ニアショア開発の単価相場|地方と東京の賃金差、地方SESの提案単価と都内案件を取る6ステップ

公開日:2026年9月30日更新日:2026年9月30日

ニアショア開発とは?

ニアショア開発とは、システム開発の仕事を、国内の地方にある会社や拠点に任せることです。「ニア(近い)」と「ショア(岸)」を合わせた言葉で、海外に任せるオフショア開発と対になっています。

SES営業の現場では、次の2つの意味で使われることが多いです。

  • 地方にいるエンジニアが、都内の案件にリモートで参画すること(常駐型)

  • 地方の会社が、都内の客先から開発を持ち帰って自社で進めること(持ち帰り型)

比べる点ニアショア(国内の地方)オフショア(海外)
言葉・時差日本語、時差なし通訳やブリッジ役が必要なことが多い
移動必要なら国内出張で対応できる渡航が必要
人件費の差東京より低いが、差は小さめ国によって大きい
向いている仕事細かいやりとりが多い開発・運用仕様が固まった大量の開発

海外との比較は、オフショア開発と国内SESを比較|単価・品質の違いと営業の提案方法で詳しく解説しています。

地方と東京の単価差は公的データで示す

地方と東京の単価差を客先に説明するときは、厚生労働省の都道府県別の賃金データを使うのが確実です。ニアショアの単価を集めた公的な統計はないため、原価の差から説明します。

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」は、2025年の都道府県別の賃金を公表しています。一般労働者・男女計・全産業の数字です。全国より高いのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県だけです。

都道府県賃金(月額、千円)東京=100最低賃金(2026年度、円)
東京都418.31001,280
大阪府348.9831,231
愛知県341.6821,195
広島県320.2771,141
福岡県314.3751,114
宮城県313.7751,098
石川県305.6731,113
北海道297.1711,131
沖縄県277.4661,086
全国340.6811,177(加重平均)

最低賃金は、厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」の改定額です。発効日は都道府県ごとに違い、東京都は2026年10月1日です。

データを使うときの3つの注意

この表を営業資料に使うときは、次の3点を必ず添えましょう。

  1. 全産業の平均で、IT職だけの数字ではありません。東京は給与の高い業種が多いため、差が大きく出やすいです。

  2. 賃金の差が、そのまま単価の差になるわけではありません。客先が払う単価は、スキル・工程・商流で決まります。

  3. 最低賃金の差は、賃金より小さいです。東京1,280円に対し、最も低い宮崎県は1,085円で、約85%です。

つまり、「地方は東京の7割の単価で出せる」と言い切るのは正しくありません。「地方は人件費が東京の7〜8割程度なので、その分を一部お客さまに還元できる」という伝え方が、データに沿った説明です。

地方SESの提案単価の決め方

地方SESの提案単価は、自社の原価に粗利を乗せた額を下限、東京の同じスキルの相場を上限にして、その間で決めます。安さだけで選ばれると、利益も人材も残りません。

当研究所がおすすめする手順は次の4つです。

  1. 自社の原価を出す:給与・社会保険料・通信費・出張費など、1人1か月にかかる費用

  2. 下限を出す:原価÷(1−目標の粗利率)で、赤字にならない最低の単価を出す

  3. 上限を調べる:同じスキル・工程の都内案件の単価を集め、東京の相場をつかむ

  4. 間で決める:客先が「東京より安い」と感じ、自社も粗利を取れる位置に置く

東京の相場の調べ方は、SESの単価相場|職種別の月額目安と公的データの使い方で解説しています。

計算例:福岡の開発エンジニアを都内案件に出す

福岡の自社エンジニア(Java 5年)を、都内のフルリモート案件に出す例です。数字は計算のしかたを示すための例です。

項目計算金額
原価(給与・社会保険料など)1か月あたり40万円
下限の単価40万円÷(1−0.25)※粗利率25%約53万円
東京の相場(同じスキル)都内のリモート可案件の単価を集計65万円
提案単価下限と上限の間58万円

58万円なら、客先は東京の相場より月7万円(約11%)安く頼めます。自社の粗利は18万円で、粗利率は約31%です。

もし相場いっぱいの65万円で出せば、粗利率は約38%になります。反対に下限の53万円まで下げると、交渉の余地がなくなります。原価の差の半分くらいを客先に還元するのが、続けやすい落としどころです。

