SESの契約書と著作権の帰属｜準委任のプログラムは誰のもの？移転条項例と「権利のすき間」を防ぐ確認点5つ

SESの契約書の著作権条項とは？

著作権条項とは、仕事の中で作ったプログラムや資料の著作権を、誰のものにするかを決めた条文のことです。SESの基本契約書では「知的財産権の帰属」という見出しで入ることが多いです。

著作権とは、文章・プログラム・図などを作った人が、それを勝手にコピーや改変されないように守る権利のことです。知的財産権とは、著作権に加えて特許権や商標権なども含む、頭で生み出したものを守る権利の総称のことです。

著作権法は、プログラムも著作物として守っています（10条1項9号）。プログラムとは、コンピュータを動かすための指令を組み合わせて表現したもののことです（2条1項10号の2）。

SESの現場では、ソースコードのほかに設計書・テスト仕様書・手順書なども作ります。設計書などの資料も著作物になりうるので、「成果物」の範囲に資料も含めるかを条項で決めておきます。

→ 基本契約書の全体像はSESの基本契約書とは｜テンプレートと個別契約の優先・印紙7号で確認できます。客先から届いた契約書のどこを見るかは契約書レビューのやり方｜SES営業が基本契約を受け取ったら見る項目にまとめています。

著作権は原則として作った側に帰属する

著作権は、契約で何も決めなければ、プログラムを作った側に帰属します。お金を払った客先に、自動で移るわけではありません。

著作権は登録などの手続きなしに発生し（著作権法17条2項）、作った時点から守られます（51条1項）。そのため「誰が作ったか」で最初の持ち主が決まります。

社員が作ったプログラムは会社のもの（職務著作）

職務著作とは、会社の指示で社員が仕事として作った著作物について、会社を著作者とするしくみのことです。プログラムの場合は、著作権法15条2項に定めがあります。

プログラムの職務著作は、会社の名前で公表しなくても成り立ちます。次の3つを満たせば、契約や就業規則に別の定めがない限り、会社が著作者です。

1. 会社の発意（指示）にもとづいている

2. 会社の業務に従事する人が作った

3. 職務上作った

SESの立場ごとの最初の持ち主

SESでは、客先で働くエンジニアの所属によって、最初の持ち主が変わります。

フリーランスは会社に雇われていないため、職務著作にあたらないと考えるのが一般的です。商流の一番下にいる人から、上に向かって順番に権利を渡す必要があります。

準委任でも請負でも客先には自動で移らない

準委任契約でも請負契約でも、契約に移転条項がなければ、著作権は客先に移りません。契約の種類で著作権の持ち主が決まるわけではないからです。

準委任契約とは、仕事の完成ではなく、作業を行うこと自体を約束する契約のことです。SESの多くはこの形です。「作業に対して払うだけだから、成果物の権利は関係ない」と考えがちですが、それは誤りです。

準委任でも、エンジニアは日々コードや資料を作ります。移転条項がないまま契約が終わると、客先は自社システムのコードを自由に直せないおそれがあります。契約終了後に客先ともめる原因になります。

→ 契約の種類の違いは準委任契約と請負契約の違い｜業務委託契約書を見分ける判定シートで解説しています。

著作権の移転条項で書く5つの要素

著作権の移転条項には、次の表の5つの要素を書きます。対象、移転の時期、27条・28条の特掲、人格権の不行使、既存プログラムの扱いです。どれか1つ抜けると、権利が思わぬところに残ります。

27条・28条の権利を名指しで書く理由

著作権を渡す契約では、著作権法27条と28条の権利を「特掲」しないと、渡した側に残ると推定されます（61条2項）。特掲とは、契約書の中で特にその権利を名指しして書くことです。

27条は、著作物を翻案（改変）する権利です。プログラムでいえば、機能追加や改修で既存のコードを直すことにあたります。28条は、改変してできたもの（二次的著作物）の利用について、元の作者が持つ権利です。

「一切の著作権を譲渡する」とだけ書くと、改修する権利が渡した側に残ると推定されかねません。「著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）」と書くのが定番です。

著作者人格権は渡せないので「行使しない」と約束する

著作者人格権とは、作った人の気持ちや名誉を守る権利で、人に渡すことができない権利のことです（著作権法59条）。公表するか決める権利、名前を出す権利、勝手に改変されない権利（同一性保持権）があります。

著作者人格権は譲渡できません。そのため契約書では、「著作者人格権を行使しない」と約束する条項を入れるのが一般的です。これを著作者人格権の不行使特約といいます。

既存プログラムと汎用部品は除く

自社が以前から持っていたライブラリや、ほかの案件でも使う汎用的な部品まで客先に渡すと、次の案件で使えなくなります。既存・汎用のものは移転の対象から外し、客先には利用を許す形にするのが一般的です。

IPA（情報処理推進機構）は「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」を公開しています。第45条（著作権の帰属）には、次の3つの案が用意されています。

