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フリーランス法の契約書の記載事項｜9項目の書き方、足す条項と面談から発注書までの流れ

公開日：2026年9月30日更新日：2026年9月30日

フリーランス法で契約書に必要な記載事項とは？

フリーランス法で必要なのは、契約書の作成ではなく取引条件の明示です。取引条件を伝える書面やメールに、決められた9項目が入っていれば義務を果たせます。

フリーランス法とは、個人で働くフリーランスとの取引で、発注者が守ることを定めた法律のことです。正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024年11月1日に施行されました。

3条通知とは、法律の第3条にもとづいて、発注者がフリーランスに取引条件を伝えることです。書面のほか、メール・SNSのメッセージ・チャットでも送れます。

SES企業がフリーランスのエンジニアと結ぶ契約書に9項目がそろっていれば、その契約書が3条通知を兼ねます。足りない項目があれば、発注書やメールで補います。

対象になる相手

特定受託事業者とは、法律でいう「フリーランス」のことで、従業員を使っていない個人事業主と、一人社長の会社を指します。SES企業が個人のエンジニアと直接契約する場面は、ほぼこれに当たります。

相手の判定は、フリーランス法の適用対象は法人も？一人社長・従業員の判定で詳しく解説しています。

記載事項9項目と、SESの契約書での書き方

SESの準委任契約では、9項目のうち報酬の額と提供期間の書き方で迷いやすいです。月額と精算の計算方法をセットで書き、期間は開始日と終了日を日付で書きます。

#記載事項SESでの書き方の例書く場所
1当事者の名前株式会社△△／山田太郎（屋号可）基本契約・発注書
2業務委託をした日2026年10月16日発注書
3業務の内容〇〇システムの詳細設計・製造・単体テスト発注書
4提供を受ける期日（期間）2026年11月2日〜2027年1月31日発注書
5提供を受ける場所東京都港区の客先事業所（リモート併用）発注書
6検査完了日稼働報告書の確認を翌月3営業日までに行う基本契約か発注書
7報酬の額月額60万円（税別）、精算幅140〜180時間発注書
8支払期日月末締め翌月末日払い基本契約か発注書
9現金以外の支払方法該当なし（銀行振込）基本契約

6の検査完了日は、稼働報告などの検査をする場合だけ書く項目です。9の支払方法は、銀行振込や現金以外の方法で払う場合だけ書く項目です。手形・電子記録債権・資金移動業者の口座への支払いなどが当たります。公正取引委員会の規則では報酬の額と支払期日が1つの号にまとめられています。そのため8項目と数えることもありますが、中身は同じです。

報酬は「月額＋精算の計算方法」で書く

SESの報酬は、精算幅によって毎月の金額が変わります。具体的な金額を最初に決められない事情があるときは、計算すれば金額が1つに決まる算定方法で書くことが認められています。

たとえば「月額60万円。140時間を下回ったら1時間4,285円を控除、180時間を超えたら1時間3,333円を加算」と書きます。控除・超過の単価まで数字で書くのがポイントです。控除・超過の単価は、上位の契約と同じ計算方法にそろえます。

「業務委託をした日」は合意した日

業務委託をした日とは、発注者とフリーランスが業務を任せることに合意した日のことです。契約書に署名した日や、稼働を始める日ではありません。

面談後に口頭やメールで「お願いします」と決まった日が、この日付になります。後で揉めないよう、合意はメールなど記録に残る形で行いましょう。

基本契約書と発注書の役割分担

SESでは、基本契約書に全案件共通のルール、発注書に案件ごとの条件を書く2段構えが使いやすいです。フリーランス法でも、この分け方が認められています。

基本契約とは、同じ相手との取引すべてに共通するルールを決める契約のことです。個別契約とは、案件ごとの内容・期間・報酬を決める契約のことで、発注書と請書で結ぶことも多いです。

