人材派遣管理システムの選び方|SESと派遣を兼業する会社の比較ポイント7つと組み合わせ方
公開日:2026年9月30日更新日:2026年9月30日
人材派遣管理システムとは?
人材派遣管理システムとは、派遣スタッフの登録・勤怠・給与・請求・法定帳票をまとめて管理するためのシステムのことです。 派遣会社が法律で求められる書類づくりと、毎月の締め作業を楽にするために使われます。
主な機能は、フロント系とバックオフィス系の2つに分かれ、両方を持つ一体型の製品もあります。
| 種類 | 主な機能 | 担当する人 |
|---|---|---|
| フロント系 | 求人・応募者の管理、スタッフ情報、仕事とのマッチング | 営業・コーディネーター |
| バックオフィス系 | 勤怠の集計・承認、給与計算、請求書、管理台帳 | 営業事務・経理 |
| 一体型 | フロント系とバックオフィス系の両方 | 会社全体 |
一般の派遣会社向けの製品は、登録型の派遣スタッフが多い会社を前提に作られていることが多いです。IT技術者をSESと派遣の両方で出している会社は、この前提の違いに注意して選びます。
SES兼業の会社で派遣管理が必要になる理由
SESで結ぶ準委任契約と、派遣で結ぶ労働者派遣契約では、会社に求められる管理が大きく違います。 準委任契約とは、仕事の完成ではなく作業そのものを引き受ける契約のことです。
| 項目 | SES(準委任契約) | 労働者派遣 |
|---|---|---|
| 作業の指示を出す人 | 自社(受注した会社) | 派遣先の会社 |
| 法律で決まった台帳 | 派遣法の台帳は不要 | 派遣元管理台帳が必要 |
| 残業のルール(36協定) | 自社の36協定で管理 | 派遣元(自社)の36協定の範囲で派遣先が指示 |
| 国への報告 | 派遣法の報告は不要 | 労働者派遣事業報告書を毎年提出 |
派遣の人が1人でもいれば、派遣元としての台帳と報告が必要です。SESの人と同じExcelで管理していると、派遣の人だけに必要な項目が抜けやすくなります。SESと派遣の違いはSES会社は派遣許可を取るべき?判断の目安6つと手順で詳しく比べています。
派遣管理システムと営業管理ツールの役割の違い
派遣管理システムは「契約が決まった後の管理」、営業管理ツールは「契約が決まる前の営業」を担当します。 同じ「人材の管理」でも、見ている時間帯がちがいます。
| 見る時期 | やること | 向いている道具 |
|---|---|---|
| 契約前 | 案件を集める、人材を探す、提案する、面談を組む | 営業管理ツール |
| 契約時 | 個別契約書・就業条件明示書を作る | 派遣管理システム(派遣の場合) |
| 契約中 | 勤怠を集める、残業を確認する、台帳を更新する | 派遣管理システム |
| 毎月の締め | 請求書・給与・BPへの支払い | 派遣管理システム・会計ソフト |
SES兼業の会社では、契約前の営業は派遣もSESもほとんど同じ流れです。BP(ビジネスパートナー。案件や人材を紹介し合う取引先)から届く案件メールを読み、自社やBPの人材を当てて提案します。
一方で、契約後の管理は派遣だけが重くなります。そのため、営業は共通の道具、派遣の契約後だけ専用の道具という分け方がむだの少ない形です。
Excelで派遣を管理するときの限界と点検ポイント
派遣の人数が少ないうちはExcelでも管理できますが、台帳の抜けと残業の見落としが起きやすくなります。 システムを探す前に、今のExcelで法律上の項目がそろっているかを確かめましょう。
派遣元管理台帳に必要な主な項目
派遣元管理台帳とは、派遣元の会社が派遣労働者ごとに作る、派遣の条件と実績の記録のことです。 労働者派遣法第37条で作成が義務づけられ、3年間の保存が必要です(同条第2項)。
主な記載事項は次のとおりです(第37条第1項より抜粋)。
協定対象派遣労働者かどうか
無期雇用か有期雇用か(有期なら労働契約の期間)
60歳以上など、期間制限の対象外となる人かどうか
派遣先の名前
派遣就業の場所と組織単位
派遣の期間と派遣就業をする日
始業と終業の時刻
従事する業務の種類
雇用の安定を図るために講じた措置
教育訓練を行った日時と内容
派遣労働者から受けた苦情の処理
紹介予定派遣の場合は、その内容
派遣先の会社にも、別に派遣先管理台帳を作って3年間保存する義務があります(第42条第2項)。派遣元の台帳は派遣元管理台帳とは?記載項目・保管期間と派遣先管理台帳との違いで解説しています。取引先が派遣先になる場合は、派遣先管理台帳の保管期間は3年|派遣元台帳との違いと記載項目を先方に案内すると話が早く進みます。
Excel管理で起きやすい5つのミス
Excel管理のミスは、ほとんどが「転記」と「更新忘れ」から起きます。 営業事務が点検するときは、次の5つを見てください。
| ミス | 起きる場面 | 点検の方法 |
|---|---|---|
| 台帳の項目が空欄 | 契約更新のときに書き写し忘れ | 更新月の人を一覧にして空欄を探す |
