚生労働省は、派遣か請負かは契約の名前ではなく、実態に即して判断すると説明しています。その判断のものさしが37号告示です。

準委任（SES）にも使われる

37号告示の文言は「請負」ですが、準委任にも同じ基準が使われます。厚生労働省の疑義応答集（第3集）Q1が、その根拠です。準委任契約でも、実態として発注者の指揮命令があれば、労働者派遣にあたると回答しています。

準委任契約とは、成果物の完成ではなく、決まった仕事をきちんと行うことを約束する契約のことです。SESの契約は、ふつう準委任契約です。

原典はどこにある？資料の一覧と構成

37号告示に関する原典は、厚生労働省の「37号告示関係疑義応答集」のページにまとまっています。読む順番は「告示本文→疑義応答集→ガイド」がおすすめです。

疑義応答集とは、厚生労働省が37号告示についての質問と回答をまとめた資料のことです。「Q&A」とも呼ばれます。なお、疑義応答集にない事例は、各都道府県労働局が実態に即して個別に判断するとされています。

条文の読み方：第2条の「2つの柱」

37号告示の本体は第2条です。「次の各号のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする」と書かれています。つまり、全部の項目を満たさない限り派遣と判断されるという読み方になります。

柱1：自社の社員を自社で管理する（第2条第1号）

第1号は、自社が雇う人の労働力を「自ら直接利用する」ことを求めています。イ・ロ・ハに2つずつ、合計6項目です。

ロ(1)と(2)にある「単なる把握を除く」がポイントです。客先が勤務時間を知っておくこと自体は、管理にはあたりません。客先が出退勤や残業を決める・命じると、管理にあたります。

柱2：仕事を自社で独立して処理する（第2条第2号）

第2号は、請け負った仕事を「自己の業務として相手方から独立して処理する」ことを求めています。イ・ロ・ハの3つです。

SESは、客先の端末や設備を使うことが多い仕事です。そのため、ハは(2)の「企画や専門的な技術・経験」で満たす形が一般的です。

第3条：形を整えても、目的が派遣ならアウト

第3条は、第2条をすべて満たす場合の例外です。法律を免れるために故意に偽装したもので、本当の目的が派遣なら、派遣とみなします。書類だけ整える対策は通用しないということです。

疑義応答集（Q&A）の読み方のコツ

疑義応答集の回答は、ほぼ同じ型で書かれています。型を知っておくと、原典を自分で読めるようになります。

1. 前提：「適正な請負と判断されるためには、〜が必要です」（37号告示の要件を確認）

2. 許される範囲：「〜のみをもって、直ちに偽装請負と判断されることはありません」

3. アウトになる条件：「ただし、〜の場合は、偽装請負と判断されることになります」

大事なのは3の「ただし」です。2だけを読んで「OKと書いてある」と取引先に説明すると、誤解を招きます。「それだけではアウトにならないが、実態によってはアウト」という意味で読みます。

SES営業に関係する項目の抜き出し

疑義応答集のうち、SESの客先常駐に関係する項目を5つのテーマに分けました。NG行為の一覧は偽装請負の判断基準｜SES営業が避けたいNG行為10選にまとめています。ここでは原典が何と言っているかに絞ります。

テーマ1：管理責任者

管理責任者は、客先に常駐していなくても構いません。ただし、エンジニアが1人だけの現場では、その本人は管理責任者を兼ねられません。

テーマ2：打合せ・メール・チャット

エンジニアが客先の会議やチャットに参加すること自体は、問題になりません。問題は、その場で客先からエンジニアに直接、作業の指示が出ているかです。

第2集 Q10には、個人情報の注意点も書かれています。作業者のメールアドレスを客先に渡すときは、本人の同意を得るなどの適正な扱いが必要です。

テーマ3：事前面談・スキルシート・氏名の提出

客先が人を選ぶ形になると、配置の決定に関わったと判断されます。 氏名の事前提出や、個人を特定しないスキルシートは、それだけでは問題になりません。

面談の進め方はSESの事前面談は違法？営業が守りたい適法な進め方7つとNG例で詳しく解説しています。

テーマ4：仕様の説明・技術指導

仕様の説明や情報提供は、指示とは区別されます。 ただし、作業のやり方や順番まで客先が直接決めると、指示にあたります。

テーマ5：精算のしかた・勤務時間のルール

「何人を何時間出したか」だけで料金が決まる形は、単なる人手の提供と見られやすくなります。 一方で、仕事の性質上、人数や時間で料金を決める合理的な理由がある場合もあると示されています。

第2集 Q7の回答には、「自社が労働者を直接利用し、独立して業務を処理していること」が前提だと書かれています。本記事では、次のように読むのが安全と考えます。SESの準委任で時間精算にするなら、テーマ1〜4の管理ができていることが条件です。

アジャイル・システム開発の第3集で押さえること

第3集の結論は、対等な関係で協働し、受注者のエンジニアが自律的に開発しているなら、偽装請負ではないというものです。第3集は、2021年に実務者へのヒアリングを3回行ったうえでまとめられました。

