SESの単価相場を職種・スキル別に解説|公的データで見る月額の目安と、営業が相場を調べる3つの方法
公開日:2026年9月29日更新日:2026年9月30日
SESの単価とは?
SESの単価とは、エンジニア1人が1か月働いたときに、お客さんから受け取る料金のことです。「人月単価(にんげつたんか)」とも呼びます。人月とは、1人が1か月働く仕事の量を表す単位です。
SESの多くは準委任契約で結びます。準委任契約とは、仕事の完成ではなく、決められた作業を行うことを約束する契約のことです。そのため単価は「月いくら」で決め、稼働時間の幅(精算幅)を付けるのが一般的です。
精算幅とは、たとえば「月140〜180時間」のように、単価どおりに払う稼働時間の範囲のことです。
単価と、エンジニア本人の給与は同じではありません。単価から給与・社会保険料・営業の経費などを引いた残りが、SES企業の取り分(マージン)になります。マージンの考え方はSESのマージン率の平均と相場|計算式・適正ライン・説明例文付きでくわしく解説しています。
公的データで見るSES単価の目安
SES単価そのものを集めた国の統計はありませんが、近い数字として厚生労働省の派遣料金のデータが使えます。派遣は契約の形がSESと違いますが、「IT技術者1人にお客さんがいくら払っているか」を示す、数少ない公的な数字です。
厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表)の数字は次のとおりです。
| 区分 | 派遣料金(1日8時間) | 20日で換算 | 派遣労働者の賃金(1日8時間) |
|---|---|---|---|
| 情報処理・通信技術者 | 34,382円 | 約68.8万円 | 21,032円 |
| 全業務の平均 | 26,257円 | 約52.5万円 | 16,735円 |
派遣料金は消費税込みの額です。税を除くと、情報処理・通信技術者は1日約31,256円、20日で約62.5万円です。
数字は各事業所の平均を単純に平均したもので、経験の浅い人から上級者まで混ざっています。全業務の平均は、各業務の数字を単純に平均した値です。
情報処理・通信技術者の派遣料金は、前年度の33,387円から約3%上がりました。
営業の目線でいえば、IT技術者の平均的な料金は月60万円台というのが、公的データから言える目安です。これより大きく高い、または低い提案をするなら、理由を説明できるようにしておきます。
経済産業省・総務省のデータでわかること
「SE単価 相場 経済産業省」で調べても、国のSE1人あたりの月額単価の相場表は見つかりません(2026年9月時点で確認した範囲)。国の統計は「業界全体」の「少し前」の数字だからです。
経済産業省・総務省のデータでわかるのは、情報サービス業の売上の伸び、働く人の数、IT人材不足の見通しの3つです。SE単価の金額は載っていません。
情報サービス業とは、国の産業分類で、ソフトウェアの受託開発や情報処理サービスなどをまとめた業種のことです。SES企業の多くは、この業種に入ります。
| 資料名(出している役所) | わかること | 主な数字 | 単価の根拠になるか |
|---|---|---|---|
| サービス産業動態統計調査(総務省統計局) | 情報サービス業の毎月の売上高と働く人の数 | 2026年7月:売上高 約2兆9,453億円(前年同月比8.2%増) | 伸びの根拠になる |
| 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省) | 情報サービス業の売上高(2024年まで) | 2024年:約17.9兆円(前年比5.5%増) | 伸びの根拠になる |
| IT人材需給に関する調査(経済産業省、2019年) | 2030年のIT人材の不足数の試算 | 約16万〜79万人不足(中位シナリオは約45万人) | 人手不足の根拠になる |
| 労働力調査(総務省統計局) | 産業別の働く人の数 | 2025年の情報通信業の就業者 302万人 | 背景の説明に使う |
表の数字を読むときは、次の点に気をつけます。