• A案：開発会社（ベンダー）にすべて残す

• B案：汎用部品は開発会社に残し、それ以外を発注者に渡す

• C案：汎用部品は開発会社に残し、それ以外を共有にする

自社の立場に合わせて選ぶ参考になります。

そのまま使える著作権の移転条項の例

移転条項は、「移転」「特掲」「人格権」「既存プログラム」「保証」の5つの項で書くと、抜けがありません。次の例は、SESの基本契約書に入れやすい形にまとめたものです。

第〇条（著作権等の帰属）
1　乙が本契約に基づく業務の遂行により作成したプログラム、
　　設計書その他の成果物（以下「本成果物」という。）の著作権
　　（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）は、
　　当該業務に係る委託料の支払が完了した時に、乙から甲に移転する。
2　前項の移転の対価は、委託料に含まれるものとする。
3　乙は、甲及び甲の指定する第三者に対し、本成果物について
　　著作者人格権を行使しない。乙は、乙の従業員、再委託先
　　その他本成果物の作成に関与した者にも、これを行使させない。
4　第1項にかかわらず、乙又は第三者が本契約の前から保有していた
　　プログラム及び汎用的に利用できるプログラムの著作権は、
　　乙又は当該第三者に留保される。甲は、本成果物を利用するために
　　必要な範囲で、これらを無償で利用することができる。
5　乙は、本成果物が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。
　　乙が再委託先を使用した場合、乙は、再委託先から本条と同等の
　　権利の移転及び不行使の約束を得るものとする。

書き方のポイントは3つです。

1. 第1項で移転の時期を「支払完了時」にする。受ける側（乙）にとっては、未払いのまま権利を失わずに済みます。

2. 第3項で関係者全員の不行使を約束させる。実際に作ったBPの社員やフリーランスも含めます。

3. 第5項で再委託先からの移転を義務にする。「権利のすき間」を防ぐための条文です。

甲は発注する側、乙は受ける側です。自社が乙になる上位契約と、自社が甲になる下位契約の両方に、同じ内容の条文を入れると、権利が商流を上までつながります。

上位と下位で生まれる「権利のすき間」とは

権利のすき間とは、上位で客先に著作権を渡すと約束したのに、下位の作り手から受け取っていない状態のことです。自社は、持っていない権利を渡すと約束したことになります。

上位契約とは、自社が仕事を受ける側の契約（客先・元請けとの契約）のことです。下位契約とは、自社が仕事を出す側の契約（BP・フリーランスとの契約）のことです。

【商流図】権利のすき間が生まれる例

 客先（エンド）
     ▲  上位契約：「成果物の著作権は客先に移転する」
     │
 自社（SES企業）   ← 自社は著作権を持っていない
     ▲  下位契約：著作権の条項なし
     │
 BP（パートナー企業）← 著作権はBPに残ったまま
     │
 エンジニア（BPの社員）がコードを書く

この状態では、コードの著作権はBPに残ったままです。客先がそのコードを改修したときに、BPから権利を主張される余地が残ります。

客先から見ると、約束どおり権利を渡さなかったのは自社です。責任を問われるのは、客先と契約している自社になります。とくに、下位のひな形を相手（BP）が用意した場合に起きやすいので注意が必要です。

権利のすき間を防ぐ確認点5つ

権利のすき間は、上位契約と下位契約の著作権条項を並べて、次の5点を比べれば防げます。1つでも下位の方が弱ければ、下位契約を直します。

1. 移転の有無

上位契約に「客先に移転する」とあるのに、下位契約に著作権の条項がないのが、最も多いすき間です。BPから届いた契約書のひな形に、著作権の条項があるかを最初に見ます。

2. 移転の時期

上位で「作成した時に移転」、下位で「支払完了時に移転」だと、下位の支払いが済むまで自社は権利を持っていません。下位の移転時期は、上位と同じか早くします。支払いサイトの差がある場合は特に注意します。

3. 27条・28条の特掲

下位契約に特掲がないと、改修する権利がBPに残ると推定されます。上位で客先に改修する権利まで渡していると、そこにすき間ができます。

4. 著作者人格権の不行使

下位契約の不行使の約束が「BP」だけで、BPの社員や再委託先のフリーランスを含んでいないことがあります。「作成に関与した者にも行使させない」という書き方になっているかを見ます。

5. 既存・汎用プログラムの扱い

BPが下位契約で「自社の既存部品は留保する」と定めていることがあります。一方で自社が上位で「すべて移転する」と約束すると、その部品の分だけすき間ができます。下位で留保される部品は、上位でも留保する形にそろえます。

→ 再委託先への条項の入れ方はSESの再委託禁止条項の書き方｜承諾条件と個人事業主の扱いで解説しています。

BPに条項の追加を頼むメール例文

下位契約にすき間が見つかったら、参画前にBPへ条項の追加を依頼します。契約書を作り直さなくても、覚書で足せます。

件名：【ご相談】基本契約の著作権条項について（〇〇案件）

△△株式会社　〇〇様

いつもお世話になっております。□□株式会社の××です。
〇〇案件のご参画にあたり、1点ご相談です。

本案件では、エンド様との契約で成果物の著作権を
エンド様へ移転する約束になっております。
つきましては、御社との基本契約にも次の3点を
覚書で追加させていただけないでしょうか。

