SESの内示キャンセルで請求できる？段階別の判断基準とエンジニア・BPへの伝え方

SESの「内示」とは？契約との違い

内示とは、顧客が「この人に参画してもらう予定です」と、正式な発注の前に伝えることです。 SESでは、面談に通った後、注文書が出る前に「内示です」と連絡が来る流れがよくあります。

内示は、法律で決まった言葉ではありません。そのため、内示だけで契約が成立したとは言いにくいのが基本です。

民法では、契約は「申込み」と「承諾」がそろえば成立し、書面は必ずしも必要ありません（民法第522条）。ただしSESの実務では、基本契約書で「個別契約は注文書と注文請書で成立する」と決めていることが多いです。この場合、注文書・注文請書のやりとりの前は、契約はまだ成立していないと考えるのが自然です。

注文書と注文請書の関係は「SESの注文書・注文請書は必要？違いと成立時点｜条文例3つ」でくわしく解説しています。見積書だけで稼働が始まった場合の契約成立は「業務委託で契約書なしは有効？注文書前に稼働する時の対策」で整理しています。

内示の段階別：請求できる可能性の目安

請求できる見込みは、話の進み具合で大きく変わります。 下の表は、営業が自社の状況を当てはめるための目安です。実際の判断は、契約書の文言とやりとりの記録で変わります。

表の①〜③は「契約前」、④は「契約後」の話です。④だけは考え方がまったく別なので、次の2つのセクションで分けて説明します。

契約締結上の過失とは？内示キャンセルとの関係

契約締結上の過失とは、相手に「契約できる」と信じさせたのに、正当な理由なく交渉を打ち切った側が負う賠償責任のことです。 民法の条文に直接の名前はありません。民法第1条2項の「信義誠実の原則（信義則）」をもとに、裁判例で認められてきた考え方です。

最高裁も、1984年（昭和59年）9月18日の判決でこの責任を認めています。契約の準備段階で相手に期待を持たせ、交渉を打ち切った側の賠償責任です。

信義則とは、「取引の相手をだますような、不誠実なふるまいをしてはいけない」という民法の基本ルールのことです。

内示キャンセルに当てはめると、次の3点がそろうほど、請求が認められやすくなります。

1. 顧客が確実に発注すると信じさせた（「決定です」「開始日は10月1日です」など、はっきりした言葉がある）

2. その言葉を信じて、自社が準備や出費をした（ほかの案件を断った、入館手続きをした、など）

3. 取り消しに、正当な理由がない（予算超過や社内事情など、顧客側だけの都合）

反対に、内示に「正式決定は注文書の発行をもって」「社内決裁前」などの言葉があれば、約束はしていないと見られやすくなります。

「予算超過」「プロジェクト中止」は正当な理由になる？

予算超過やプロジェクト中止は、顧客側の都合なので、それだけで「正当な理由」とされるとは限りません。 ただし、内示の段階で「予算が通れば」などの条件が示されていた場合は、話が変わります。条件付きの内示なら、条件が満たされなかったことは想定内と見られやすいからです。

請求できるお金の範囲

契約前の段階（①〜③）で請求できるのは、多くの場合「契約できると信じたために出た損害」です。

「予定していた売上の全額」は、契約が成立していた場合の考え方です。契約前の段階では、認められにくいと考えておきましょう。

注文書・注文請書の後のキャンセルは「契約の解除」

注文書と注文請書のやりとりが済んだ後の取り消しは、成立した契約の解除です。 この場合は、基本契約書と個別契約書の「中途解約」「解約予告」の条項をまず確認します。

SESの多くは準委任契約です。民法第651条では、準委任契約はどちらからでもいつでも解除できます。ただし、相手に不利な時期に解除した場合などは、やむを得ない事情がない限り、損害を賠償しなければなりません（同条2項）。一方的な解除での請求の目安は「SES契約の一方的な解除で損害賠償は？民法651条と請求の目安」で詳しく解説しています。

