業務委託契約書テンプレート｜SES会社がフリーランスエンジニアと結ぶ準委任の書き方と条項別の記入例

業務委託契約書とは？

業務委託契約書とは、自社の仕事を社外の会社や個人に任せるときに、その条件を書いて取り交わす書類のことです。 業務委託は法律上の契約の名前ではなく、請負・委任・準委任をまとめた呼び方です。

SESでフリーランスのエンジニアに客先の開発を手伝ってもらう場合は、準委任契約にするのが一般的です。準委任契約とは、成果物の完成ではなく、決まった業務を行うことに報酬を払う契約のことです（民法第656条）。

業務委託の意味や種類は、業務委託とは？意味と種類｜SES営業が押さえる準委任と請負の違いでくわしく解説しています。ここでは、個人のエンジニアと結ぶ準委任の契約書に絞ります。

会社間の基本契約書と、個人向け契約書の違い

個人のフリーランスとの契約書には、「本人が働く前提」と「フリーランス法」への対応が必要です。 条文の骨組みは似ていますが、書く中身が変わります。

個人との取引では、基本契約と個別契約を1枚にまとめた1本の契約書にすることも多いです。

フリーランス法がかかるかどうか

フリーランス法とは、フリーランスとの取引を公正にするための法律で、2024年11月1日に始まりました。 正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

相手が従業員を使っていない個人、または代表者1人だけで従業員のいない会社（一人社長）なら対象です。SES会社側は、資本金の大きさを問いません。従業員がいるか役員が2人以上いれば、支払期日や30日前予告などの義務まで負います（同法第2条第6項）。自社の資本金によっては取適法（旧下請法）もかかります。両方の関係は取適法とフリーランス法の違い｜SESで両方かかる取引を表で整理で確認しましょう。

業務委託契約書テンプレート（準委任・フリーランスエンジニア向け）

そのまま貼って使える、13条の条文テンプレートです。 【　】の部分を自社の条件で埋めてください。WordやGoogleドキュメントに貼って使えます。

業務委託契約書

株式会社【　】（以下「甲」という）と【氏名／屋号】（以下「乙」という）は、
甲が乙に業務を委託することについて、次のとおり契約（以下「本契約」という）を結ぶ。
業務委託をした日（甲乙が本業務の委託に合意した日）：2026年【　】月【　】日

第1条（目的・契約の性質）
甲は乙に、第2条の業務（以下「本業務」という）を委託し、乙はこれを受ける。
本契約は民法上の準委任契約であり、乙は仕事の完成を約束しない。

第2条（業務内容）
本業務の内容は次のとおりとする。
・作業内容：【例：〇〇システムの詳細設計・製造・単体テスト】
・作業場所：【例：東京都港区〇〇（リモート併用可）】
・作業期間：【2026年11月2日】から【2027年1月31日】まで

第3条（業務の進め方）
1. 乙は、自らの判断と裁量で本業務を行う。
2. 甲および甲の取引先は、乙に対して作業時間・作業方法の指揮命令を行わない。
3. 業務上の連絡や相談は、甲が指定する窓口を通じて行う。

第4条（善管注意義務）
乙は、善良な管理者の注意をもって本業務を行う。

第5条（報酬と精算）
1. 報酬は月額【600,000】円（消費税別）とする。
2. 精算幅は月【140】時間から【180】時間とする。
3. 下限を下回ったときは【4,285】円／時間を差し引き、
   上限を超えたときは【3,333】円／時間を加える。
4. 精算の単位は【15】分とし、端数は切り捨てる。

第6条（稼働報告・請求・支払い）
1. 乙は毎月末日で締め、翌月【3】営業日以内に稼働報告書を甲に出す。
2. 乙は、甲の確認後に請求書（適格請求書の場合は登録番号を記載）を出す。
3. 甲は、毎月末日締め翌月【末日】までに乙の指定口座へ振り込む。
   振込手数料は【甲】の負担とする。