経済産業省の特定サービス産業動態統計は、2025年から総務省統計局の調査に引き継がれました。引き継いだのはサービス産業動態統計調査です。2025年以降の数字は総務省の統計を見ます。
総務省の「情報通信業基本調査」は、情報サービス業を対象にしていません。2022年調査から総務省単独の調査です。対象は電気通信業・放送業・テレビ番組制作業・インターネット附随サービス業の4業種です。
IT人材の不足数は、2019年の試算です。「最大79万人不足」という数字は、需要の伸びが最も高い場合の値です。
総務省の最新データを見る場所
総務省のデータは、総務省統計局の「サービス産業動態統計調査 結果の概要」ページで毎月見られます。見る場所は次の3つです。
ページ上部の「サービス産業の売上高」で、全体の伸びを見る
「結果の概要 及び 統計表(PDF)」を開き、「表3 月間売上高及び事業従事者数-産業中分類別」を探す
表の中の「情報サービス業」の行で、売上高と事業従事者数、前年同月比を読む
2026年7月分(速報)の情報サービス業は、次のとおりでした。
| 項目 | 数字 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 月間売上高 | 2兆9,452億8,400万円 | 8.2%増 |
| 事業従事者数 | 147万5,600人 | 3.4%増 |
| 情報通信業全体の売上高 | 6兆5,282億1,200万円 | 6.4%増 |
事業従事者とは、その会社や事業所で実際に働いている人のことです。よその会社に送り出している人は数えず、受け入れている人は数えます。
「売上高÷人数」がSE単価にならない3つの理由
国の統計の売上高を人数で割っても、SE単価にはなりません。割り算の答えは、実際のSES単価よりずっと大きく出ます。
試しに、2026年7月の数字で計算してみます。
| 計算 | 数字 |
|---|---|
| 情報サービス業の月間売上高 | 約2兆9,453億円 |
| 情報サービス業の事業従事者数 | 約147.56万人 |
| 売上高÷人数(1人あたりの月の売上) | 約199.6万円 |
月約200万円は、SESの一般的な単価と大きくずれます。ずれる理由は3つあります。
同じ仕事の売上が何度も数えられるから。元請け・一次請け・二次請けの各社が、同じ案件の売上をそれぞれ計上します。多重下請けの業界では、売上の合計がふくらみます。
人の作業以外の売上も入っているから。パッケージソフトやクラウド、データ処理などの売上も含まれます。
売上と人数の数え方の単位が違うから。総務省の統計では、売上高は「事業活動別」、人数は「事業所・企業等単位」で集計しています。
多重下請けとは、元請けから二次請け・三次請けへと、仕事が何社も通って流れる仕組みのことです。
この計算を交渉の場で「業界の単価は200万円」と使うと、根拠のない数字として信用を失います。売上高は「伸び率」だけを使うのが安全です。
職種別の月額単価の目安(インフラ・ネットワーク・開発・AI)
職種ごとの目安は、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag(ジョブタグ)」の年収データから試算できます。job tagとは、厚生労働省が運営する、職業ごとの仕事内容や賃金をまとめたサイトのことです。年収は「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにしています。
下の表の「試算した単価の目安」は、次の考え方で出した参考値です。実際の取引の単価を集計した数字ではありません。
年収を12で割り、月の給与に直す
派遣データで、税抜の料金は賃金の約1.49倍(31,256円÷21,032円)
月の給与に1.49をかけて、単価の目安にする
| 職種(job tagの職業名) | 年収 | 月の給与に換算 | 試算した単価の目安 |
|---|---|---|---|
| インフラ・ネットワーク(システムエンジニア(基盤システム)) | 889万円 | 約74万円 | 約110万円 |