契約書に「1か月前までに予告」とあるのに、開始直前に取り消された場合は、予告期間分の支払いを求める交渉の材料になります。日割りの計算例と請求メールは「業務委託の中途解約の違約金｜何ヶ月前に通知か民法と条項例で解説」を参考にしてください。

内示キャンセルを受けたときの対応6ステップ

キャンセルの連絡を受けたら、感情的に反論せず、まず事実と証拠を集めます。 請求するかどうかは、そのあとで決めても遅くありません。

1. 理由と時期を確認する：「いつ・誰が・なぜ」決めたのかを顧客に聞き、メールで返事をもらいます。

2. 証拠を保存する：内示のメール、開始日を決めたやりとり、入館申請の記録などを1つのフォルダにまとめます。

3. 契約書を確認する：基本契約書の「個別契約の成立」「中途解約」の条項を読みます。

4. 損害を計算する：実際に払った費用と、断った案件の記録を一覧にします。

5. エンジニアとBPに連絡する：その日のうちに事実を伝えます（例文は次のセクション）。

6. 請求か、次の取引での配慮かを決める：金額と今後の取引を比べて、営業責任者と方針を決めます。

顧客に理由と費用負担を確認するメール例文

件名：□□様の参画見送りについてのご確認（株式会社△△）

株式会社〇〇　〇〇様
いつもお世話になっております。株式会社△△の××です。
本日ご連絡いただいた、10月1日（木）開始予定の□□様の参画見送りの件で、確認させてください。

1. 見送りのご判断の理由と、ご判断の日

2. 9月15日のメールで「10月1日から参画でお願いします」とご連絡いただいた点との関係

3. 入館申請・PC手配で弊社が負担した費用（〇〇円）の扱い

弊社としては、今後も貴社とのお取引を続けたいと考えております。
10月2日（金）までにメールでご回答いただけますと幸いです。

「損害賠償」という言葉は最初のメールでは使わず、事実の確認と費用の相談から入ると、話し合いが進みやすくなります。

請求する前に比べたいこと

請求は、取引が続く相手との関係を悪くすることがあります。 次の3つを比べてから決めましょう。

現場では、請求の代わりに交渉で落ち着くことも多いです。たとえば「次の案件で優先して提案させてほしい」「今回の準備費用だけ負担してほしい」と伝えます。金額が大きい場合や相手が応じない場合は、弁護士に相談しましょう。

エンジニア・BPへの連絡例文

連絡は、キャンセルがわかったその日に、理由と今後の動きをセットで伝えます。 「次の案件をすぐ探す」ことを先に伝えると、相手の不安が小さくなります。

自社エンジニアへの連絡例文

〇〇さん、お疲れさまです。営業の△△です。
10月1日（木）から参画予定だった□□社の案件の件です。
本日9月29日（火）、先方から「予算の見直しで参画を見送りたい」と連絡がありました。
ご準備いただいていたのに、申し訳ありません。
すでに次の案件探しを始めています。明日9月30日（水）の15時に、希望の条件を15分ほど確認させてください。

BP（パートナー企業）への連絡例文

株式会社〇〇　△△様
いつもお世話になっております。株式会社□□の××です。
ご提案いただいた□□様の件で、ご報告です。
10月1日（木）開始で内示をいただいていましたが、本日9月29日（火）、エンド側から参画見送りとの連絡がありました。理由は予算の見直しです。
弊社としても大変残念に思っております。経緯のメールは、必要であれば共有いたします。
□□様にふさわしい別案件を、弊社でも引き続きお探しします。10月2日（金）までに、候補があればご連絡します。

BPへの連絡で気をつけたいこと

• 顧客の社内事情を、必要以上に書かない（秘密保持の約束に反することがあります）

• 自社が請求するかどうかを、確定前に約束しない

• BPから費用の請求があった場合に備え、自社とBPの契約書も確認する

反対に、エンジニア本人が参画決定後に辞退した場合は、自社が謝る側です。対応は「SESで参画決定後にエンジニアが辞退したら｜客先への連絡と代替要員」で解説しています。

