業務委託の労働者性の判断基準｜偽装フリーランスを防ぐ8項目のチェック表とSESで該当しやすい項目・判例

労働者性とは

労働者性とは、形式が業務委託でも、実態は会社の指揮監督の下で働き、報酬を受けている状態のことです。労働者性が認められると、その人は労働基準法などが適用される「労働者」になります。

労働基準法第9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。厚生労働省は、労働者にあたるかどうかは契約の形式や名前ではなく、働き方の実態で判断すると説明しています。

業務委託とは、会社が外部の人や会社に仕事を任せる契約の呼び名です。法律上は、請負契約か準委任契約のどちらかにあたります。SESでフリーランスと結ぶ契約は、ふつう準委任契約です。

用語の詳しい意味は業務委託とは？意味と種類｜SES営業が押さえる準委任と請負の違いで解説しています。

偽装フリーランスとは

偽装フリーランスとは、業務委託の契約なのに、実態は雇われた労働者と同じ働き方の状態のことです。法律の用語ではなく、問題を指す呼び名です。

偽装フリーランスでは、本人が残業代や有給休暇などの保護を受けられません。そのため厚生労働省は、2024年11月1日から全国の労働基準監督署に相談窓口を置いています。名前は「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」です。

判断基準の全体像：使用従属性と補強要素

労働者性の判断基準は、1985年（昭和60年）12月19日の労働基準法研究会報告です。題名は「労働基準法の『労働者』の判断基準について」です。今も、厚生労働省の資料やフリーランス向けガイドラインで、この基準が使われています。

報告の中心は「使用従属性」です。使用従属性とは、他人の指揮監督の下で働き、その働きに対して報酬を受けている関係のことです。これだけで決めにくいときは「補強要素」も合わせて、総合的に判断します。

大事なのは、1つの項目だけで決まらないことです。 8項目のうち1つが労働者寄りでも、すぐに労働者とはなりません。多くの項目が労働者寄りだと、労働者と判断されやすくなります。

偽装フリーランスを防ぐ8項目のチェック表

厚生労働省は、判断基準を8項目のチェックにしたリーフレットを出しています。題名は「フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう」です。SES営業向けに、該当しやすさを加えて整理しました。

※ 本記事の「SESで該当しやすいか」は、SESの一般的な案件の形から編集部が判断したものです。

1. 依頼に対する諾否

諾否の自由とは、頼まれた仕事を受けるか断るかを、本人が決められることです。断れない状態だと、指揮監督の関係があると見られやすくなります。

SESでは、契約の範囲外の作業を「ついでに」頼まれることがあります。範囲外の依頼は、本人が断れる形にしておきます。

2. 指揮監督

業務遂行上の指揮監督とは、仕事の内容や進め方を、細かく具体的に指示されることです。毎日のタスクの量や順番を決められていると、労働者寄りになります。

仕様の説明や、成果物の確認は、指揮監督とは区別されます。「何を作るか」を伝えるのはよく、「どう作るか・何時に何をするか」まで決めるのが問題です。

3. 拘束性

拘束性とは、勤務する場所と時間を決められ、管理されていることです。ただし、仕事の性質上どうしても必要な指定なら、それだけで労働者寄りとはされにくいです。

SESの案件は「平日9時〜18時、客先常駐」の形が多く、この項目は労働者寄りになりがちです。遅刻の注意や、早退の許可取りまで求めると、さらに強まります。

4. 代替性

代替性とは、本人の代わりに別の人が仕事をしたり、補助者を使ったりできることです。代わりが認められていれば、労働者ではない方向の要素になります。

SESは「このエンジニアに入ってほしい」という本人指名の契約が多く、代替性は低くなりがちです。

5. 報酬の労務対償性

報酬の労務対償性とは、報酬が「指示の下で一定時間働いたこと」への対価になっていることです。時給・日給や、働いた時間で増減する報酬は、労働者寄りの要素です。

SESの「月額60万円・140〜180時間で精算」という形は、時間に応じて増減するため、この項目は労働者寄りに見えます。

6. 資機材等の負担

資機材とは、仕事に使う機械や道具のことです。自分で高価な機材を用意していれば、事業者としての独立性が強まります。

客先常駐では、セキュリティのため客先の端末を使うのがふつうです。そのため、この項目は労働者寄りになりやすいです。

7. 報酬の額

同じ仕事をする正社員より報酬が著しく高い場合は、事業者への代金と見られやすくなります。正社員と同じくらいか、経費を引くと低いなら、労働者寄りです。

8. 専属性

専属性とは、特定の1社の仕事だけをしていて、ほかの仕事が実質的にできない状態のことです。1社で長期間、フルタイムで働いていると、労働者寄りの要素になります。

一方で、ほかの仕事を認めると、稼働時間や秘密保持との調整が必要になります。掛け持ちが契約違反になる場合の判断は、SESのBP要員の案件掛け持ちが発覚したら｜契約違反の判断と対応で解説しています。

