SESの途中解除でも支払い義務はある？稼働分の報酬と日割りの計算例・請求メール例文

SESの途中解除とは？

SESの途中解除とは、契約期間の途中で、客先またはSES企業が契約を終わらせることです。「中途解約」「途中終了」とも呼ばれます。月の途中で終わると、その月の報酬をいくらにするかが問題になります。

SESの多くは準委任契約です。準委任契約とは、成果物の完成ではなく、決まった業務を行うことに対して報酬を払う契約のことです。民法656条により、委任契約のルールが準委任にもそのまま使われます。

委任契約は、民法651条1項によりどちらからでもいつでも解除できます。そのため、「来月15日で終わりにしたい」という連絡は、SESの現場でよく起きます。

途中解除でも支払い義務はある（民法648条3項）

途中で終わっても、働いた分の報酬を払う義務はあります。民法648条3項は、委任が途中で終わったときのルールです。受任者（仕事を受けた側）は「既にした履行の割合に応じて」報酬を請求できます。

このルールは、2020年4月の民法改正で条文にはっきり書かれました。働いた割合で報酬を決める形を履行割合型といいます。SESの月額単価の契約は、ほとんどがこの形です。

民法648条3項が報酬を認める場面は、次の2つです。

終わった理由ごとの考え方

終わった理由がどちらにあっても、働いた分の報酬は請求できるのが基本です。ただし、理由によって「それ以上」を請求できるかが変わります。

民法536条2項は、発注側の責任で仕事ができなくなったとき、発注側は代金の支払いを拒めないと定めています。ただし、SESの現場でどこまで認められるかは事情によります。争いになりそうなら、弁護士に相談しましょう。

報酬の扱いが違う「成果完成型」

成果物に対して報酬を払う成果完成型の準委任は、扱いが違います。成果完成型とは、報告書やシステムなど「成果」を渡したときに報酬を払う契約のことです。

成果完成型では、民法648条の2により、請負に近いルールで報酬を考えます。

月の途中で終わったときの計算方法3つ

途中で終わった月の報酬は、「暦日割り」「営業日割り」「時間割」のどれかで出します。どれを使うかは、個別契約書か基本契約書の精算条項で決まります。

暦日割りとは、土日祝日も含めたカレンダーの日数で割る方法のことです。営業日割りとは、土日祝日を除いた、働く予定の日数で割る方法のことです。時間割とは、実際に働いた時間に1時間あたりの単価をかける方法のことです。

契約書に書いていなければ、客先と話し合って決めます。その場合も、客先と合意した方法をBPとの契約にも使うのが大原則です。

計算例：月額65万円・2026年10月16日（金）で終了

同じ終了日でも、方法によって報酬は数千円変わります。ここでは、客先への単価が月額65万円、BPへの支払いが月額55万円の案件で計算します。

2026年10月は31日あり、土日と10月12日（月・スポーツの日）を除くと営業日は21日です。10月1日（木）から16日（金）までは、暦日で16日、営業日で11日です。

1. 暦日割り：650,000円 × 16 ÷ 31 ＝ 335,483円

2. 営業日割り：650,000円 × 11 ÷ 21 ＝ 340,476円

3. 時間割：時間単価は650,000円 ÷ 160時間 ＝ 4,062円。稼働84時間なら84 × 4,062円 ＝ 341,208円

どれも1円未満を切り捨て、税抜の金額です。時間割の160時間は、精算幅140〜180時間の真ん中を基準にした例です。基準にする時間は、契約で決めた数字を使います。

BPへの支払いは、月額55万円を同じ方法で計算しています。時間割の単価は、550,000円 ÷ 160時間 ＝ 3,437円です。

精算幅がある契約は、精算幅も日割りする

精算幅がある契約では、月額と同じ割合で精算幅の上限と下限も縮めます。精算幅とは、追加の請求も値引きもしない稼働時間の範囲のことです（例：140〜180時間）。

営業日割り（11 ÷ 21）の場合、140〜180時間の精算幅は約73.3〜94.3時間になります。稼働が84時間なら精算幅の中なので、請求額は営業日割りの340,476円のままです。