第7条（再委託の禁止）
乙は、甲の書面による事前の承諾なく、本業務の全部または一部を第三者に委託してはならない。

第8条（秘密保持・個人情報）
1. 乙は、本業務で知った甲および甲の取引先の秘密を、第三者に漏らさない。
2. この義務は、本契約の終了後も【2】年間続く。

第9条（成果物の権利）
本業務で作成した資料・プログラムの著作権（著作権法第27条・第28条の権利を含む）は、
報酬の支払いにより甲に移る。乙は、甲および甲の指定する者に著作者人格権を行使しない。

第10条（直接取引の制限）
乙は、本契約の期間中および終了後【6】か月間、甲を通さずに、
本業務の作業先（甲の取引先）と同じ業務の契約を直接結ばない。
ただし、甲が書面で承諾した場合を除く。

第11条（契約期間・更新・解約）
1. 本契約の期間は第2条の作業期間とする。
2. 期間満了の【1】か月前までにどちらからも申し出がなければ、
   同じ条件で【1】か月更新し、以後も同様とする。
3. 甲が本契約を途中で解約するとき、または更新しないときは、
   法令に従い、原則として30日前までに乙へ予告する。

第12条（損害賠償）
甲または乙は、自らの責任で相手に損害を与えたときは、
直接かつ通常の損害を、【当月の報酬額】を上限として賠償する。
ただし、故意または重大な過失があるときはこの限りでない。

第13条（反社会的勢力の排除・協議・管轄）
1. 甲および乙は、自らが反社会的勢力でないことを表明し、保証する。
2. 本契約にない事項は、甲乙が誠実に協議して決める。
3. 本契約の紛争は、【東京地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の成立を証するため、電磁的記録を作成し、甲乙が電子署名を行い、各自保管する。

2026年【　】月【　】日
甲：【住所】【会社名】【代表者名】
乙：【住所】【氏名／屋号】

第5条の控除・超過の単価は、月額60万円・140〜180時間を上下割で計算した例です。上下割は月額を下限時間で割って控除単価を、上限時間で割って超過単価を出す方法です。計算の仕方はSESの精算幅を下回ったら？控除の計算方法と有給・固定の扱いで解説しています。

条項ごとの書き方と注意点

個人向けの契約書で特に大事なのは、「進め方」「報酬と精算」「再委託」「直接取引の制限」の4つの条項です。 それぞれ、書くときの考え方を説明します。

第3条：指揮命令をしないと書く

準委任では、客先やSES会社がエンジニアに作業の指示を直接出すと、偽装請負と判断されるおそれがあります。 偽装請負とは、契約は業務委託なのに、実態は派遣のように指示を出して働かせることです。

契約書に書くだけでは足りません。勤怠の管理や、作業の割り当てを客先がしていないかも見られます。現場でのOK・NGの線引きは、準委任契約の指揮命令はどこまで？SES現場のOK・NG具体例20を確認してください。

また、実態が雇用に近いと、労働基準法上の「労働者」と判断されることがあります。始業・終業時刻を細かく決めたり、ほかの仕事を禁止したりする書き方は避けましょう。

第5条：精算幅と控除・超過の単価を数字で書く

精算幅とは、月額単価のまま請求する稼働時間の範囲のことです。 下限・上限の時間に加えて、控除と超過の1時間あたりの金額まで数字で書くと、月末に揉めません。

「精算幅は別途協議」とだけ書くのは避けます。客先との契約（上位の契約）と同じ精算幅と割り方にそろえると、請求と支払いのずれが出ません。

第7条：再委託は原則禁止にする

個人のフリーランスとの契約では、本人が作業する前提なので再委託は原則禁止にします。 本人以外が現場に来ると、客先に提案した人と違う人が働くことになるからです。

会社間の基本契約では「事前承諾があれば再委託可」とすることが多いです。個人向けでは、承諾する場合も誰に任せるかを書面で確認します。

第10条：直接取引の制限は範囲をしぼる

直接取引の制限とは、エンジニアが客先とSES会社を通さずに契約するのを防ぐ条項のことです。 引き抜き禁止条項と呼ぶこともあります。

ただし、個人の仕事を広く縛ると、職業選択の自由とぶつかり、効力が認められにくくなります。公正取引委員会は2018年2月15日に「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を公表しました。発注者がフリーランスに課す競業避止義務などは、独占禁止法上の問題になりうると整理されています。