SESでフリーランスを提案するときの注意点

SESでフリーランスを客先に提案すると、8項目のうち3〜6と8は労働者寄りになりがちです。案件の形そのものが原因です。本記事では、だからこそ1「諾否」と2「指揮監督」を確実に守ることをおすすめします。

拘束性や時間精算は、案件の条件で決まり、営業だけでは変えにくい項目です。一方、断る自由と指揮監督は、指示の出し方と契約の書き方で守れます。

営業が取れる打ち手を、項目ごとにまとめます。

精算の考え方はSESの精算幅を下回ったら？控除の計算方法と有給・固定の扱いで解説しています。

業務委託の指揮命令と責任者の置き方

業務委託のフリーランスには、客先も自社も、細かい作業の指示を出してはいけません。指示を出すと、労働者性が強まるだけでなく、客先が直接指示すれば労働者供給の問題にもなります。

労働者供給とは、自社が雇っていない人を他社に送り、その会社の指揮命令の下で働かせることです。職業安定法第44条で禁止され、送った側も受け入れた側も罰則の対象です。詳しくは偽装請負の罰則はどちらに？発注者・SES企業・個人別に整理にまとめています。

指示のルートは、次のように分けて考えます。

自社の社員を送る場合は、自社の業務責任者が本人に指示を出せます。しかしフリーランスは雇用していないため、自社の責任者も「上司」として指示してはいけない点が違います。自社の責任者は、客先との連絡窓口として置くのが安全です。

社員を1人で常駐させる場合の責任者の置き方は、SESの一人常駐・一人請負は違法？偽装請負の境目と指示ルートで解説しています。

主な判例の結論：IT技術者は肯定も否定もある

業務委託のIT技術者の労働者性は、判例でも肯定と否定の両方があります。分かれ目は、勤務時間の管理と、仕事の中身を細かく指示されていたかです。

厚生労働省の「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（2024年10月時点）は、22件の裁判例を載せています。結論は、労働者性の肯定が13件、否定が9件です。そのうちIT・SESに近いものと、違いがわかりやすいものを選びました。

AQソリューションズ事件では、平日9時30分〜18時15分の作業と、17時に退社するときの報告・了承がありました。報酬は月額60万円（月151〜185時間の範囲外は時間単価で精算）で、「著しく高いとはいえない」とされました。SESの常駐案件によくある形なので、営業は特に注意が必要です。

この判決（労働判例1233号26頁）は、偽装請負の判例としては「ハンプテイ商会ほか1社事件」の名前で紹介されることもあります。偽装請負の観点での内容は、偽装請負の判例・摘発事例｜IT・SES業界の事例と営業の教訓で紹介しています。

偽装フリーランスにしないための6手順

フリーランスを提案するときは、契約前・稼働前・稼働中の3つの時点で確認します。次の6つの手順で進めます。

1. フリーランスとして働く意思を確認する
   本人が事業者として働きたいのかを、面談で確認します。「本当は正社員がいい」という人は、雇用での提案も考えます。

2. 作業範囲を契約書に書く
   「〇〇システムの詳細設計とテスト」のように範囲を書きます。範囲外の作業は、本人と合意してから追加します。

3. ほかの仕事を禁止しない
   競合先への情報漏洩を防ぐ条項は必要です。ただし、ほかの会社の仕事を一律に禁止する条項は入れません。

4. 客先に指示の窓口を説明する
   客先には、作業の割り振りや残業を本人に直接命じないよう、契約前に伝えます。

5. 勤怠の「管理」をしない
   出勤簿の承認や遅刻の注意はしません。精算に必要な稼働時間は、本人の報告で受けます。

6. 3か月ごとに8項目を見直す
   更新のたびに8項目のチェック表を確認します。労働者寄りの項目が増えていたら、条件を見直します。

契約書に入れる条項の例

第〇条（業務の遂行）
乙は、本業務の遂行の方法、手順および時間配分を、自らの裁量により決定する。
甲および甲の顧客は、乙に対し、本業務の遂行方法について具体的な指揮命令を行わない。

