IT人材白書とは?DX白書・DX動向への引き継ぎと、SES営業が提案資料に使えるデータ5つ

公開日:2026年9月30日更新日:2026年9月30日

IT人材白書とは?何を調べた資料か

IT人材白書とは、IPA(情報処理推進機構)が毎年まとめていた、日本のIT人材の調査報告書のことです。 IPAは、経済産業省が所管する公的な機関です。国家試験の「情報処理技術者試験」を実施している組織でもあります。

IT人材白書は、2007年度の調査から始まり、2020年版まで毎年発行されました。調べていたのは、主に次のようなことです。

調べた相手主な質問SES営業にとっての意味
IT企業(SIer・ソフト会社など)IT人材の量・質は足りているか取引先(元請け・BP)の人手不足の度合い
ユーザー企業(ITを使う一般企業)社内のIT人材は足りているかエンドの会社がどれだけ外部の人材を必要としているか
IT人材の個人学び方・転職の理由・働き方エンジニア採用や定着の説明材料

IT企業とは、システムを作る側の会社のことです。ユーザー企業とは、システムを使う側の一般企業のことです。SES営業から見ると、ユーザー企業は「エンド」、IT企業は「元請けやBP」にあたります。

最終版「IT人材白書2020」の中身

IT人材白書2020は、2020年8月31日に発行された最後のIT人材白書です。 副題は「今こそDXを加速せよ 選ばれる"企業"、選べる"人"になる」でした。全204ページで、PDFは今もIPAのサイトから無料で読めます。

調査には、IT企業996社、ユーザー企業821社が回答しています。すでにこの版から、テーマの中心が「DX」に移っていたことがわかります。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を使って、仕事のやり方や事業そのものを変えることです。

IT人材白書とDX白書・DX動向の関係

IT人材白書は2021年から「DX白書」に統合され、さらに2024年からは「DX動向」に引き継がれました。 IPAは統合の理由を「ITとビジネスの関係がさらに密接になった」ためと説明しています。人材だけを切り出して調べるのではなく、戦略・技術と一緒に見る形に変わりました。

資料名発行時期特徴
IT人材白書(〜2020)毎年(最終は2020年8月)IT人材そのものの量・質・働き方を調査
DX白書20212021年12月人材・技術・戦略を1冊に統合。日米を比較
DX白書20232023年3月副題「進み始めた『デジタル』、進まない『トランスフォーメーション』」
DX動向2024〜2026毎年6〜7月ごろDX白書を引き継ぎ、より早く結果を公表する形に変更

DX動向2024の公表時、IPAは「DX白書から引き継ぎ、より迅速に結果を公表する形式に変更した」と説明しています。つまり、「IT人材白書の最新版がほしい」なら、今は「DX動向」の最新年を見るのが正解です。

「IT人材」と「デジタル人材」「DX人材」の違い

デジタル人材とは、デジタル技術を使って事業や仕事を変える人材のことです。 DX人材もほぼ同じ意味で使われます。IT人材白書のころは「IT人材」、DX白書・DX動向では「DXを推進する人材」という言い方が中心です。

言葉が変わったのは、調べる対象が広がったからです。システムを作る人だけでなく、事業を企画する人やデータを分析する人も含むようになりました。経済産業省とIPAの「デジタルスキル標準」は、5つの人材類型を示しています。ビジネスアーキテクト・デザイナー・データサイエンティスト・ソフトウェアエンジニア・サイバーセキュリティです。

SES営業が使えるデータ5つ

SES営業が提案資料や採用の説明で使いやすいのは、次の5つのデータです。 どれもIPAの公式サイトで無料公開されています(2026年9月30日確認)。数字の詳しい比較はデジタル人材不足の最新データ7つ|IT人材白書の後継調査で確認にまとめています。

No.データ数字出典
1DX人材が「不足」と答えた日本企業85.5%(回答1,799社)DX動向2026
2日本と米国・ドイツの人材不足の差日本は不足8割超/米国は「過不足なし・やや過剰」約7割DX動向2025
3企業規模別のAI導入率従業員1,001人以上は8割近く、101人以下は16.6%DX動向2026
4DXに取り組む日本企業の割合73.7%(2023年度調査)DX動向2024
5ユーザー企業のIT人材の「質」の不足「大幅に不足」39.5%(2019年度)IT人材白書2020

データ1:DX人材の不足は85.5%

DX動向2026では、DXを進める人材が「やや不足」「大幅に不足」と答えた企業が合計85.5%でした。 回答したのは国内企業1,799社です。人材不足を説明するときに、いちばん新しく、いちばん使いやすい数字です。

