SESの客先パワハラに営業はどう対応？申入れ・退場交渉の6手順とカスハラ条項の文例

客先パワハラは営業が対応するべき？

はい、営業（と会社）が対応します。SESの要員を雇っているのはSES企業なので、働く環境を守る責任もSES企業にあるからです。

客先パワハラとは、SESの要員が常駐先の客先社員から受ける、いじめや行き過ぎた叱責などのことです。SESでは客先とSES企業が別の会社なので、要員は相談先に迷いがちです。

SES企業には安全配慮義務がある

安全配慮義務とは、会社が社員の命や心身の健康を守るよう配慮する義務のことです（労働契約法5条）。社員が他社で働いていても、雇っている会社の義務は消えません。

相談を受けたのに放っておくと、要員が心身の不調で休職したり、退職したりするおそれがあります。会社の責任を問われる場面もありえます。

パワハラの3要素と6類型

パワーハラスメント（パワハラ）とは、厚生労働省の指針では次の3つをすべて満たす言動のことです。

1. 優越的な関係を背景とした言動

2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

3. 労働者の就業環境が害されるもの

指針は代表例として、6つの類型を挙げています。客先でよく起きる例と合わせて整理します。

なお、業務上必要かつ相当な範囲の注意や指導は、パワハラにあたりません。性的な言動の場合は、SESの客先でセクハラが起きたら｜営業の対応6手順と会社の義務の手順で対応します。

客先パワハラは「指揮命令の問題」でもある

客先社員が要員を直接叱っている状態は、ハラスメントであると同時に、契約の形が崩れているサインです。ここを押さえると、客先へ申入れる時の筋が通ります。

指揮命令とは、仕事のやり方や順番、時間などを細かく指示して従わせることです。SESの多くは準委任契約で、要員に指揮命令できるのは、雇っているSES企業だけです。

厚生労働省の37号告示の疑義応答集は、発注者が現場の作業者へ直接指示すると、偽装請負と判断されうるとしています。客先社員が要員を毎日叱責しているなら、指示も直接出している可能性が高いです。

そのため申入れでは、ハラスメントをやめてもらうだけでは足りません。「要員への指示や注意は、弊社の責任者を通してください」とあわせて求めます。客先にとっても、偽装請負のリスクを下げる話になります。

→ 詳しくは準委任契約の指揮命令はどこまで？SES現場のOK・NG具体例20

客先パワハラに営業がやる6手順

対応は次の6手順で進めます。手順1〜3は相談を受けた当日から3営業日以内に終えるのが目安です。

1. 要員から聞き取る（当日）

2. 事実を記録する（当日〜2営業日）

3. 社内で方針を決める（3営業日以内）

4. 客先の責任者へ申入れる（方針決定後すぐ）

5. 改善を確認するか、退場を交渉する（申入れから2〜4週間）

6. 契約を見直し、再発を防ぐ（決着後）

心身の不調が見えたり、暴力があったりする時は、手順を飛ばしてその日のうちに出社を止める判断もします。

手順1：要員から聞き取る

最初にやることは、要員の話を否定せずに最後まで聞くことです。「気にしすぎ」「我慢して」は言いません。

聞く項目は次の7つです。

1. だれから（名前・役職）

2. いつ・どこで（日時・場所・会議名）

3. 何を言われたか・されたか（言葉のまま）

4. だれが見ていたか

5. 何回くらい続いているか

6. 体調・睡眠に変化はあるか

7. 本人の希望（続けたい・配置を変えたい・離れたい）

聞き取りは、客先の外（オンラインや自社）で行います。客先の会議室では、本人が話しにくいからです。

相談を受けた直後に本人へ送るメッセージ（例文）

〇〇さん

話してくれてありがとうございます。まず、〇〇さんの体調と安全を最優先に考えます。
今日の19時に、オンラインで30分ほど詳しく聞かせてください。
それまでに、覚えている範囲で「日時・言われたこと・見ていた人」をメモしてもらえると助かります。
客先には、〇〇さんの了解なしに話を伝えることはしません。

最後の1文で、本人の同意なく客先に伝えないと約束すると、本人が安心して話せます。

手順2：事実を記録する

次に、聞いた内容を日付つきの記録にします。申入れや退場交渉では、記録があるかどうかで話の進み方が大きく変わります。

記録に残すものの例です。無理な量の作業で残業が続いている場合は、SESの客先で残業が続くときの営業の対応｜安全配慮義務と交渉もあわせて確認します。

• 聞き取りメモ（日時・聞いた人・内容）

• 本人の日記やメモ（その日に書いたもの）

• チャットやメールの画面（日時が見える形）

• 同じ現場のメンバーの話

• 通院した場合は、その事実

録音は、本人が自分の身を守るために行うことが多いです。扱いに迷う時は、弁護士に相談します。

手順3：社内で方針を決める

手順3では、営業だけで抱えず、営業責任者・人事（労務担当）と一緒に方針を決めます。決めるのは次の3点です。

本人の希望を最優先にしつつ、会社として無理な継続はさせないのが基本です。売上を理由に我慢を求めると、退職や休職につながりやすくなります。

手順4：客先の責任者へ申入れる

申入れは、行為者本人ではなく客先の責任者（契約窓口の上長や管理職）に行います。行為者に直接言うと、要員への風当たりが強くなるおそれがあるからです。

悪い話ほど、最初は面談か電話で伝えます。そのあと、同じ内容をメールで送り記録に残します。

件名：弊社要員の就業環境についてのご相談（株式会社△△ □□）

株式会社〇〇
××部 ××様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
本日お時間をいただき、ありがとうございました。
お電話でお伝えした内容を、あらためてお送りいたします。