| 開発(プログラマー、システムエンジニア(受託開発)) | 578.5万円 | 約48万円 | 約72万円 |
| 運用・保守(運用・管理(IT)) | 609.8万円 | 約51万円 | 約76万円 |
| AI(AIエンジニア) | 609.8万円 | 約51万円 | 約76万円 |
表を読むときは、次の3点に気をつけてください。
同じ統計の区分に入る職業は、同じ年収になります。たとえばプログラマーとWeb系のSEは同じ578.5万円です。
インフラの889万円は、設計を担う上級者を多く含む区分です。ITコンサルタントやプロジェクトマネージャ(IT)も同じ889万円です。構築・運用が中心の要員には、そのまま当てはめられません。
ネットワークエンジニアは、基盤システムのSEに含まれます。job tagの基盤システムSEの説明に、ネットワークの設定や監視が書かれています。
つまり、公的データだけでは「インフラは高く、開発は中くらい」という大まかな傾向までしかわかりません。自社の提案単価を決めるには、次に説明する「今動いている案件」の数字で補います。
SESの単価が上下する6つの要因
SESの単価は、職種だけでは決まりません。同じ職種でも、次の6つで月10万円以上の差がつくことがよくあります。
| 要因 | 単価が上がる方向 | 単価が下がる方向 |
|---|---|---|
| 担当する工程 | 要件定義・設計などの上流 | テスト・監視などの下流 |
| 経験年数と役割 | リーダー経験、一人で任せられる | 経験が浅く、指導が必要 |
| スキルの需要 | クラウド・AI・セキュリティなど人が足りない分野 | 対応できる人が多い分野 |
| 商流 | エンドや元請けに近い | 間に入る会社が多い |
| 勤務地 | 東京など案件が多い都市部 | 案件が少ない地域 |
| 条件 | 精算幅が広い、急ぎの募集 | リモート希望、稼働の制限 |
特に大きいのは商流です。商流とは、発注元(エンド)からエンジニアの所属会社まで、仕事が流れてくる経路のことです。間の会社が1社増えるごとに、その会社の取り分が引かれ、受け取る単価は下がります。
商流による差はSESの一次請け・二次請けの違い|単価差と商流を上げる方法で説明しています。
経験年数別の単価を示す公的な統計はありません。経験年数ごとの相場は、次に説明する「今動いている案件・人材」の数字を、経験年数で分けて確かめます。
リーダーやPMOなど管理系の役割は、同じ経験年数でも単価が上がりやすい職種です。PMOの単価の決め方はSESのPMO単価相場|経験別の目安と提案単価の決め方5手順にまとめています。PM・SE・PGの役割ごとの目安は、SE単価の相場表|PM・SE・PG別の人月目安と見積もりでの使い方で整理しています。
営業が相場を調べる3つの方法
SES営業が相場を調べる方法は、公的データ・今動いている案件と人材の単価・取引先へのヒアリングの3つです。それぞれ得意なことが違うので、組み合わせて使います。
| 方法 | わかること | 弱いところ |
|---|---|---|
| 1. 公的データ | IT技術者全体の平均的な水準 | 職種・スキル別の細かい差 |
| 2. 今動いている案件・人材の単価 | 職種・スキル・商流ごとの今の相場 | 集めて整理する手間 |
| 3. 取引先へのヒアリング | 特定のお客さんの予算感 | 相手によって答えに偏りがある |
1. 公的データで大枠をつかむ
公的データは、単価が高すぎないか、低すぎないかを確かめる物差しに使います。厚生労働省の派遣料金は毎年度公表され、前年からの上がり幅もわかります。5年分の推移はIT人材の単価推移|5年で約9%上昇、SES営業の交渉での使い方で表にしています。
単価交渉・提案で公的データを使う5つの手順
公的データは、「業界全体が上がっている」ことを示す裏づけとして使います。金額そのものは、自社のデータで示します。進め方は次の5つの手順です。
目的を決める。単価を上げる交渉か、新しい提案の単価の説明かを決めます。
伸びを示す数字を選ぶ。総務省のサービス産業動態統計で、情報サービス業の売上の伸びを示します。
金額の目安を添える。厚生労働省の派遣料金(税抜き)で、IT技術者の料金の水準と上がり方を示します。