使える場面は、エンドや元請けへの提案です。「9割近い企業が人材不足を感じている」という前提を示すと、外部の人材を使う理由を説明しやすくなります。

データ2:日本の人材不足は米国・ドイツより深刻

DX動向2025では、日本企業は人材不足が8割を超える一方、米国は「過不足はない」「やや過剰」が約7割でした。 ドイツは「過不足はない」「やや過剰」が約5割です。調査は日本1,535社、米国509社、ドイツ537社が対象です。

この数字は、「日本では人材の取り合いが続く」という説明に使えます。採用や単価の話をするとき、背景として一言添えると説得力が出ます。

データ3:大企業と中小企業でAI導入に大きな差

DX動向2026では、従業員1,001人以上の企業のAI導入率が8割近く、101人以下は16.6%でした。 大企業ほどAIを先に入れていることがわかります。

SES営業にとっては、案件の中身が変わるサインです。大手エンドの案件では、AIやデータ活用のスキルを求める募集が増えると考えられます。詳しくはSESへの生成AIの影響|人月モデルと単価の変化、営業の備え5つにまとめています。

データ4:DXに取り組む企業は7割超

DX動向2024では、DXに取り組む日本企業の割合が73.7%(2023年度)でした。 調査は事業会社1,013社が対象です。

DXに取り組む会社が増えるほど、システム開発やデータ活用の仕事も増えます。新しいエンドを開拓するとき、「DXに取り組む企業は7割を超えている」という事実は話のきっかけになります。

データ5:IT人材の「質」の不足(IT人材白書2020)

IT人材白書2020では、ユーザー企業のIT人材の「質」が「大幅に不足」と答えた割合が39.5%(2019年度)でした。 2016〜2018年度の調査では33%前後だったので、上がっています。

ただし、6年以上前の数字です。使うなら「以前から不足は続いている」という流れの説明に限ります。最新の状況を示すときは、データ1〜4を使いましょう。

2030年に最大約79万人(中位は約45万人)のIT人材が足りなくなるという、経済産業省の試算も有名です。数字の中身と読み方はIT人材不足の2030年予測とデータ|経産省試算を営業目線で解説で解説しています。

最新データの探し方(4ステップ)

白書の数字は、IPAの公式ページから資料の本文PDFを開いて確認するのが確実です。 まとめサイトの数字は、年や質問がずれていることがあります。次の順番で探しましょう。

  1. IPAの「DX動向」ページを開く:IPAのサイトで「DX動向」を探し、いちばん新しい年を選びます。2026年9月時点では「DX動向2026」です。

  2. プレス発表の資料を先に読む:本文は数十ページあります。まずプレス発表のPDFで、要点の数字をつかみます。

  3. 本文かデータ集で元のグラフを確認する:使いたい数字が「何の質問に」「誰が答えた」割合かを見ます。DX動向2026には「データ集」のPDFもあります。

  4. 資料名・公表日・ページ番号をメモする:提案資料に載せるとき、出典として書くためです。

数字を使うときのチェックリスト

提案資料や社内報告に数字を載せる前に、次の5点を確認します。

  • 資料名と年版を書いたか(例:「IPA『DX動向2026』」)

  • 「大幅に不足」だけか、「やや不足」との合計かを区別したか

  • 誰が答えた数字か(IT企業/ユーザー企業/日本/米国)を書いたか

  • 2020年以前の数字を「最新」と書いていないか

  • 予測(2030年など)と実際の調査結果を混ぜていないか

SES営業の現場での使い方と例文

白書のデータは、「なぜ今、外部の人材が必要なのか」を相手に納得してもらうために使います。 数字だけを並べず、相手の状況とつなげることがコツです。

場面使うデータ伝え方のポイント
エンド・元請けへの要員提案データ1・2人材不足は業界全体の課題だと示す
新規エンドの開拓データ3・4DX・AIの取り組みが広がっていると示す
単価交渉データ1・2人材の取り合いが続いている背景を添える
採用・社内説明データ1・5不足が長く続いていることを示す

要員提案メールに一文添える例

株式会社〇〇 ご担当者様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
IPA「DX動向2026」では、DXを進める人材が不足していると答えた企業が85.5%にのぼります。
貴社のプロジェクトでも、データ基盤の経験者が見つかりにくい状況かと存じます。
条件に合う人材が2名おりますので、スキルシートをお送りします。
2026年10月5日(月)までにご面談の候補日をいただけますと幸いです。