書類主に書くこと作るタイミング
基本契約書支払方法、検査の方法、秘密保持、解除の予告、ハラスメント窓口最初の取引の前に1回
発注書（個別契約書）業務内容、期間、場所、月額と精算幅、業務委託日案件ごと・更新ごと
請書・承諾の返信発注書の内容を受けたことの確認発注書を受け取ったあと

共通事項は「参照」で済ませられる

支払方法や検査の方法など、毎回同じ項目を共通事項といいます。共通事項は、あらかじめ書面やメールで有効期間とあわせて伝えておけます。

その場合、個々の発注書にはどの書類のどこを見ればよいかを書けば足ります。たとえば「支払方法は2026年10月1日付 業務委託基本契約書第5条のとおり」と書きます。参照先を書き忘れると、発注書だけでは9項目がそろわない点に注意しましょう。

フリーランス法に対応するために足す条項

フリーランス法に対応するための条項は、法定の9項目に関わる条項と、6か月以上の契約でかかる義務の条項の2種類です。契約書全体のひな形（目的・業務内容・報酬と精算・秘密保持・成果物の権利など13条）は、業務委託契約書テンプレート｜SES会社がフリーランスと結ぶ13条にまとめています。ここでは、そのひな形や自社の基本契約書にフリーランス法のために足す条項だけを示します。【　】を自社の条件で埋めてください。

例文・テンプレート
第〇条（個別契約）
1. 個別契約は、甲が発注書を乙に交付または電磁的方法で送信し、
   乙が承諾することで成立する。
2. 発注書には、業務委託をした日、業務内容、作業期間、作業場所、
   報酬の額（月額および精算の方法）を記載する。

第〇条（報酬の支払い：再委託の場合）
個別契約が再委託にあたる場合、甲は発注書に再委託である旨、元委託者の名称および
元委託者からの支払期日を記載し、その支払期日から30日以内で支払日を定める。

第〇条（解除・不更新の予告）
甲は、6か月以上の継続的な業務委託について、個別契約を途中で解除するとき、
または更新しないときは、法令の定めにより予告が不要な場合を除き、
解除日または満了日の30日前までに、書面または電磁的方法で乙に予告する。
乙から理由の開示を求められたときは、遅滞なく開示する。

第〇条（育児・介護への配慮）
甲は、乙から育児または介護と本業務の両立について申出があったときは、
必要な配慮を行うよう取引先と協議する。配慮できない場合はその理由を説明する。

第〇条（ハラスメントの防止）
甲は、乙に対するハラスメントを行わない方針を定め、
相談窓口を【管理部 担当者名・メールアドレス】に置く。
取引先で問題が起きたときは、甲は取引先と連携して事実を確認し、対応する。

個別契約（発注書）の書き方は、フリーランス法の3条通知ひな形｜SESの発注書・メール記載例にまとめています。

30日前予告の条項を入れる理由

継続的業務委託とは、6か月以上続く業務委託のことです。3か月契約でも、更新で6か月以上続けば当てはまります。SESの常駐案件はほぼ該当するため、最初から基本契約に入れておくのが安全です。

たとえば2027年1月31日（日）で終えるなら、予告の期限は2027年1月1日（金）です。祝日なので、実務では2026年12月25日（金）までに伝えましょう。例外と通知の例文は、フリーランス法の中途解約は30日前予告｜例外と通知例文を解説で確認できます。

法定外だが入れておきたい条項

フリーランス法の記載事項ではありませんが、SESで揉めやすい5つの条項は契約書に入れておくと安心です。ただし、フリーランスに一方的に不利な書き方は禁止行為とぶつかるので注意します。

条項書く内容注意点
精算幅と精算単位下限・上限、控除・超過単価、15分単位など客先との契約と同じ条件にそろえる
再委託の禁止本人以外に作業させない承諾する場合も誰に任せるかを書面で確認
直接取引の制限終了後の一定期間、客先と直接契約しない期間と対象をしぼらないと効力が弱まる
損害賠償の上限月の報酬額を上限にするなど故意・重過失は除くのが一般的
交通費・経費報酬に含むか、実費で払うか決めないと請求時に揉める