1. 成果物の著作権（著作権法27条・28条の権利を含む）を
　 弊社へ移転すること（時期：弊社への納品時）
2. 御社・御社社員の著作者人格権を行使しないこと
3. 御社が以前からお持ちの部品は対象外とすること

覚書の案は弊社でご用意いたします。
〇月〇日の参画日までにご確認いただけますと幸いです。

BPが既存部品の留保を求めてきたら、上位契約でも同じ部品を留保できるか客先に確認します。覚書の書き方は契約書を変更するには？覚書の書き方とSESの単価変更の文例を参考にしてください。

フリーランスと契約するときの注意点

個人のフリーランスとの契約では、著作権の移転条項を必ず書面で入れます。フリーランスは職務著作にあたらないのが一般的なので、条項がなければ著作権は本人に残ります。

フリーランスとの取引には、フリーランス法も関係します。フリーランス法とは、2024年11月1日に施行された、個人で働く人との取引のルールを決めた法律のことです。発注するときは、業務の内容や報酬などの取引条件を明示する義務があります（3条）。

著作権をどう扱うかも、業務内容とあわせて契約書や発注書で明確にしておくと、あとで揉めにくくなります。

→ 記載事項はフリーランス法の契約書の記載事項｜9項目の書き方と条項チェックで確認できます。

契約条件の確認をチョータツで仕組みにする

著作権の条項は、提案の前に案件ごとの条件を確認しておくと、契約の段階で慌てずに済みます。「この客先は成果物の著作権をすべて移す」「この案件は再委託不可」などを、案件と一緒に残しておくのがコツです。

自分でやる場合は、次の順で進めます。

1. 客先ごとの基本契約書から、著作権条項と再委託条項を抜き出す

2. 案件表（Excelなど）に「著作権の移転あり・時期」「再委託の可否」の列を足す

3. BPに提案を依頼するとき、その条件をメールに書いて伝える

4. BPとの契約書を結ぶ前に、確認点5つで上位と下位を比べる

手間がかかるのは2と3です。案件が増えると、条件がメールやExcelに散らばり、BPへの伝え漏れが起きやすくなります。

もっと楽にするなら、チョータツを使う方法があります。チョータツは、SES営業の案件・人材の管理・共有ツールです。

チョータツは3,000社以上が利用しており、無料で始められます。入力はAIが手伝います。

よくある質問

Q. SESで作ったプログラムの著作権は誰のものですか？

契約で決めなければ、作った側のものです。準委任でも客先には自動で移りません。社員が仕事で作った場合は、原則としてその社員を雇う会社が著作者になります（著作権法15条2項）。

Q. 「著作権を譲渡する」とだけ書けば十分ですか？

十分ではありません。27条・28条の権利を特掲しないと、改変する権利が渡した側に残ると推定されます。「第27条及び第28条に定める権利を含む」と書きましょう。

Q. BPが作ったプログラムを、自社が客先に渡すにはどうすればいいですか？

BPと自社の契約で、自社への移転条項と不行使の約束を入れます。そのうえで、自社と客先の契約で客先に移転します。

Q. 自社の既存ライブラリまで客先のものになりますか？

条項の書き方しだいです。既存・汎用のプログラムを移転の対象から外し、客先には利用を許す形にするのが一般的です。

Q. 納品物に不具合があった場合の責任はどうなりますか？

著作権とは別の論点です。SESに瑕疵担保責任はある？契約不適合責任との違いを表で解説を参考にしてください。

まとめ

• SESで作ったプログラムの著作権は、契約で決めなければ作った側に残る

• 社員が仕事で作ったプログラムは、原則として雇っている会社が著作者になる

• 準委任でも請負でも、客先に渡すには移転条項が必要

• 移転条項には「対象」「時期」「27条・28条の特掲」「人格権の不行使」「既存プログラム」の5つを書く

• 上位で客先に渡すのに、下位のBPやフリーランスから受け取っていないと「権利のすき間」ができる

• 上位と下位の条項を並べ、確認点5つで下位が弱くないかを見る

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• e-Gov法令検索「著作権法」（第2条第1項第10号の2 プログラム、第10条 著作物の例示、第15条 職務上作成する著作物の著作者、第17条 著作者の権利、第27条 翻案権、第28条 二次的著作物の利用、第51条 保護期間の原則、第59条 著作者人格権の一身専属性、第61条 著作権の譲渡）

• e-Gov法令検索「民法」（第656条 準委任）

• e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」（第3条 取引条件の明示）

• IPA（情報処理推進機構）「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」（第45条 著作権の帰属　A案・B案・C案）

• 文化庁「著作権を学ぶ（教材・講習会）」

• 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」