デジタル人材不足の最新データ7つ｜IT人材白書の後継「DX動向」から、SES営業が提案資料と採用説明に使える数字

デジタル人材不足のデータはどこで見る？（IT人材白書→DX白書→DX動向）

デジタル人材不足の公的な最新データは、IPAが毎年公表する「DX動向」で確認できます。以前の「IT人材白書」は2020年版で終わり、DX白書を経てDX動向に引き継がれました。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）とは、経済産業省が所管する公的な機関のことです。国の機関が出すデータなので、顧客や社内への説明で「出典」として使いやすいのが特長です。

DX動向とは、DX白書を引き継いで毎年公表されている、IPAの調査報告のことです。2026年9月時点の最新版は「DX動向2026（広がるAI導入、DXは変われるか）」です。

ユーザー企業とは、自社の業務のためにシステムを使う、IT企業以外の会社のことです。SESでいう「エンド」にあたります。

IT人材白書2020（最終版）の不足データ

参考として、最終版の数字も押さえておきます。2019年度に、IT企業996社・ユーザー企業821社から回答を集めた調査です。

• ユーザー企業でIT人材の「質」が大幅に不足している割合は、2019年度に39.5%でした。2016〜2018年度は33%前後です。

• 従業員1,001名以上のユーザー企業では、この割合が48.3%でした（前の年度は38.1%）。

ただし、どちらも新型コロナの流行前の数字です。2026年の提案資料では、次の章の新しい数字を優先しましょう。IT人材白書そのものの中身や読み方は、IT人材白書とは？DX白書との関係とSES営業が使えるデータ5つで詳しく解説しています。

→ 2030年に最大約79万人不足という将来の試算は、IT人材不足の2030年予測とデータ｜経産省試算を営業目線で解説で解説しています。ここでは、IPAの調査の「今の不足感」のデータに絞ります。

デジタル人材不足の「量」と「質」とは？

IPAの調査は、人材の不足を「量（人数）」と「質（スキル）」の2つに分けて聞いています。SES営業が提案で使うときも、この2つを分けて話すと説得力が上がります。

DX推進人材とは、会社のDX（デジタル技術で事業や業務を変えること）を進める役割を持つ人材のことです。どんな人をDX推進人材とするかは、回答した企業ごとの考えによります。

SESのエンジニア全員がDX推進人材にあたるわけではありません。資料で使うときは「DXを進める人材が不足」と、調査の言葉どおりに書きましょう。

SES営業が使える最新データ7つ

提案資料や採用の説明に使いやすいのは、次の7つの数字です。どれもIPAなどの公的な資料で確認できます（2026年9月確認）。

1. DXを進める人材の不足は85.5%（DX動向2026）

最新の調査でも、日本企業の8割以上がDXを進める人材の不足を感じています。DX動向2026は、2026年4月17日〜6月12日に1,799社が回答した調査です。「大幅に不足」「やや不足」の合計は85.5%でした。

IPAによると、この割合は2023年度・2024年度の調査とほぼ同じ水準です。一時的な話ではなく、数年続いている状態だと説明できます。

2. 日本の不足感は米国・ドイツより強い（DX動向2025）

DX動向2025では、日本の不足の課題は米国・ドイツより大きいと報告されています。日本は8割を超える企業が、DX推進人材の不足を答えました。米国・ドイツでは、人材不足の課題はより限られていました。

2025年2〜3月に、日本1,535社・米国509社・ドイツ537社が回答した調査です。顧客に「日本だけの特殊な事情」と説明するときに使えます。

3〜5. 「量」も「質」も、明確な不足が半数に（DX白書2023）

DX白書2023では、「大幅に不足している」と答えた日本企業が、量・質ともに約半数まで増えました。1年で急に増えたのが特徴です。

IPAは、不足が増えた理由として「DXに取り組む企業が増え、人材のニーズが増えたこと」を挙げています。日本でDXに取り組む企業は、2021年度の55.8%から2022年度は69.3%に増えました。

6〜7. IT人材の約7割はIT企業にいる（DX白書2023）

日本のIT人材は、約7割がIT企業に所属しています。2020年の国勢調査をもとにした集計では、IT企業73.6%、IT企業以外26.4%でした。米国は逆で、IT企業35.1%、IT企業以外64.9%です。