自社の数字で金額を決める。同じスキルの営業中案件の単価や、エンジニアの給与の上がり方で、提案する単価を出します。
出典と確認日を書く。資料名・公表日・「2026年9月30日確認」を書き、相手が自分で確かめられるようにします。
単価交渉を切り出す時期は、SESの単価交渉のタイミング|更新の何か月前か・例文と資料5点で解説しています。人件費の上昇を理由にする交渉では、国の指針も根拠になります。詳しくは労務費の価格転嫁指針をSESの単価交渉で使う方法|改定条項の例つきをご覧ください。
例文:単価改定をお願いするメール
公的データを入れた、単価改定のお願いのメール例です。数字は最新の統計に置き換えて使ってください。
件名:【ご相談】2026年12月以降のご契約単価について(〇〇 〇〇)
株式会社〇〇
〇〇様いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
〇〇プロジェクトでご支援している〇〇の、2026年12月以降の単価についてご相談させてください。総務省の統計では、2026年7月の情報サービス業の売上高は前年同月比8.2%増でした。
また、厚生労働省の集計では、IT技術者の派遣料金が前年度から約3%上がっています。
弊社でも、同じスキルの人材の給与を引き上げております。つきましては、現在の月額〇〇万円から、〇〇万円への改定をご検討いただけないでしょうか。
〇〇の担当範囲が広がった点もふまえ、ご提案しております。
10月中に一度、お打ち合わせのお時間をいただけますと幸いです。【参考資料】総務省統計局「サービス産業動態統計調査」2026年7月分(速報)
厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表)
ポイントは、公的データを2文だけにして、自社の事情(給与の引き上げ・担当範囲の広がり)を主役にすることです。統計だけを並べると、「業界の話で、うちには関係ない」と受け取られます。
例文:提案単価の根拠を聞かれたときの答え方
新しい提案で「この単価の根拠は?」と聞かれたときの答え方の例です。
「公的な数字では、IT技術者の派遣料金は税抜きで月60万円台が平均です。この平均には、経験の浅い方から上級の方まで含まれています。〇〇さんは設計の経験が6年あり、同じ条件の案件は今月〇〇万円前後で動いています。そのため、〇〇万円でご提案しています。」
平均の数字→この人材の強み→今の市場の単価、の順で話すと、単価の理由が伝わります。
資料に載せる前のチェックリスト
公的データを提案書や交渉メールに載せる前に、次の8項目を確認します。
| # | 確認すること | OKの目安 |
|---|---|---|
| 1 | 資料名と役所の名前を書いたか | 「総務省統計局 サービス産業動態統計調査」など正式名 |
| 2 | 公表日・対象の年月を書いたか | 「2026年7月分(速報)」など |
| 3 | 確認した日を書いたか | 「2026年9月確認」など |
| 4 | 最新の数字か | 統計のページで最新の公表を確かめた |
| 5 | 税込み・税抜きをそろえたか | 単価と比べる数字は税抜き |
| 6 | 売上高を単価に割り算していないか | 売上高は伸び率だけを使う |
| 7 | 数字の意味を1文で説明できるか | 「平均で、商流が混ざった数字です」と言える |
| 8 | 自社の数字(案件単価・給与)を添えたか | 公的データだけで終わっていない |
出典のはっきりしない「経済産業省のSE単価表」や、「国が決めた相場」という言い方は使いません。国は単価を決めていないので、「国の統計によると」と事実だけを伝えます。
2. 今動いている案件・人材から相場を読む
いちばん実際に近い相場は、パートナーから毎日届く案件・人材の情報の中にあります。案件情報には単価や予算が、人材情報には希望単価が書かれていることが多いからです。次の手順で数字にします。
直近1〜3か月に届いた案件情報と人材情報を集める
職種(インフラ・開発・PMOなど)と経験年数で分ける
案件の単価と、人材の希望単価をそれぞれ表に書き出す