精算幅を日割りしないと起きること

精算幅を140時間のまま使うと、84時間の稼働は56時間の不足と扱われます。上下割の控除単価は650,000円 ÷ 140時間 ＝ 4,642円です。

控除額は56 × 4,642円 ＝ 259,952円になります。請求額は340,476円 − 259,952円 ＝ 80,524円です。働いた分より大幅に少ない、不合理な金額になってしまいます。

精算幅の控除の出し方は、SESの精算幅を下回ったら？控除の計算方法と有給・固定の扱いでくわしく解説しています。

上位への請求とBPへの支払いをそろえる方法

上位（客先）からの入金とBPへの支払いは、終了日・計算方法・端数処理の3つをそろえます。SES企業は、上位からは報酬をもらい、BPには報酬を払う立場です。途中終了の月は、この2つがずれやすくなります。

ずれると粗利が減る例

上位は暦日割り、BPは営業日割りで計算した場合を考えます。客先への請求は335,483円、BPへの支払いは288,095円です。

自社の粗利は47,388円です。両方を暦日割りにそろえた51,613円と比べ、4,225円少なくなります。1人分でもこの差なので、複数名が同時に終わると無視できません。

そろえるための確認5項目

1. 終了日：上位の終了日と、BPへ通知する終了日が同じか

2. 計算方法：暦日割り・営業日割り・時間割のどれで、上下が同じか

3. 精算幅の日割り：上位で日割りするなら、BPでも日割りするか

4. 端数処理：1円未満を切り捨てるか、四捨五入か

5. 支払日：上位からの入金日より、BPへの支払日が早すぎないか

上位の契約を上位契約、BPとの契約を下位契約といいます。途中終了の連絡を受けたら、まず上位契約の精算条項を読み、同じ内容をBPに伝えましょう。条項の書き方は、SESの中途解約条項の書き方｜準委任の途中解約と報酬の扱いで解説しています。

BPがフリーランスなら予告期間にも注意

下位がフリーランスなら、報酬だけでなく予告の時期にも注意が必要です。フリーランス法の正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。その第16条が、継続的業務委託を解除するときの予告を定めています。

継続的業務委託とは、一定期間（政令で6か月以上）続く業務委託のことです。解除するときは、原則として30日前までに予告します。例外や通知の書き方は、フリーランス法の中途解約は30日前予告｜例外と通知例文を解説で確認できます。

途中終了した月の報酬は、いつ払う？

途中終了した月の報酬も、原則は契約で決めた支払サイトどおりに払います。支払サイトとは、締め日から支払日までの期間のことです。

民法648条2項は、期間で報酬を決めた場合、その期間が過ぎた後に請求できると定めています（民法624条2項の準用）。月額契約なら、その月の締め日が過ぎた後に請求するのが一般的です。

たとえば「月末締め翌月末払い」の契約で2026年10月16日（金）に終わった場合を考えます。10月31日（土）で締めて請求書を出し、支払日は11月30日（月）です。

支払いを拒まれた・減らされたときの対応5ステップ

途中終了を理由に支払いを拒まれたら、根拠をそろえて書面で請求するのが基本です。電話だけで話すと、言った・言わないになりやすいからです。

1. 稼働報告書を確定する：終了日までの稼働時間を、客先の担当者に確認してもらう

2. 契約書の精算条項を確認する：日割りの方法、端数処理、支払サイトを確かめる

3. 計算式つきの請求書を出す：「650,000円 × 11 ÷ 21」のように式を書く

4. メールで根拠を伝える：民法648条3項と、契約書の条項番号を添える

5. 期日を過ぎたら督促に進む：入金がなければ、督促や内容証明の手順に移る

請求書の書き方は、SESの請求書の書き方とテンプレート｜精算の記載例と送付前チェック10が参考になります。

請求の根拠を伝えるメール例文

件名：10月分（10月1日〜16日）のご請求について／株式会社△△

株式会社〇〇
ご担当 □□様

いつもお世話になっております。株式会社△△の◇◇です。
10月16日（金）で終了となりました〇〇さんの10月分について、
ご請求の内容をお送りいたします。

・対象期間：2026年10月1日（木）〜10月16日（金）
・稼働：11営業日／84時間（稼働報告書にてご確認済み）
・計算：月額650,000円 × 11日 ÷ 21日 ＝ 340,476円（税抜）
・根拠：個別契約書 第〇条（途中終了時の精算）