この数字は、SES営業にとって大切です。日本のユーザー企業は社内にIT人材が少なく、外部のIT企業に頼る構造になっています。SESや受託開発の需要が続く理由を説明するときの根拠になります。

IPAの2022年1月の調査にもとづく推計では、国内のIT人材は約142.5万人です。内訳は、IT企業に約107.9万人、事業会社に約34.6万人です。

顧客への提案資料に数字を入れる方法

提案資料では、「顧客の悩み→公的データ→自社の提案」の順に1枚でつなげると、数字が生きます。数字だけを並べても、顧客には「だから何？」と思われてしまいます。

提案資料に入れる手順

1. 顧客の悩みを「量」か「質」かに分ける（人数が足りないのか、スキルが足りないのか）

2. 悩みに合う数字を1つだけ選ぶ（量なら#1や#3、質なら#4）

3. 出典を「IPA『DX動向2026』（2026年7月公表）」のように、名前と時期まで書く

4. 数字のすぐ下に、自社が出せる人材・体制を具体的に書く

5. 最後に、次の打ち合わせで決めたいことを1つ書く

会社紹介の資料では、市場の説明のページにデータを置くと自然です。構成はSESの会社紹介資料の作り方｜BP・エンド向けの構成10枚が参考になります。エンドに体制ごと提案するならエンド直案件の提案書の作り方｜SESの体制提案の構成と見本も参考になります。

提案メールの例文

件名：DX推進体制の強化に向けたご提案（株式会社△△）

株式会社〇〇
情報システム部　□□様

いつもお世話になっております。株式会社△△の◇◇です。

IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2026」では、
DXを進める人材が不足している日本企業は85.5%でした。
貴社でも、年度内のシステム刷新に向けて
設計経験のある方をお探しと伺っております。

弊社では、次のような体制をご用意できます。
・AWSでの設計・構築経験5年以上のエンジニア1名（11月から稼働可）
・同じチームで動ける開発メンバー2名

ご都合のよい日に、30分ほどお打ち合わせできれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

数字を使うときにやってはいけないこと

• 古い版の数字を「最新」と書く：IT人材白書2020の数字は2019年度の調査です

• 「DX推進人材」を「エンジニア全体」と言いかえる：調査の対象と言葉がずれます

• 調査名と年度を書かない：顧客が確認できず、資料の信頼が下がります

• 不足を強調しすぎて不安をあおる：顧客の悩みの解決策とセットで伝えます

採用方針の説明に使う方法

経営層への説明では、「不足は数年続いている」「外部の人材も組み合わせるのが普通」の2点をデータで示します。

経営層への説明で使える数字

• DX動向2026の85.5%は、前の年度とほぼ同じ水準です。不足はすぐには解消しない前提で、採用計画を立てる根拠になります。

• DX白書2023では、人材確保の方法で最も多いのは日米とも「社内人材の育成」でした（日本54.9%）。

• 日本では次いで「既存人材の活用」（47.7%）、「外部採用（中途採用）」（44.3%）が多くなっています。「社外の専門家との契約」は37.1%です。

• 米国は「特定技術を有する企業や個人との契約」が42.5%で、日本より社外の人材をよく使っています。

社内説明の例文

【採用方針の見直しについて】
IPAの「DX動向2026」では、DXを進める人材が足りない企業は85.5%で、
ここ数年ほぼ同じ水準が続いています。
自社採用だけで人数を増やすのは、今後も難しいと考えられます。
そこで来期は、
①自社エンジニアの育成（資格取得の支援）
②パートナー企業との連携強化
③フリーランスへの直接の声かけ
の3本立てで、提案できる人材を増やします。

採用が難しい理由と職種別の対策は、SESのエンジニア採用が難しい理由5つ｜職種別の対策と面接のコツで解説しています。

最新のIPAデータを自分で確認する方法

IPAの調査は無料で公開されているので、提案の前に最新版を自分で確認できます。確認は5分ほどで終わります。

1. IPAのサイトで「DX動向」のページを開く

2. いちばん新しい年の版（2026年9月時点では「DX動向2026」）を選ぶ

3. 「人材」の章で、DXを進める人材の過不足の図を探す

4. 数字と一緒に、調査時期・回答社数をメモする

5. 過去の数字が必要なら、DX白書2023や、IT人材白書のアーカイブを開く

IT人材白書の過去の版は、IPAのアーカイブページにあります。2020年版より前の版は、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）で見られると案内されています。