第〇条（他の業務）
乙は、本契約の期間中も、第〇条（秘密保持）に反しない範囲で、第三者から業務を受託することができる。

契約書全体のひな形は、フリーランス法の契約書の記載事項｜9項目の書き方と条項チェックで確認できます。

提案前の8項目セルフチェック（記入例）

フリーランスを提案する前に、営業が次のように記入して上長に回すと、判断がそろいます。

「△」が半分を超え、「×」が1つでもあれば、提案前に条件を見直します。

客先への説明文例

△△様

11月2日（月）から参画する鈴木は、弊社と業務委託契約を結ぶフリーランスのエンジニアです。
作業の進め方や時間配分は、鈴木本人の裁量で決める契約です。
仕様のご説明や成果物のご確認は、鈴木に直接お願いいたします。
一方、作業の割り振りや残業のご依頼は、弊社の窓口・佐藤までご連絡ください。

労働者と判断されたらどうなるか

労働者と判断されると、その人に労働基準法などの保護が及び、使う側に使用者としての義務が問題になります。たとえば、労働時間の管理や、時間外労働の割増賃金です。

さらに、客先が直接指示していた場合は、偽装請負や労働者供給の問題にもなります。フリーランス本人を罰する規定はありませんが、SES企業と客先はリスクを負います。

なお、フリーランスとの取引には、フリーランス法もかかります。2024年11月1日に施行された法律です。取引条件の明示や支払期日の義務は、フリーランス法のSES対応｜発注者の義務7つと実務チェック表にまとめています。

チョータツで案件・人材の条件を管理する

自分で確認するなら、人材一覧に3つの列を足すのが簡単です。「契約形態（社員／フリーランス）」「作業範囲」「指示の窓口」です。フリーランスの人材で空欄があれば、提案しないルールにします。

ただ、案件と人材が増えると、条件の確認が担当者ごとにバラバラになりがちです。

チョータツを使うと、案件と人材の情報を1か所で管理し、社内で共有できます。

案件と人材の条件が1か所にあれば、「このフリーランスの提案は8項目を確認したか」をチームで共有しやすくなります。

よくある質問

Q. 業務委託の労働者性の判断基準は何ですか？

1985年（昭和60年）の労働基準法研究会報告です。中心は、指揮監督下の労働と報酬の労務対償性です。事業者性や専属性も合わせて、総合的に判断します。

Q. 偽装フリーランスかどうかはどう確認すればいいですか？

厚生労働省のリーフレットにある8項目で確認できます。断る自由、指揮監督、拘束性、代替性、報酬の決まり方、資機材、報酬の額、専属性です。

Q. 時間精算のSES契約は、それだけで労働者になりますか？

それだけではなりません。労働者性は複数の要素で総合的に判断します。ただし時間精算は労働者寄りの要素なので、指揮監督や断る自由は守る必要があります。

Q. 業務委託のフリーランスに、自社の責任者が指示を出してもよいですか？

作業のやり方や時間配分を細かく指示するのは避けます。フリーランスは雇用していないため、自社の責任者は客先との連絡窓口として置くのが安全です。

Q. 業務委託で労働者性が認められた判例はありますか？

あります。AQソリューションズ事件（東京地裁・2020年6月11日）では、業務委託のシステムエンジニアの労働者性が認められました。勤務時間の指定や細かい指示が理由です。

Q. 労働者性の相談はどこにできますか？

全国の労働基準監督署です。2024年11月1日から、労働者性についての専用の相談窓口が置かれています。

まとめ

• 業務委託でも、実態が指示の下で働き、時間の対価をもらう形なら労働者と判断される

• 基準は1985年の労働基準法研究会報告。厚労省リーフレットの8項目で確認できる

• SESのフリーランス提案は、拘束性・代替性・時間精算・資機材・専属性が労働者寄りになりやすい

• だからこそ、断る自由と指揮監督を契約書と指示の窓口で守る

• フリーランスには、客先も自社も細かい作業指示を出さない。自社の責任者は連絡窓口にする

• IT技術者の判例は肯定も否定もある。分かれ目は勤務時間の管理と細かい指示

• 案件・人材の条件をチョータツにまとめると、提案前の確認を習慣にしやすい

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• 厚生労働省「労働基準法における「労働者」とは」（1985年の研究会報告、相談窓口）

• 厚生労働省「フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう」（8つのチェックポイント）

• 厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集（2024年10月時点）」（裁判例3・18・21）

• 内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」

• 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」

• e-Gov法令検索「労働基準法」（第9条）

• e-Gov法令検索「職業安定法」（第44条・第64条）

• e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」