アジャイル型開発とは、要件を最初にすべて固めずに進める開発手法のことです。短い期間で開発とリリースをくり返し、システムをつくります。

第3集が示すポイントは次の4つです。

1. 契約の名前は関係ない：準委任でも、実態として指揮命令があれば派遣にあたる（Q1）

2. 密な連携は問題ない：情報共有や技術的な助言・提案をしていても、対等で自律的なら偽装請負ではない（Q2・Q5）

3. 事前の取り決めが重要：役割や権限、チーム内の進め方を事前に決めて合意し、研修などで認識をそろえる（Q2）

4. アジャイル以外にも使える：Q1〜Q7の考え方は、ほかのシステム開発にも当てはまる（Q8）

Q8の追加で、ふつうのSESのシステム開発案件でも第3集を根拠にできることがはっきりしました。客先に説明するときの根拠として使えます。

原典を使って自社の案件を確認する手順

原典を読んだら、自社の案件に当てはめて確認します。次の5つの手順で進めます。

1. 場面を1つに絞る：「朝会でタスクを振られている」など、気になる場面を具体的に書き出す

2. 告示のどの項目か決める：作業の指示ならイ(1)、勤務時間ならロ、面談ならハ(2)のように対応させる

3. 疑義応答集の近いQを探す：上の5テーマの表から、似た質問を探す

4. 「ただし」の条件に当てはまらないか確認する：当てはまれば、指示の流れを見直す

5. 判断に迷ったら労働局に相談する：疑義応答集にない事例は、労働局が個別に判断する

指示の流れを見直すときの具体例は、準委任契約の指揮命令はどこまで？SES現場のOK・NG具体例20が参考になります。SESと派遣の違いから整理したい場合は、SES契約と派遣契約の違い｜指揮命令など営業の確認ポイント7つを読んでください。

37号告示に反するとどうなる？罰則と客先のリスク

37号告示に照らして派遣と判断されると、SES企業は許可のない派遣として罰則の対象になります。客先も、指導や社名の公表、直接雇用のリスクを負います（2026年9月時点）。

東京労働局は、偽装請負の典型を「代表型」「形式だけ責任者型」「使用者不明型」「一人請負型」の4つに分けています。4つのパターンとSESでの現れ方は、偽装請負の判断基準｜SES営業が避けたいNG行為10選で解説しています。

罰則を立場別に確認するなら偽装請負の罰則はどちらに？を読んでください。37号告示が裁判でどう使われたかは、偽装請負の判例・摘発事例で紹介しています。

チョータツで案件情報をまとめ、確認の抜けを減らす

37号告示の確認は、案件を受けた時点で行うのが一番効果的です。稼働が始まってから指示の流れを変えるのは、客先にとっても負担が大きいからです。

自分で行うなら、案件一覧に「責任者」「指示の流れ」「面談の形」「精算方法」の4項目を足します。空欄の案件は提案しないルールにします。ただ、案件メールが多いと、一覧への転記が追いつかなくなりがちです。

チョータツを使うと、案件と人材の情報を1か所で管理し、社内やパートナーと共有できます。

案件情報が1か所にあれば、「この案件は責任者と指示の流れを確認したか」をチームで共有しやすくなります。

よくある質問

Q. 37号告示は法律ですか？

法律ではなく、厚生労働省（当時は労働省）の告示です。ただし、労働局が派遣か請負かを判断するときの基準であり、裁判でも判断の材料として使われています。

Q. 厚生労働省の偽装請負のガイドラインはどれですか？

一般に「ガイドライン」と呼ばれるのは、37号告示と疑義応答集（第1〜3集）です。それらをまとめた「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」もあります。いずれも厚生労働省のサイトで無料で読めます。

Q. 疑義応答集で「直ちに偽装請負と判断されない」とあれば、安心してよいですか？

安心はできません。「それだけでは」という意味で、多くの回答に「ただし〜の場合は偽装請負」という条件が続きます。必ず後半まで読んでください。

Q. SESのエンジニアが客先の朝会に出るのは37号告示に違反しますか？

出席するだけなら、直ちに違反とはされません（第2集 Q9）。ただし、朝会で客先から作業の順序や割り振りを直接指示されると、偽装請負と判断されます。

Q. 37号告示はSESの準委任契約にも適用されますか？

適用されます。第3集Q1は、準委任契約でも実態に即して37号告示で判断すると明記しています。

まとめ

• 37号告示は、派遣と請負（準委任を含む）を分ける厚生労働省の基準

• 第2条の「自社で管理する（6項目）」と「独立して処理する（3項目）」を、すべて満たさないと派遣と判断される

• 「単なる把握」は管理にあたらない。客先が勤務時間を決める・命じると管理にあたる

• 疑義応答集は「それだけでは直ちにアウトではない。ただし〜ならアウト」の型で読む

• SESに関係が深いのは、管理責任者・打合せとチャット・面談とスキルシート・仕様説明・精算の5テーマ

• 第3集は2026年5月25日のQ8追加で、アジャイル以外のシステム開発にも当てはまることが明確になった

• 案件情報をチョータツにまとめると、提案前の確認を習慣にしやすい

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツ（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月29日｜更新日：2026年9月29日

参考資料（2026年9月28日確認）

• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」

• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」

• 厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集（第1集）」

• 厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集（第2集）」

• 厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集（第3集）」

• 厚生労働省「システム開発を請負業務とする場合の疑義応答集の取扱いについて（2021年5月13日事務連絡）」

• 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」

• 東京労働局「あなたの使用者はだれですか？～偽装請負ってナニ？～」

• e-Gov法令検索「労働者派遣法」（40条の6・49条の2・59条）