| 残業時間の集計ちがい | 派遣先の勤怠表を手で打ち直す | 派遣先の勤怠表と合計時間を照合する |
| 契約期間の更新漏れ | 更新日をExcelで目で追っている | 翌月に終わる契約を毎月1日に抽出する |
| SESと派遣の取りちがえ | 同じシートに両方の人がいる | 「契約形態」の列を必ず作り、空欄を禁止する |
| 古いファイルの上書き | 複数人が別々に保存している | 保存場所を1つにし、ファイル名に日付を入れる |
案件・人材の一覧をExcelで作る方法は、SESの案件・人材管理をExcelで無料で行う方法|テンプレ付きにまとめています。
派遣の残業管理は勤怠システムと合わせて考える
派遣の人の残業は、派遣元(自社)が結んだ36協定の範囲内でしか、派遣先は命じられません。 36協定とは、会社が法定の労働時間を超えて働かせるために、労働者の代表と結ぶ約束のことです。営業は、契約時に自社の36協定の上限を派遣先に伝え、月の途中と月末に実績を確かめます。
月の途中の確認や、派遣先の承認データと給与・請求の時間をそろえる作業は、派遣勤怠管理システムを入れると大きく減ります。営業が押さえる4つのことと、システムの選び方は派遣勤怠管理システムの選び方|派遣とSESで勤怠の扱いはどう違う?で解説しています。派遣と準委任での残業ルールの違いは36協定は派遣と準委任でどう違う?SES営業の残業管理のポイントで説明しています。
人材派遣管理システムの比較ポイント7つ
SES兼業の会社は、「派遣の法定管理ができるか」と「SESの人と混ざっても困らないか」の両方で比べます。 一般の派遣会社向けの比較記事では、後者がほとんど書かれていません。
| # | 比較ポイント | 確認する質問 |
|---|---|---|
| 1 | 派遣元管理台帳の自動作成 | 第37条の項目が契約データから自動で埋まるか |
| 2 | 契約形態の区別 | 同じ人を「派遣」「SES」「BPの人」で分けて登録できるか |
| 3 | 勤怠の取り込み方 | 派遣先の勤怠表を、手で打ち直さずに取り込めるか |
| 4 | 36協定の上限アラート | 月・年の上限に近づいたら知らせてくれるか |
| 5 | 請求の計算方法 | 派遣の時間単価と、SESの月額・精算幅の両方で請求書を作れるか |
| 6 | 報告書の作成支援 | 労働者派遣事業報告書やマージン率の集計を助けてくれるか |
| 7 | 営業ツールとの連携 | 契約が決まった人をCSVなどで営業ツールと行き来できるか |
特に大事な2つ:契約形態の区別と請求の計算
SES兼業の会社で一番困るのは、SESの人を派遣の台帳に入れてしまうことと、SESの精算を計算できないことです。 この2点は、デモ画面で実際の例を入れて確かめましょう。
たとえば、次の2人を試しに登録して請求書を作ってもらいます。
派遣の人:時給換算の派遣料金で、月160時間+残業10時間
SESの人:月額60万円、精算幅140〜180時間で、月130時間
SESの人は下限の140時間を10時間下回っています。控除単価を「月額÷下限時間」で決める契約なら、60万円÷140時間=約4,286円です。控除額は約4,286円×10時間=約42,857円で、請求額は約557,143円になります。デモで作った請求書がこの金額と合うかを確かめます。控除単価の決め方(下限時間で割るか、中間の時間で割るか)は契約ごとに違うので、自社の契約書の式で試してください。
SESの精算幅の計算が必要な会社は、SESの精算幅を下回ったときの計算方法の例をデモで試すと比べやすくなります。
報告書とマージン率
派遣元の会社は、事業所ごとに労働者派遣事業報告書を作り、国に出す義務があります(労働者派遣法第23条第1項)。 提出期限は、事業年度が終わった月の翌月以後の最初の6月30日です(労働者派遣法施行規則第17条第4項)。
さらに、派遣料金と賃金の平均から出すマージン率などを、関係者に情報提供する義務もあります(同法第23条第5項)。マージン率とは、派遣料金のうち派遣会社に残る割合のことです。システムが集計を助けてくれるかは、比較ポイントの6で確かめます。
SES兼業の会社におすすめの組み合わせ方
派遣の人数と、営業で扱う案件の量で組み合わせを決めます。 おすすめの順番は、「営業の道具を先に整え、派遣の人数が増えたら派遣管理システムを足す」です。
| 会社の状態 | 派遣の管理 | 案件・人材の営業 |
|---|---|---|
| 派遣が数名、SESが中心 | Excelの台帳(項目を点検したもの) | 営業管理ツール |
| 派遣が増えてきた | 派遣勤怠管理システム+Excel台帳 | 営業管理ツール |
| 派遣が事業の柱の1つ | 派遣管理システム(一体型) | 営業管理ツール+連携 |
やってはいけないのは、派遣管理システムで営業の案件管理まで無理にやろうとすることです。SESの案件は、BPからのメールで1日に何十件も届きます。登録型派遣向けの求人管理画面では、商流や精算幅などSES特有の条件を持ちにくいからです。