直接取引の制限の書き方は、フリーランスの直接契約禁止は有効？SESでの条項の書き方と違約金で詳しく解説しています。

条項チェック：フリーランス法でNGになりやすい書き方

契約書のひな形を流用すると、フリーランス法に合わない条項が残っていることがあります。私たちがよく見かけるNGの書き方と、直し方を表にしました。

NGになりやすい書き方問題直し方
月末締め翌々月末払い60日を超えるおそれ翌月末払いにする。再委託なら30日ルールを使う
報酬は甲が別途定める報酬の額が明示されていない月額と精算の計算式を書く
甲はいつでも即日解除できる6か月以上なら30日前予告が必要予告期間を30日以上にする
客先の単価が下がったら報酬も下げる契約中の減額は禁止行為になりうる変更は次の更新時に協議して合意する
軽微な追加作業は報酬に含む無償の追加作業になりやすい範囲外の作業は別途協議と書く
作業時間・休憩は甲が指示する指揮命令で労働者と判断されるおそれ乙の裁量で行うと書く

最後の行は、フリーランス法ではなく労働者性の問題です。業務委託でも実態が雇用に近いと、労働基準法が適用されることがあります。判断のポイントは業務委託の労働者性の判断基準｜偽装フリーランスを防ぐ8項目で確認してください。

禁止行為の全体は、フリーランス法の禁止行為7つ｜SESの減額・買いたたきOK・NG例にまとめています。

面談から契約締結・発注書までの流れ

フリーランスとの契約は、区分確認から稼働開始まで7つのステップで進めます。2026年11月2日（月）に稼働を始める例で、日付の目安と営業が確認する項目を示します。

  1. 区分を確認する（10月5日（月）ごろ）：従業員の有無、個人か一人社長の会社か、インボイス登録番号を聞きます。

  2. 客先との条件を確認する（10月7日（水）ごろ）：単価・精算幅・期間・場所・支払サイトを、上位の契約で確かめます。

  3. 面談をする（10月14日（水））：スキルと稼働条件をすり合わせます。

  4. 条件に合意する（10月16日（金））：客先の参画決定を受け、本人と報酬・期間を合意します。この日が「業務委託をした日」です。

  5. 3条通知を送る（10月16日（金））：合意したその日に、9項目を書いた発注書かメールを送ります。

  6. 契約を締結する（10月23日（金）まで）：初めての相手なら基本契約書を電子契約で結び、発注書の請書をもらいます。

  7. 稼働を始める（11月2日（月））：更新の申し出の期限と、30日前予告の日を管理表に入れます。

各段階で営業が確認すること

段階確認すること見落とすと起きること
区分確認従業員の有無、法人か個人か適用される法律を取り違える
条件確認客先の支払サイトと精算幅支払期日が60日を超える、精算が合わない
合意・通知合意日と3条通知の送信日通知が遅れて明示義務に違反する
締結・稼働契約期間と更新・予告の期限30日前予告が間に合わない

契約書の締結前に稼働を始めるのは避けましょう。やむを得ない場合でも、3条通知だけは稼働前に必ず送ります。

ステップ1で送る区分確認のメール例文

区分の確認は、面談の前にメールで済ませておくと、適用される法律を取り違えません。

例文・テンプレート
件名：【ご確認】ご契約形態の確認のお願い（〇〇案件）

山田 太郎 様

株式会社△△の□□です。〇〇案件へのご応募ありがとうございます。
ご契約の準備のため、次の4点を教えてください。

1. ご契約は個人事業主としてですか、法人としてですか
2. 法人の場合、代表者様以外の役員はいらっしゃいますか
3. 従業員（週20時間以上・31日以上の雇用見込み）を雇っていますか
4. インボイスの登録番号（お持ちの場合）

ご回答にもとづき、契約書と発注書をご用意いたします。

2と3がどちらも「いない」なら、フリーランス法の対象です。

契約書・3条通知の保存と電子契約

フリーランス法には、3条通知の保存を義務づける条文はありません。ただし、後から「何を伝えたか」を確かめられるよう、発注者とフリーランスの双方で発注内容を残しておくのが安全です。