商流(エンド直・元請け・二次請け以降)ごとに分けて見る
同じ条件の真ん中あたりの金額を、自社の提案単価の基準にする
ポイントは、案件側と人材側の両方を見ることです。案件の単価だけ見ると高めに、人材の希望単価だけ見ると条件次第でぶれて見えます。両方の差を見ると、どのくらいの単価なら決まりやすいかがわかります。
3. 取引先に予算感を聞く
提案前に、お客さんやBPの担当者に予算の幅を聞くのも有効です。BPとは、ビジネスパートナーの略で、案件や人材を紹介しあう取引先の会社のことです。「この案件のご予算の上限はいくらですか」と聞き、ほかの方法で調べた相場と比べて、ずれていないかを確かめます。
案件メールに「スキル見合い」とだけ書かれているときは、次のように聞くと幅を引き出せます。
〇〇案件へのご提案を検討しております。スキル見合いとのことですが、経験5年程度の方でしたら、どのくらいの幅をお考えでしょうか。60万〜70万円の方を想定しておりますが、ずれていればお知らせください。
こちらから幅を示すと、相手も答えやすくなります。スキル見合いの意味と提示額の決め方は、スキル見合いとは?SES案件の単価の意味と提示額の決め方で解説しています。
相場から提案単価を決める手順
提案単価は、「相場」と「自社が必要な取り分」の両方から決めます。相場だけで決めると赤字になり、取り分だけで決めると高すぎて通りません。
今動いている案件から、同じ職種・経験の相場の幅をつかむ
エンジニアの給与と会社負担の社会保険料などから、原価を出す
原価に自社が必要な粗利を乗せ、最低ラインの単価を決める
相場の幅の中に、最低ラインの単価が入っているかを確かめる
入っていれば、相場の真ん中〜上の方で提案単価を決める
計算例として、月の原価が45万円のエンジニアで、粗利率20%を確保したい場合を考えます。最低ラインの単価は45万円÷(1−0.2)で約56万円です。相場の幅が55万〜65万円なら、60万円前後で提案する、という決め方になります。
提案単価の決め方の細かい要素は、SESの提案単価の決め方|仕入れ単価から逆算する計算式と5つの要素で解説しています。
提案単価でやってはいけないこと
提案単価でやってはいけないのは、根拠なく安くして案件を取りにいくことです。一度安い単価で入ると、あとから上げるのは難しくなります。次の3つは避けましょう。
相場を調べずに、前回の案件と同じ単価で出す
通したい一心で、エンジニアの給与がまかなえない単価を出す
スキルシートの内容と釣り合わない、高すぎる単価を出す
単価に見合うスキルを伝えるには、スキルシートの書き方も大切です。スキルシートに担当工程と役割を数字で書くと、同じ要員でも単価の説明がしやすくなります。
チョータツで「今の相場」を集めて見る
自分で相場を調べると、メールで届く案件・人材の情報を読み、表に書き写す作業が毎回かかります。チョータツを使うと、この集める手間を減らせます。
チョータツとは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有するツールのことです。3,000社以上が使っており、無料で始められます。
| 相場の調べ方 | 自分でやる場合 | チョータツを使う場合 |
|---|---|---|
| 他社の案件・人材を集める | 届いたメールを読んで表に書き写す | 連携した会社の営業中案件・営業中人材がデータベースになる |
| 自社の案件・人材を整理する | Excelで管理し、担当者ごとにばらばら | 案件・人材の情報を1か所で管理・共有できる |
| 情報を入力する | 1件ずつ手で入力する | AIが入力を手伝う |
連携先の営業中案件・人材が1か所に集まると、相場をデータで話せるようになります。「インフラの経験5年ならこのくらい」を、担当者の勘に頼らずに示せます。
使い始める流れは次のとおりです。
チョータツに無料で登録する
自社の案件・人材の情報を登録する(AIが入力を手伝う)
取引のあるパートナーと連携する
連携先の営業中案件・人材を、職種ごとに見比べる
よくある質問
- Q. SESエンジニアの単価相場はいくらですか?