数字の管理のコツ

顧客ごとに「どの数字を、いつの版で見せたか」を残しておくと、次の提案で数字を更新しやすくなります。営業チームで1つの一覧にまとめ、年1回（DX動向の公表後の7〜8月ごろ）に見直しましょう。

人材不足の市場で案件を取りこぼさないために

人材が足りない市場では、顧客の要望に「早く」人を出せる会社が選ばれます。データで需要を説明できても、提案できる人材がいなければ受注にはつながりません。

自分でできる対策は、次の3つです。

求人の動きはITエンジニアの有効求人倍率の推移｜公的データで見る採用と営業の今もあわせて確認してください。提案の順番はSESの待機エンジニアが複数いるときの営業の優先順位｜判断表つきで解説しています。

チョータツで人材の情報をまとめて提案を速くする

チョータツは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールです。人材不足の市場で「すぐ出せる人」を把握するための手間を減らせます。

チョータツは3,000社以上が使っていて、無料で始められます。届く案件メール・人材メールが多い場合は、チョータツメールAIで、AIがメールを案件メールと人材メールに切り分けます。

フリーランスのエンジニアに直接声をかけたい場合は、DrivenXのxhoursが使えます。ITフリーランスに直接スカウトを送れます。

よくある質問

Q. IT人材白書の最新版はどこで見られますか？

IT人材白書は2020年版が最終版です。最新のデータは、後継にあたるIPAの「DX動向」で確認できます。2026年9月時点の最新版は「DX動向2026」です。

Q. 日本と米国で、デジタル人材の不足はどのくらい違いますか？

IPAの「DX白書2023」では、人材の「量」が大幅に不足する企業は日本49.6%、米国3.3%でした。「量」が充足している企業は日本10.9%、米国73.4%です。

Q. デジタル人材の不足は今どのくらいですか？

IPAの「DX動向2026」では、DXを進める人材が不足している日本企業は85.5%でした。2023年度・2024年度の調査とほぼ同じ水準です。

Q. 「IT人材が79万人不足」はIT人材白書の数字ですか？

いいえ。経済産業省が2019年に公表した「IT人材需給に関する調査」の試算です。79万人は需要の伸びが最も大きい場合の数字で、中位の試算は約45万人です。

Q. 提案資料にIPAの数字を載せてもよいですか？

出典として調査名・公表時期を明記して、数字を引用する形なら使いやすいです。図表をそのまま転載する場合は、IPAのサイトの利用条件を確認してください。

Q. 内製化が進むと、SESの需要は減りませんか？

内製化を進める企業でも、DXを進める人材の不足は続いています。社内の人材が育つまでの支援として提案する方法もあります。

まとめ

• デジタル人材不足の最新データは、IPAの「DX動向2026」。IT人材白書（2020年版で終了）の後継調査

• DX白書2023では「量」の大幅不足が日本49.6%・米国3.3%。「質」の大幅不足は日本51.7%

• DXを進める人材の不足は85.5%（DX動向2026）。数年ほぼ同じ水準が続いている

• 日本のIT人材の約7割はIT企業にいる。ユーザー企業が外部に頼る構造がSESの需要を支える

• 資料では「顧客の悩み→公的データ→自社の提案」の順に、調査名と年度を添えて使う

• 人材不足の市場では、すぐ出せる人材を把握している会社が選ばれる

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• IPA（情報処理推進機構）「IT人材白書」（アーカイブ：IT人材白書2020、2020年8月31日発行）

• IPA「IT人材白書2020 概要」

• IPA「DX白書2023」（2023年3月16日発行）

• IPA「DX白書2023（本文PDF）」

• IPA「DX白書」

• IPA「DX動向」

• IPA「「DX動向2026」広がるAI導入、DXは変われるか」

• IPA「国内企業のDX動向・AI活用動向のポイントを公開」（DX動向2026）

• IPA「「DX動向2025」を公開」（2025年6月26日）