粗利率とは、売上から原価を引いた利益が、売上に占める割合のことです。

都内案件の提案の型3つと単価の考え方

地方から都内案件を取るときは、フルリモート常駐・一部出社・持ち帰りの3つの型のどれで提案するかを先に決めます。型によって、契約の形と単価の考え方が変わります。

型契約の形単価の考え方
フルリモート常駐準委任(人月)東京の相場より少し下げて出す
一部出社(月数回)準委任(人月)出張の交通費・宿泊費を単価か実費で乗せる
持ち帰り(自社で開発)請負または準委任人月の積み上げ+管理費。完成責任の分を乗せる

持ち帰り案件とは、客先の仕事を自社の事務所に持ち帰って進める案件のことです。受託開発とも呼ばれ、SESの常駐とは責任の範囲が違います。

フルリモート常駐で気をつけること

フルリモートでも、準委任である以上、客先が要員に直接指示しない形を守る必要があります。チャットで客先の担当者が細かく作業を指示すると、偽装請負を疑われることがあります。

報告の窓口を自社のリーダーにする、作業の範囲を契約書に書く、などの工夫が必要です。OKとNGの基準は、SESのテレワークは偽装請負になる?在宅常駐のOK・NG基準で確認できます。

一部出社の交通費は先に決める

月に数回の出社がある案件では、地方からの交通費・宿泊費を誰が払うかを契約前に決めます。単価に含めるか、実費で別に請求するかで、実際の利益が大きく変わります。

たとえば月2回の出張で1回4万円かかるなら、月8万円です。単価58万円の案件なら、粗利18万円の半分近くが消えます。交通費の決め方は、SESの交通費の請求ルール|精算の記載例と契約で決める4項目で解説しています。

持ち帰り案件は請負か準委任かを確認する

持ち帰り案件で「完成させて納品してほしい」と言われたら、請負契約になることが多いです。請負契約とは、仕事の完成を約束し、完成した成果に対して報酬を受け取る契約のことです。

請負は完成の責任を負うため、見積もりにはやり直しや遅れのリスク分を乗せます。準委任との見分け方は、準委任契約と請負契約の違い|業務委託契約書を見分ける判定シートを参考にしてください。

地方SESが都内案件を取る6ステップ

地方SESが都内案件を取る近道は、リモートで出せる人材をまとめ、東京のBPとつながることです。そのうえで、リモート可の案件に絞って提案します。当研究所がおすすめする順番は次の6ステップです。

  1. リモートで出せる人材をリストにする:スキル・経験年数に加え、在宅の通信環境、出張できる頻度も書く

  2. リモートの実績を言葉にする:「フルリモートで2年、報告は日報と週1回の定例」など具体的に書く

  3. 東京のBPとつながる:オンラインの交流会や、パートナー募集ページから連絡する(新規開拓はチョータツブーストも使える)

  4. リモート可の案件を集める:案件メールの「勤務地」「リモート可否」を見て、フルリモート・一部出社の案件に絞る

  5. 提案メールで地方の強みを伝える:単価の目安、出社できる頻度、移動の段取りを先に書く

  6. 最初の1件で実績をつくる:最初は条件を少し広げても1件決め、客先の評価をもとに次の提案につなげる

東京の交流会や、オンラインで参加できる場の探し方は、SES交流会 東京・大阪・名古屋ほかエリア別の探し方|参加前チェック付きにまとめています。

やってはいけないこと

  • 地方であることを隠して提案する:面談の後で「出社できない」とわかると、信頼を失います

  • 単価だけで勝負する:安さで選ばれた案件は、次の単価交渉でさらに下げられやすいです

  • 出社の頻度をあいまいにする:「必要なら行けます」ではなく、「月2回まで」と数字で伝えます

リモート案件が途中で出社必須に変わったときの交渉は、SESのリモート案件が出社必須に変わったら|条件交渉と退場の判断で解説しています。

都内案件への提案メール例文

地方から都内案件に提案するときは、単価の目安と、出社・移動の条件を最初に書くと返事が早くなります。客先が一番気にするのは「本当にリモートで回るか」です。

例文・テンプレート
件名:【要員提案】Javaエンジニア(福岡在住・フルリモート可)

株式会社〇〇
□□様

いつもお世話になっております。株式会社△△の◇◇です。
貴社の〇〇案件に、下記の要員をご提案いたします。

・要員:Bさん(Java 5年、Spring Boot、AWS)
・居住地:福岡県(フルリモートで2年の参画実績あり)
・単価:月額58万円(税抜)
・出社:初週の立ち上げと、月1回までは対応可能
・出張費:初週分は弊社負担、以降は実費精算でご相談
・開始:2026年11月2日(月)から可能