次の案件を早く探す方法

内示キャンセルの損害をいちばん小さくする方法は、空いた期間（待機）をできるだけ短くすることです。 待機中も自社エンジニアの給与は発生します。待機中の給与の扱いは「SESの待機期間の給与と対応｜休業手当の計算例と早く案件に入る7手順」で解説しています。

自分でやる方法

1. スキルシートを更新する：直前の面談で評価された点を書き足します。

2. 過去に断った案件に連絡する：内示を理由に断った案件が、まだ空いていないか確認します。

3. 取引先へ一斉に紹介する：「即日稼働できます」と書いて、パートナーへメールします。

4. 面談の感想を次に生かす：通過した面談の質問と回答を、次の提案で使います。

チョータツで楽にする方法

チョータツは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールです。 3,000社以上が利用していて、無料で始められます。

• パートナー企業と連携すると、相手の営業中案件・営業中人材がデータベースになります。空いたエンジニアに合う案件を、メールを1通ずつ読まずに探せます。

• メール配信機能で、空いた要員の情報をパートナーへまとめて届けられます。

• AIが入力を手伝うので、スキルシートの内容を登録する手間も減らせます。

BPの要員が抜けた案件側を埋めるなら

反対に、自社の案件で「BPの内示が取り消された」ときは、代わりの人材が必要になります。フリーランスに直接声をかけたい場合は、xhoursが使えます。企業がITフリーランスに直接スカウトでき、数千名のフリーランスのデータベースから探せます。

内示キャンセルを防ぐための4つの予防策

予防の基本は、「内示」と「正式発注」の境目をはっきりさせることです。

1. 内示の時に「注文書の発行日」を聞く：日付を決めてもらうと、発注の見込みが確かめられます。

2. 内示の内容をメールで残す：口頭の内示は、「本日のお電話の内容の確認です」とメールで送ります。

3. ほかの案件を断る前に一呼吸おく：注文書が出るまで、並行で話を止めすぎないようにします。

4. 基本契約書に取り消しのルールを入れる：「発注後の取り消しは実費を負担する」などの条項を交渉します。

基本契約書の条項は「SESの基本契約書とは｜テンプレートと個別契約の優先・印紙7号」で確認できます。

よくある質問

Q. SESで内示をもらった後にキャンセルされたら、必ず請求できますか？

必ずではありません。口頭の内示だけなら、請求はかなり難しいのが普通です。メールで「決定」と明言され、準備費用などの実損があるほど、請求しやすくなります。

Q. 「予算超過」を理由にした参画の取り消しでも、請求できますか？

内示に「予算が通れば」などの条件がなければ、請求を検討する余地はあります。ただし請求できるのは、多くの場合、実際に出た損害までです。

Q. 注文書は届いたが、注文請書はまだ返していません。契約は成立していますか？

基本契約書で「注文請書の交付で成立」と決めている場合は、まだ成立していないことが多いです。まず基本契約書の成立に関する条項を確認しましょう。

Q. BPの要員の内示が取り消されたら、BPから請求されることはありますか？

あります。自社がBPに「決定です」と伝え、BPが準備をしていれば、自社が請求される側になることもあります。BPには、確定前の段階であることをはっきり伝えましょう。

Q. 内示キャンセルで空いた期間、エンジニアの給与はどうなりますか？

自社で雇っているエンジニアには、待機中も給与や休業手当の支払いが必要になることがあります。早く次の案件に入ることが、損を小さくする近道です。

まとめ

• 内示は原則として契約ではありません。請求できるかは、話の進み具合と証拠で決まります。

• 注文書・注文請書が済んでいれば、契約の解除として契約書の条項で考えます。

• 契約前でも、確実な発注を信じさせて取り消した場合は、契約締結上の過失で実損を請求できることがあります。

• 請求より先に、エンジニアとBPへの連絡と次の案件探しを同時に進めます。

• 再発防止には、注文書の発行日の確認と内示内容のメール記録が効きます。

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• e-Gov法令検索「民法」（第1条2項 信義誠実の原則、第415条 債務不履行による損害賠償、第522条 契約の成立と方式、第651条 委任の解除、第656条 準委任）