期間は短めに、対象は同じ作業先・同じ業務にしぼるのが安全です。条項の有効性は、フリーランスの直接契約禁止は有効？SESでの条項の書き方と違約金で詳しく解説しています。

フリーランス法で明示が必要な9項目

フリーランスに業務を頼んだら、直ちに次の9項目を伝える義務があります。 書面のほか、メールやSNSのメッセージでも伝えられます。この通知は法律の条文から3条通知と呼ばれます。

1. 業務の内容

2. 報酬の額

3. 支払期日

4. 発注する会社とフリーランスの名前

5. 業務委託をした日

6. 役務の提供を受ける日（期間）

7. 役務の提供を受ける場所

8. 検査をする場合は、検査が終わる日

9. 現金以外で払う場合は、その支払方法

契約書にこの9項目がそろっていれば、契約書を渡すことで明示できます。テンプレートでは、1・6・7番を第2条、2番を第5条、3番と9番を第6条、5番を前文の下の欄に入れています。

各項目の書き方（報酬を「月額＋精算の計算方法」で書く、業務委託をした日は合意した日にするなど）や、再委託のときの30日ルール、30日前予告・ハラスメント窓口など法律のために足す条項は、フリーランス法の契約書の記載事項｜9項目の書き方と条項チェックで詳しく解説しています。発注書やメールの通知文は、フリーランス法の3条通知ひな形｜SESの発注書・メール記載例にあります。

個人と契約するときの税金・お金の確認点

個人と契約するときは、支払期日のほかに「インボイス」と「源泉徴収」の2つを確認します。 どちらも会社間の取引では気にしないことが多い項目です。

インボイスとは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な、登録番号入りの請求書のことです。相手が登録していない場合、控除できる割合は経過措置で決まります。国税庁によると、2026年10月1日からは80%から70%に下がります（2028年9月30日まで）。

源泉徴収とは、報酬を払う側が所得税を差し引いて国に納めることです。対象の報酬は所得税法第204条第1項に並んでいます。プログラム開発やシステム構築の報酬はそこに入っておらず、原則として源泉徴収は要りません。

ただし、デザインの報酬は同項第1号で対象です。デザインなど対象になる業務がまざる場合は、税理士に確認しましょう。

印紙は、準委任だけの契約書なら原則として不要で、電子契約なら要りません。くわしくは業務委託契約の印紙はいくら？準委任は必要？判定表と貼り方を参考にしてください。

契約書を作って結ぶまでの手順

フリーランスとの契約は、条件の確認から保管まで次の6ステップで進めます。 作業開始日の1週間前には、署名まで終わらせるのが目安です。

1. 相手の区分を確認する：従業員の有無、屋号、インボイス登録番号を聞く

2. 上位の契約をそろえる：客先との単価・精算幅・期間・場所を確認する

3. テンプレートを埋める：【　】を埋め、第5条を上位の契約と同じ条件にする

4. 本人に説明する：精算幅・支払日・直接取引の制限を口頭でも伝える

5. 電子契約で結ぶ：電子署名で結び、3条通知の9項目がそろっているか確認する

6. 保管して期限を管理する：更新の申し出の期限と、30日前予告の日を記録する

たとえば、2027年1月31日（日）で終える場合、30日前は2027年1月1日（金）です。祝日にかかるので、2026年12月中に伝えるのが安全です。

本人への条件確認メール例文

件名：業務委託契約の条件のご確認（〇〇案件）

〇〇様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
〇〇案件の業務委託契約について、条件をご確認ください。