報告は弊社リーダー経由で、日報と週1回の定例で行います。
ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

「地方だから安く」と値下げを求められたら

「地方の会社なのだから、もっと安くできるはず」と言われることがあります。そのときは、原価の内訳ではなく、提供する価値と相場で説明するのが基本です。原価を開示すると、そこを基準に値切られやすくなります。

伝えるポイントは次の3つです。

  • 同じスキルの東京の相場より、すでに下げていること

  • リモートでも報告・品質の体制を自社で整えていること

  • 出社や出張の費用を自社でも負担していること

取引の相手方が大きな会社の場合、法律で守られることもあります。取適法(中小受託取引適正化法)は、2026年1月1日に施行されました。対象の取引では、協議に応じず一方的に代金を決めることが禁止されています。詳しくは取適法で単価交渉の協議拒否は違反?一方的な代金決定のNG例と対処法で解説しています。

チョータツで地方から都内の案件・BPとつながる

自分で都内案件を探す場合は、東京のBPから届く案件メールを読み、リモート可のものを選んでExcelにまとめます。ただ、地方にいると東京のBPとのつながりが少なく、そもそも届く案件の数が限られます。

チョータツとは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールのことです。3,000社以上が使っていて、無料で始められます。

場面自分でやる場合チョータツを使う場合
都内の案件を集める東京のBPからのメールを待つ連携した他社の営業中案件をデータベースで見られる
リモートで出せる人材を知らせるBCCで一斉送信メール配信機能でパートナーに配信できる
人材の情報をまとめるExcelとスキルシートが別々人材の情報として管理・共有できる
情報を入れる1件ずつ手で書き写すAIが入力を手伝う

チョータツの連携は、場所に関係なく使えます。東京のBPと一度つながれば、その会社の営業中案件を地方からでも見られるので、出張しなくても案件探しの母数を増やせます。

まだ東京にBPが少ない場合は、チョータツブーストで新しいパートナー企業を開拓できます。チョータツの中で使える、新規パートナーの開拓機能です。

よくある質問

Q. ニアショア開発の単価相場はいくらですか?
ニアショアだけの公的な統計はありません。厚生労働省の2025年の賃金では、東京418.3千円に対し福岡314.3千円で、約75%です。単価はこの原価の差と東京の相場をもとに決めます。
Q. 地方と東京で、SESの単価はどれくらい違いますか?
決まった差はありません。人件費は東京の7〜8割程度ですが、単価はスキル・工程・商流で決まります。都内案件にリモートで入るなら、東京の相場から少し下げた単価が目安です。
Q. ニアショアのリモート案件は、単価が下がりますか?
東京の相場より少し下げて出すことが多いです。ただし原価の差を全部値引きに使う必要はありません。出社の頻度や報告の体制を示し、価値で説明しましょう。
Q. 地方のエンジニアを都内案件に提案するコツは?
居住地、出社できる頻度、移動費の扱いを最初に書くことです。リモートでの参画実績と、報告のしかたも具体的に伝えると、客先の不安が減ります。
Q. 持ち帰りの開発案件は準委任で受けられますか?
受けられますが、完成を約束するなら請負契約になります。契約書で成果物の完成を求められていないか、作業の範囲と報告のしかたを確認しましょう。

まとめ

  • ニアショア開発の単価だけの公的な統計はない。地方との差は厚生労働省の都道府県別の賃金で示す

  • 2025年の賃金は東京418.3千円、福岡314.3千円、北海道297.1千円。東京を100とすると福岡75、北海道71

  • 全産業の平均なので、「地方は東京の7割の単価」と言い切らない

  • 提案単価は、原価+粗利を下限、東京の相場を上限にして間で決める。差の半分くらいを還元するのが目安

  • 都内案件は、フルリモート常駐・一部出社・持ち帰りの3つの型で提案する

  • リモートでも客先が直接指示しない形を守り、出張費は契約前に決める

  • 東京のBPとつながり、リモート可の案件を集めるのが都内案件への近道

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営:チョータツSES研究所(株式会社DrivenX)|編集方針|公開日:2026年9月30日|更新日:2026年9月30日

参考資料(2026年9月30日確認)

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