保存しておくと、支払期日や予告の期限で揉めたときに、何を伝えたかを示せます。私たちのおすすめは、契約書・発注書・3条通知のメールを、案件ごとに同じフォルダで保管することです。

メールで3条通知を送ったあと、フリーランスから書面がほしいと求められたときは、遅れずに書面を渡す必要があります。

取適法とは、2026年1月1日に下請法を改正して施行された法律のことです。会社間の取引に取適法がかかる場合は、取引の記録を2年間保存する義務があります。両方の法律がかかる取引の整理は、取適法とフリーランス法の違い｜SESで両方かかる取引を表で整理で確認できます。

準委任だけの契約書なら、印紙は原則不要です。電子契約なら印紙は要りません。

チョータツで契約前の条件確認を楽にする

フリーランスとの契約書づくりで時間がかかるのは、客先との条件を探して、フリーランス側の条件にそろえる作業です。まず自分でできる方法から紹介します。

自分でやる方法

案件ごとに「単価・精算幅・割り方・期間・場所・支払サイト」をExcelに1行でまとめます。フリーランスとの発注書は、この行を見ながら埋めると、上位の契約とのずれを防げます。

チョータツでもっと楽にする

チョータツは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールです。3,000社以上が利用していて、無料で始められます。

場面自分でやる場合チョータツを使う場合
案件の条件を確認するメールやExcelを探す案件情報を1か所で管理し、提案前に確認
チームで共有する担当者ごとにファイルがばらばら案件・人材の情報をチームで共有
情報を入力する1件ずつ手で転記AIが入力を手伝う
他社の案件・人材を探す届いたメールを1通ずつ読む連携した他社の営業中案件・人材をデータベース化

契約書や3条通知の作成そのものは、自社で行う必要があります。チョータツは、その前提になる案件の条件をそろえて共有するために使いましょう。

よくある質問

Q. フリーランス法で契約書の作成は義務ですか？
義務ではありません。義務は、取引条件の9項目を書面かメールなどで直ちに伝えることです。9項目がそろった契約書を渡せば、それが明示を兼ねます。
Q. 業務委託契約書に印鑑や署名は必要ですか？
フリーランス法は署名や押印を求めていません。ただ、合意の証拠を残すため、電子契約で双方が署名する方法が一般的です。
Q. 昔のひな形の契約書をそのまま使ってもよいですか？
支払期日・解除の予告・報酬の書き方を確認してから使いましょう。翌々月末払いや即日解除の条項が残っていると、フリーランス法に合わないことがあります。
Q. 一人社長の会社と契約するときも同じ記載事項が必要ですか？
必要です。代表者1人だけで、ほかに役員も従業員もいない会社は、フリーランス法のフリーランスに当たります。
Q. 契約を更新するたびに契約書を作り直すのですか？
基本契約書はそのままで、発注書（個別契約）を更新ごとに出す方法が一般的です。期間や報酬が変わる場合は、新しい条件を明示しましょう。
Q. フリーランスのエンジニアを直接探すにはどうすればよいですか？
知人の紹介や求人媒体のほか、DrivenXのxhours（エックスアワーズ）で、ITフリーランスに企業から直接スカウトできます。契約の前には、本記事の7ステップで条件をそろえましょう。

まとめ

  • フリーランス法の義務は契約書づくりではなく、取引条件9項目の明示

  • 9項目がそろった契約書や発注書は、3条通知を兼ねる

  • 報酬は月額と精算の計算方法をセットで書き、業務委託をした日は合意した日を書く

  • 基本契約書に共通ルール、発注書に案件ごとの条件を書き、共通事項は参照先を明記する

  • 30日前予告・ハラスメント窓口・育児介護の配慮も条項に入れておく

  • 合意した日に3条通知を送り、稼働前に契約を締結する

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

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