逆に、営業ツールで派遣の法定台帳を作ろうとするのも避けます。台帳は法律の項目が決まっているため、専用のシステムかExcelのテンプレートで作るほうが安全です。
導入の5ステップ
導入は「今の管理の棚卸し」から始め、派遣の人の情報だけを先に移すのが失敗しにくい進め方です。
棚卸し:今の派遣の人・SESの人・BPの人を一覧にし、契約形態の列を埋める
台帳の点検:派遣の人について、第37条の項目に空欄がないか確かめる
要件の決定:比較ポイント7つのうち、自社で必須のものに印をつける
デモで試す:派遣の人とSESの人の2人分で、台帳と請求書を作ってもらう
段階的に移す:派遣の人の契約・勤怠から移し、営業の情報は営業ツールに残す
移行の月は、Excelとシステムを1か月だけ並べて使い、残業時間と請求額が一致するかを確かめます。案件管理ツールの移し方はSES案件管理ツールの比較ポイント5つ|Excelから移る目安と手順も参考にしてください。
営業の管理をもっと楽にするなら:チョータツ
派遣管理システムが「契約後」を受け持つなら、契約前の営業はチョータツで楽にできます。 チョータツは、SES営業のための案件・人材の管理・共有ツールで、3,000社以上が利用しています。
派遣とSESを兼業する会社では、次のように使い分けられます。
| 困りごと | 使う機能 | 楽になること |
|---|---|---|
| 案件・人材の情報がバラバラ | チョータツ | 案件・人材を管理し、チームで共有できる |
| BPへの提案を1通ずつ送っている | チョータツのメール配信 | パートナーへまとめてメールを送れる |
| 他社の営業中の案件・人材を探したい | チョータツの他社連携 | 連携した他社の営業中案件・人材をデータベース化できる |
| 案件メールと人材メールが混ざる | チョータツメールAI | AIが案件メールと人材メールに切り分ける |
| 取引先を増やしたい | チョータツブースト | チョータツの中で新しいパートナー企業を開拓できる |
入力はAIが手伝い、無料で始められます。派遣管理システムと役割はぶつかりません。先にチョータツで営業をまとめ、派遣の人数が増えたら派遣管理システムを足す順番でも無理がありません。
人材そのものが足りない場合は、ITフリーランスに直接スカウトできるxhoursもあります。数千名のフリーランスのデータベースから探せます。
取引先が少なく、案件も人材も集まらないときは、チョータツブーストで新しいパートナー企業を開拓する方法もあります。
よくある質問
- Q. 人材派遣管理システムは、SESの会社にも必要ですか?
- SESだけの会社には、派遣法の台帳や報告は必要ありません。派遣の人が1人でもいる場合に、派遣元としての管理が必要になります。
- Q. 派遣の管理はエクセルでもできますか?
- 人数が少なければできます。ただし、派遣元管理台帳の項目がそろっているか、3年間保存できているかを定期的に点検してください。
- Q. 派遣の残業は、誰の36協定で管理しますか?
- 派遣元(自社)が結んだ36協定です。派遣先はその範囲内で残業を命じるので、営業は上限を派遣先に伝えておきます。
- Q. 派遣勤怠管理システムと派遣管理システムはどう違いますか?
- 派遣勤怠管理システムは勤怠の集計・承認が中心です。派遣管理システムは勤怠に加え、台帳・給与・請求まで扱う製品が多いです。
- Q. 派遣管理システムで案件の営業管理もできますか?
- 求人管理の機能はありますが、SESの商流や精算幅は持ちにくいことが多いです。営業は営業管理ツールと分けるのが無難です。
まとめ
人材派遣管理システムは、勤怠・台帳・給与・請求など「契約後」の管理を担う
案件を集めて提案する「契約前」の営業は、SES・派遣共通の営業ツールに任せる
派遣元管理台帳は労働者派遣法第37条で作成が義務で、3年間の保存が必要
派遣の人の残業は、派遣元(自社)の36協定の範囲内で派遣先が指示する
比べるときは、台帳の自動作成・契約形態の区別・SES精算の請求など7つを見る
導入は棚卸しから始め、派遣の人の情報から先に移す
運営:チョータツSES研究所(株式会社DrivenX)|編集方針|公開日:2026年9月30日|更新日:2026年9月30日
参考資料(2026年9月30日確認)
e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」(第23条 事業報告等、第37条 派遣元管理台帳、第42条 派遣先管理台帳、第44条 労働基準法の適用に関する特例)
e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則」(第17条 事業報告書及び収支決算書)
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」