弊社要員〇〇より、現場での言動について相談を受けております。
・2026年9月14日（月）定例会議にて、大声での叱責があった
・9月下旬から、担当外の作業の指示が直接届いている
本人は体調面の不安も訴えており、弊社として重く受け止めております。

つきましては、次の2点をご検討いただけますと幸いです。
1. 事実関係のご確認
2. 業務の指示やご要望は、弊社の業務責任者□□を通していただくこと

10月2日（金）までに、ご確認の状況をお聞かせいただけますでしょうか。
引き続きよろしくお願いいたします。

ポイントは3つです。事実だけを書く、相手を決めつけない、回答の期限を入れる。感情的な言葉や「パワハラです」と断定する言い方は避けます。

カスハラ防止指針（令和8年厚生労働省告示第51号）は、他社から協力を求められたら応じるよう努めると定めています。協力を求めたことを理由に、契約を解除するなど不利に扱わないことも求めています。客先が動かない時は、この指針を示して協力を頼むのも1つの手です。

手順5：改善を確認するか、退場を交渉する

申入れのあとは、2〜4週間を目安に様子を見ます。週1回、要員と短い面談をして、変化を確認します。

改善が見られない時や、客先が事実を認めない時は、退場（契約の終了や要員の交代）を交渉します。退場の伝え方の例です。

先日ご相談した弊社要員〇〇の件につきまして、
本人の心身の状態を考え、弊社として〇〇の参画を
2026年10月30日（金）までとさせていただきたく存じます。

後任として、別の要員のご提案も可能です。
スキルシートを添付いたしますので、ご検討いただけますと幸いです。

退場の日は、基本契約や個別契約の解約予告の期間に合わせるのが基本です。ただし暴力などで危険がある時は、予告の期間を待たず、本人の出社を先に止めます。その間の費用の扱いは、客先と話し合います。

後任を出すかどうかは、客先の姿勢で決めます。同じ行為者がいる現場へ、別の要員を出すのは慎重に考えます。

→ 退場の手続きはSESの契約途中の退場｜営業がやる対応5ステップと連絡例文
→ 体調を崩して休む場合はSESで体調不良のエンジニアが退場・休職するとき｜客先連絡の例文付き

手順6：契約を見直し、再発を防ぐ

最後に、同じことを繰り返さないために契約と社内の仕組みを見直します。

• 基本契約にハラスメント条項を入れる（次の章の文例）

• 要員との月1回の面談で「困っていること」を必ず聞く

• 社内の相談窓口を要員に周知する（営業以外の窓口も用意）

• 退場になった客先への次の提案は、改善を確認してからにする

2026年10月からのカスハラ対策義務化とSES

2026年10月1日から、すべての事業主にカスハラ防止のための措置が義務づけられます。2025年6月11日に公布された、労働施策総合推進法などの改正によるものです。

カスタマーハラスメント（カスハラ）とは、顧客や取引の相手方などの行き過ぎた言動で、働く人の就業環境が害されることです。厚生労働省のカスハラ防止指針は、「社会通念上許容される範囲を超えたもの」を対象としています。

指針が挙げる「顧客等」には、取引の相手方が入っています。SES企業から見ると、客先は取引の相手方です。そのため、客先社員からの行き過ぎた言動もこの枠組みで考えられます。

指針が事業主に求める措置は、主に次の5つです。

客先社員の言動がパワハラ・カスハラのどちらにあたるかは、個別の事情で変わります。判断に迷う時は、社会保険労務士や弁護士に確認してください。

BPのフリーランスが被害にあった時

自社がフリーランスと直接業務委託契約を結んでいる場合、SES企業は発注者の立場です。フリーランス法14条は、従業員を使う発注者などに、ハラスメントの相談体制づくりを義務づけています。契約の期間の長さは関係ありません。

BP企業がフリーランスや社員と契約している場合は、契約の当事者であるBP企業と連携して対応します。どちらの場合も、営業は情報を上位・下位の会社と早めに共有します。