・作業内容：〇〇システムの詳細設計・製造・単体テスト
・作業期間：2026年11月2日（月）〜2027年1月31日（日）
・作業場所：東京都港区（リモート併用）
・報酬：月額60万円（税別）、精算幅140〜180時間
・支払日：月末締め翌月末払い

この内容で問題なければ、10月20日（火）までに電子契約をお送りします。
ご不明な点があれば、お気軽にご連絡ください。

案件条件の確認をチョータツで楽にする

契約書づくりで一番時間がかかるのは、客先との条件を探して確認する作業です。 まずは自分でできる方法から紹介します。

自分でやる方法

案件ごとに「単価・精算幅・割り方・期間・場所・支払日」をExcelに1行でまとめます。フリーランスとの契約書は、この行を見ながら【　】を埋めれば、上位の契約とのずれを防げます。

チョータツでもっと楽にする

チョータツは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールです。3,000社以上が利用していて、無料で始められます。案件の条件を1か所に残しておけば、契約書を作る前の確認がすぐに終わります。

パートナーへのメール配信機能や、AIが入力を手伝う機能もあります。他社と連携すると、他社の営業中案件・営業中人材をデータベースとして見られます。フリーランスに合う案件を探すときにも使えます。

よくある質問

Q. 業務委託契約書のテンプレートは無料で使えますか？

本記事の条文テンプレートは無料で使えます。WordやGoogleドキュメントに貼り、【　】を埋めてください。使う前に、弁護士などの専門家に確認してもらうと安全です。

Q. 個人事業主と契約書を交わさないとどうなりますか？

フリーランス法の対象なら、取引条件の明示の義務があります。契約書がなくても、9項目をメールなどで伝える必要があります。書面がないと、精算や解約で揉めたときに証拠も残りません。

Q. 会社（BP）用の基本契約書を、個人にそのまま使えますか？

おすすめしません。再委託の扱い、フリーランス法の明示事項、30日前予告などが抜けやすいからです。個人用の契約書を別に用意しましょう。

Q. 引き抜き禁止（直接取引の制限）は何年までなら有効ですか？

法律で決まった年数はありません。期間が長く範囲が広いほど、効力が認められにくくなります。同じ作業先・同じ業務に絞り、期間は短めにしましょう。

Q. 業務委託契約書に印紙は必要ですか？

準委任だけの契約書なら原則不要で、電子契約なら要りません。成果物の完成を約束する請負の内容がまざると、印紙が必要になることがあります。

Q. 支払いを「月末締め翌々月末払い」にしてもいいですか？

フリーランス法では、受け取った日から60日以内に支払期日を決める必要があります。翌々月末払いは60日を超えることが多いので、見直しましょう。

まとめ

• フリーランスエンジニアとの業務委託契約書は、準委任型で作る

• 業務内容・報酬と精算幅・期間・場所・支払期日を、数字で書く

• 会社間の契約との違いは、再委託禁止・指揮命令をしない書き方・直接取引の制限の範囲・30日前予告

• フリーランス法の9項目の明示と、60日以内の支払いを守る

• インボイス・源泉徴収・印紙は、国税庁の情報と税理士で確認する

• 案件の条件をチョータツで管理すると、契約書を作る前の確認が早くなる

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（第2条 定義、第3条 明示、第4条 支払期日、第16条 解除等の予告）

• 政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート！」

• 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」

• e-Gov法令検索「民法」（第644条 善管注意義務、第656条 準委任）

• 公正取引委員会「「人材と競争政策に関する検討会」報告書について」（平成30年2月15日）

• 国税庁「令和８年度税制改正特集」（免税事業者等からの仕入れの経過措置）

• 国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」

• e-Gov法令検索「所得税法」（第204条第1項 源泉徴収義務）

• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」