- 厚生労働省のデータでは、IT系の派遣料金が1日34,382円(税込)で、20日で約69万円です。SES単価を考える公的な目安になります。職種・工程・商流によって、ここから大きく上下します。
- Q. インフラエンジニアの単価相場はいくらですか?
- job tagの年収889万円から試算すると、設計を担う上級者で月110万円前後が目安です。構築・運用が中心なら、開発系と同じ70万円台から考えるのが現実的です。
- Q. AIエンジニアの単価相場は高いのですか?
- job tagの年収は609.8万円で、運用系と同じ統計の区分です。公的データだけでは「特に高い」とは言えません。需要の強い分野なので、案件の単価で実際の水準を確かめるのがおすすめです。
- Q. 経済産業省や総務省はSE単価の相場を公表していますか?
- 2026年9月時点で確認した範囲では、SE1人あたりの月額単価の相場表は公表されていません。わかるのは、情報サービス業の売上高の伸びや、IT人材の不足数の試算です。金額の目安には厚生労働省の派遣料金を使います。
- Q. フリーランスの単価とSESの単価は同じように考えてよいですか?
- 同じではありません。SESの単価には所属会社の社会保険料や待機中の給与の分が含まれます。フリーランスの単価は本人の受取額に近いので、同じ金額でも中身が違います。
- Q. SESの単価相場は毎年上がっていますか?
- 厚生労働省の派遣料金では、上がっています。情報処理・通信技術者は、2023年度の33,387円から2024年度は34,382円になりました。約3%の上昇です。
まとめ
SES単価とは、エンジニア1人が1か月働いたときにお客さんから受け取る料金
公的な目安は、厚生労働省のIT系派遣料金で1日34,382円(税込)、20日で約69万円
公的な年収からの試算では、開発・運用・AI系で約70万〜80万円、インフラ設計・PM系で約110万円
単価を大きく動かすのは、工程・経験年数・商流の3つ。勤務地やスキルの需要でも変わる
経済産業省・総務省の統計に単価の相場表はない。売上高は「伸び率」だけを使い、売上高÷人数は単価にしない
交渉では「国の統計で伸び」+「今の案件単価で金額」の2段構えにする
相場は、公的データ・今動いている案件と人材・取引先へのヒアリングの3つで調べる
提案単価は、相場の幅と自社の最低ライン(原価÷(1−粗利率))の両方から決める
運営:チョータツSES研究所(株式会社DrivenX)|編集方針|公開日:2026年9月29日|更新日:2026年9月30日
参考資料(2026年9月30日確認)
厚生労働省「労働者派遣事業の事業報告の集計結果について」
厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表、表6・表7)
厚生労働省 job tag「システムエンジニア(基盤システム)」
厚生労働省 job tag「プログラマー」「システムエンジニア(受託開発)」
総務省統計局「サービス産業動態統計調査 結果の概要」/「2026年7月分(速報)結果の概要及び統計表(PDF)」(表3 月間売上高及び事業従事者数-産業中分類別)
総務省「情報通信業基本調査」/「2025年情報通信業基本調査(2024年度実績)の結果(PDF)」(2026年3月31日公表:対象4業種、2022年調査から総務省単独)
総務省統計局「経済構造実態調査」(総務省・経済産業省が実施)
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」/一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)「情報サービス業売上高(2024年)」
経済産業省「IT人材需給に関する調査 報告書(PDF)」(2019年3月、みずほ情報総研株式会社(当時)が実施:2030年の需給ギャップ試算)
厚生労働省 job tag「プロジェクトマネージャ(IT)」