→ 詳しくはフリーランス法のSES対応｜発注者の義務7つと実務チェック表

基本契約に入れたいカスハラ条項の文例

客先パワハラの予防には、基本契約書にハラスメント条項を入れておくのが効果的です。契約にあれば、申入れや退場の話を「契約どおり」に進められます。

次は条項の文例です。自社の契約書にあわせて調整し、法務担当や弁護士の確認を受けてから使ってください。

第〇条（ハラスメントの防止）
1. 甲及び乙は、本契約に基づく業務の遂行にあたり、
   相手方及び相手方の従業者に対し、パワーハラスメント、
   セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントその他の
   ハラスメントに当たる言動を行わず、自己の従業者にも
   行わせないものとする。
2. 甲は、乙の従業者に対する業務上の要望、注意及び指示を、
   乙が定める業務責任者を通じて行うものとする。
3. 甲又は乙は、前二項に反するおそれのある事実を知ったときは、
   相手方に速やかに通知し、事実関係の確認及び再発防止に
   誠実に協力するものとする。
4. 乙は、甲の従業者の言動により乙の従業者の就業環境が
   著しく害され、甲に是正を求めても改善されないときは、
   〇日前までに甲に通知することにより、
   当該従業者の業務従事を終了させることができる。
   この場合、乙は後任者の提案に努めるものとする。

※甲＝発注者（客先）、乙＝受注者（SES企業）

条項を入れる時の注意点です。

1. 第2項は、偽装請負を防ぐ意味もあります。指揮命令の条項とそろえると筋が通ります。

2. 第4項の予告日数は、通常の解約予告より短くしておくと、要員を早く守れます。

3. 客先から削除を求められたら、第1項と第3項だけでも残す交渉をします。

→ 基本契約全体の見直しはSESの基本契約書とは｜テンプレートと個別契約の優先・印紙7号

要員が相談できる外部の窓口

社内の窓口に加えて、公的な相談窓口も要員に伝えておきます。営業に言いにくいことも、外の窓口なら話せる場合があります。

総合労働相談コーナーは、都道府県労働局などに置かれた公的な窓口です。会社として紹介しておくと、「会社は守ってくれる」という安心にもつながります。

退場後の次の現場と後任探しを楽にする方法

パワハラで要員を退場させたあと、営業の次の仕事は要員の次の現場探しと、必要なら客先への後任提案です。どちらも、まずは自分でできる方法から進めます。

自分でやる方法

1. 取引のあるBPに、要員の条件にあう案件をメールで聞く

2. 届いた案件メールから、スキル・単価・勤務地で候補を絞る

3. 前の現場の反省を生かし、面談で現場の雰囲気や体制も確認する

ただ、この方法は案件メールを1通ずつ読むので時間がかかります。退場から次の参画までが空くと、要員の待機が長くなります。

チョータツで楽にする

チョータツは、SES営業の案件・人材の管理・共有ツールです。他社と連携すると、相手の営業中案件・営業中人材がデータベースになります。3,000社以上が利用し、無料で始められます。

• 要員の次の現場を、連携先の営業中案件から探せる

• 客先に後任を出す時は、連携先の営業中人材から探せる

• パートナーへのメール配信機能で、要員の情報をまとめて届けられる

BPの中で後任が見つからない時は、xhoursも使えます。xhoursとは、企業がITフリーランスに直接スカウトできるサービスです。数千名のフリーランスのデータベースから探せます。

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よくある質問

Q. 客先社員のパワハラは、客先に対応してもらえばいいのでは？

客先にも協力は求めますが、要員を雇っているSES企業が主体で動きます。客先任せにすると、要員の安全配慮が遅れます。

Q. 客先に申入れると、契約を切られませんか？

事実だけを伝え、窓口を営業に戻す提案にすれば、関係はこじれにくいです。それでも切られるなら、続けても要員が守れない現場と考えます。

Q. SESのパワハラで、すぐに退場させてもいいですか？

暴力や心身の不調がある時は、まず出社を止めて安全を優先します。そのうえで、契約の解約予告にそって退場の日を客先と決めます。

Q. SESのカスハラ条項は、客先が嫌がりませんか？

2026年10月からカスハラ対策は事業主の義務になるため、話はしやすくなっています。双方が守る形の条項にすると受け入れられやすいです。

Q. 要員が「大ごとにしないで」と言う時はどうしますか？

本人の希望を尊重し、申入れは本人の同意を得てから行います。ただし記録は残し、週1回の面談で様子を確認し続けます。

まとめ

• 客先パワハラの対応は、聞き取り・記録・社内判断・申入れ・改善確認か退場交渉・契約見直しの6手順

• 要員を守る責任は雇っているSES企業にある（安全配慮義務）

• 客先社員の直接の叱責や指示は、指揮命令の問題でもある。申入れで窓口を営業に戻す

• 申入れは客先の責任者へ。事実だけを書き、回答の期限を入れる

• 2026年10月1日からカスハラ対策が事業主の義務に。基本契約にハラスメント条項を入れる

• 退場させても、次の現場と後任を早く用意すれば、要員も取引も守れる

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• 厚生労働省「職場におけるハラスメント対策」（パワハラ防止措置の義務化、カスハラ対策の施行日 2026年10月1日）

• 厚生労働省「パワーハラスメント指針（令和2年厚生労働省告示第5号）」（3要素・6類型）

• 厚生労働省「カスタマーハラスメント防止指針（令和8年厚生労働省告示第51号）」（定義・「顧客等」に取引の相手方を含む・他の事業主からの協力の求め）

• e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」（第14条 ハラスメント対策の体制整備）

• 厚生労働省「あかるい職場応援団」

• e-Gov法令検索「労働契約法」（第5条）

• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」

• 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」