契約が途中で終了した場合も、稼働した割合の報酬を
お支払いいただく扱いとなっております（民法648条3項）。
お支払い期日は11月30日（月）です。
ご不明点があれば、お気軽にお知らせください。

それでも支払われない場合は、SESの報酬未払いを回収する方法｜内容証明から少額訴訟まで5段階の手順で進めます。

働いた分の報酬とは別に、損害賠償を請求できる場合

働いた分の報酬とは別に、損害賠償を請求できる場合があります。民法651条2項は、相手に不利な時期に解除したときなどに、解除した側が損害を払うと定めています。

たとえば、予告なしに「明日で終わり」と言われ、次の案件まで待機が出た場合です。損害賠償は報酬の請求とは別の話なので、まず働いた分の報酬を確実に回収しましょう。

請求できる目安は、SES契約の一方的な解除で損害賠償は？民法651条と請求の目安で解説しています。エンジニア側の事情で終わった場合は、SESの契約途中の退場｜営業がやる対応5ステップと連絡例文が参考になります。出社必須への変更で要員が続けられず終わる例は、SESのリモート案件が出社必須に変わったら｜条件交渉と退場の判断で扱っています。

チョータツで案件ごとの精算条件と次の案件を管理する

自分で管理する場合は、Excelに案件ごとの単価・精算幅・日割りの方法・支払サイトを書きます。そのうえで、上位とBPの条件を横に並べて見比べます。ただ、案件が増えると「この案件は暦日割りだったか」がすぐにわからなくなります。

チョータツとは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールのことです。3,000社以上が使っていて、無料で始められます。

途中終了した月は、精算と同時にエンジニアの次の案件探しも始まります。チョータツで他社と連携しておけば、営業中の案件から次の候補を探せます。

よくある質問

Q. SESで途中解除されたら、その月の報酬はもらえますか？

もらえます。準委任契約が途中で終わっても、民法648条3項により働いた割合の報酬を請求できます。計算方法は契約書の精算条項で確認しましょう。

Q. SESの中途解約で、報酬の支払義務がなくなることはありますか？

履行割合型の契約なら、働いた分の支払義務はなくなりません。成果物に対して払う成果完成型の契約は、成果の扱いで決まるので別に確認が必要です。

Q. 月の途中で契約が終わったら、日割りは暦日と営業日のどちらですか？

契約書に書いた方法で計算します。書いていなければ客先と話し合って決め、BPとの契約にも同じ方法を使います。2026年10月16日終了で月額65万円なら、暦日割り335,483円、営業日割り340,476円です。

Q. SESで途中終了した月の精算幅はどうなりますか？

月額と同じ割合で、精算幅の上限と下限も日割りするのが一般的です。11営業日÷21営業日なら、140〜180時間は約73.3〜94.3時間になります。

Q. 上位から減額されたら、BPへの支払いも減らせますか？

BPとの契約に同じ精算条件があれば、同じ計算を当てられます。条件がなければ、BPとの契約どおりに払う必要があります。また、BPとの契約に特別な定めがない限り、上位から入金がないことを理由にBPへの支払いを止めることはできません。

Q. 途中解除された側は、損害賠償も請求できますか？

相手に不利な時期の解除などは、民法651条2項により請求できる場合があります。ただし、働いた分の報酬とは別の話です。まず報酬を回収し、損害賠償は証拠をそろえて検討しましょう。

まとめ

• 準委任契約が途中で終わっても、民法648条3項により働いた割合の報酬を払う義務がある

• 計算方法は暦日割り・営業日割り・時間割の3つ。契約書の精算条項で決まる

• 月額65万円・2026年10月16日終了なら、暦日割り335,483円、営業日割り340,476円

• 精算幅がある契約は、精算幅も同じ割合で日割りする

• 上位への請求とBPへの支払いは、終了日・計算方法・端数処理・支払日をそろえる

• 支払いを拒まれたら、稼働報告書と計算式を添えて書面で請求する

• 損害賠償は報酬と別の話。まず働いた分を確実に回収する

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• e-Gov法令検索「民法」（第536条 債務者の危険負担等、第624条 報酬の支払時期、第648条 受任者の報酬、第648条の2 成果等に対する報酬、第651条 委任の解除、第656条 準委任）

• e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（第16条 解除等の予告）