提案メール全体の組み立て方は要員提案メールの例文とテンプレ|SES営業の通過率を上げる書き方を参考にしてください。会社紹介の資料ならSESの会社紹介資料の作り方|BP・エンド向けの構成10枚の市場説明のページに入れます。

単価交渉で使うときの注意点

白書の数字は「背景の説明」に使い、単価を上げる直接の理由にはしないのが基本です。 相手が知りたいのは、その人材が現場でどう役立つかだからです。

「人材不足だから単価を上げてほしい」だけでは、相手は納得しにくいものです。スキルや実績を先に示し、そのうえで市場の背景として数字を添えましょう。タイミングや資料はSESの単価交渉のタイミング|更新の何か月前か・例文と資料5点で紹介しています。

やってはいけない使い方

  • IT人材白書2020の数字を「最新データ」として使う:6年以上前の調査です。

  • 出典を書かずに数字だけ載せる:相手が確認できず、信用を落とします。

  • 「大幅に不足」の割合と「不足」の合計を取り違える:数字の大きさがまったく変わります。

  • エンジニア本人に「不足しているから辞めないで」と使う:採用や定着には逆効果です。

人材不足の中で、提案できる人材を増やす方法

人材不足の中で成果を出す近道は、自社とBPの人材を、すぐ提案できる状態にしておくことです。 白書の数字が示すとおり、どの会社も人材を探しています。先に出した会社が選ばれやすくなります。

自分でやる方法

  1. 自社とBPの人材を1つの一覧にまとめる:スキル・単価・稼働開始日をそろえて記録します。

  2. BPから届く人材メールを毎日整理する:空き予定の人材を見落とさないようにします。

  3. 案件が来たら、一覧から条件に合う人を探して提案する:探す時間が短いほど、提案が早くなります。

Excelやスプレッドシートでも始められます。ただ、BPが増えるとメールと一覧の更新に追われがちです。提案の順番はSESの待機エンジニアが複数いるときの営業の優先順位|判断表つきが参考になります。

チョータツで楽にする方法

チョータツは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールです。 3,000社以上が使っていて、無料で始められます。

  • 他社と連携すると、他社の営業中人材・営業中案件をデータベース化できます。 BPから届く情報を、自分で一覧に打ち直す手間が減ります。

  • AIが入力を手伝います。 人材や案件の情報を登録する作業が楽になります。

  • パートナーへのメール配信機能があります。 自社の人材情報を、BPにまとめて届けられます。

白書が示す「人材の取り合い」の中では、提案のスピードが差になります。自社とBPの人材をすぐ探せる状態を作っておきましょう。

よくある質問

Q. IT人材白書の最新版はどこで読めますか?
IT人材白書は2020年版が最後です。IPAのサイトで今も無料で読めます。最新の人材データを見たいときは、後継の「DX動向2026」を見てください。
Q. IT人材白書2021や2022はありますか?
ありません。2021年からは「DX白書」に統合されました。DX白書は2021年版と2023年版があり、2024年からは「DX動向」として毎年公表されています。
Q. IPAのIT人材白書とDX白書は何が違いますか?
IT人材白書はIT人材そのものを調べた資料です。DX白書は、人材に加えて戦略・技術もまとめて、企業のDXの進み具合を調べた資料です。
Q. デジタル人材不足の最新の数字は?
IPA「DX動向2026」では、DXを進める人材が不足していると答えた企業は85.5%でした(回答1,799社)。
Q. 2030年のIT人材不足の予測はIT人材白書に載っていますか?
載っていません。2030年に最大約79万人が不足するという試算は、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」(2019年)が出典です。
Q. 白書の数字を提案資料に載せてもよいですか?
出典を明記すれば、説明のための引用として使えます。資料名・年版・公表日を書き、グラフの転載ルールはIPAのサイトで確認してください。

まとめ

  • IT人材白書は、IPAが2020年版まで出していたIT人材の調査資料

  • 2021年からDX白書、2024年からDX動向に引き継がれた。最新は「DX動向2026」

  • 最新の数字では、DX人材が「不足」と答えた企業は85.5%

  • SES営業は、要員提案・新規開拓・単価交渉の背景説明に数字を使える

  • 数字は「資料名・調査年・誰が答えたか」をセットで書く。古い数字を最新と言わない

  • 人材不足の中では、自社とBPの人材をすぐ提案できる状態を作ることが近道

運営:チョータツSES研究所(株式会社DrivenX)|編集方針|公開日:2026年9月30日|更新日:2026年9月30日

参考資料(2026年9月30日確認)

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