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業務委託費とは？外注費との違いと勘定科目をSES会社向けに解説｜BP・フリーランスへの支払いの処理と案件粗利の計算例

公開日：2026年9月30日更新日：2026年9月30日

業務委託費とは？

業務委託費とは、自社の仕事を社外の会社や個人に任せ、その対価として払う費用のことです。経理の代行、システムの保守、Webサイトの制作など、任せる仕事の種類は問いません。

業務委託とは、自社の仕事を社外の会社や個人に任せることです。法律上は、請負・委任・準委任のどれかの契約にあたります。

業務委託そのものの意味は「業務委託とは？意味と種類｜SES営業が押さえる準委任と請負の違い」で解説しています。

業務委託費と業務委託料の違い

業務委託費と業務委託料は、指している中身は同じです。呼び方が場面で変わるだけです。

呼び方よく使う場面
業務委託費帳簿の勘定科目・社内の予算
業務委託料契約書の条文（「委託料は月額〇円とする」など）
業務委託報酬個人（フリーランス）に払う場合

業務委託費の英語表記

英語では outsourcing fee と書くのが一般的です。outsourcing expenses も使います。再委託（下請け）の費用であることをはっきりさせたいときは、subcontracting fee も使います。

業務委託費と外注費の違い

業務委託費と外注費に、法律で決まった違いはありません。どちらも「社外に仕事を任せた費用」です。実務では、会社ごとに次のように使い分けることがよくあります。

比べる点外注費業務委託費
任せる仕事自社の商品・サービスそのもの自社を支える周りの仕事
例開発の再委託、制作の下請け経理代行、清掃、コールセンター
決算書での場所売上原価（製造原価）販売費及び一般管理費
売上との関係売上が増えると増える売上とあまり連動しない

勘定科目とは、お金の出入りを種類ごとに分けて記録するための名前のことです。売上原価とは、売上を得るために直接かかった費用のことです。販売費及び一般管理費（販管費）とは、会社を動かすためにかかる、売上原価以外の費用のことです。

大事なのは、名前よりも毎年同じルールで分けることです。年によって科目を変えると、粗利率の比較ができなくなります。

SES会社の支払いは、どの勘定科目にするか

BPやフリーランスに払う費用は、客先への売上に直接結びつきます。そのため、「外注費」として売上原価に入れるのがわかりやすい処理です。支払先ごとの一般的な分け方は次のとおりです。

支払先支払いの例よく使う科目原価か販管費か
BP（法人）エンジニアの再委託の代金外注費売上原価
フリーランス（個人）準委任の報酬外注費売上原価
派遣会社派遣を受けた人の派遣料外注費・派遣料売上原価
税理士・社労士など顧問料支払報酬（支払手数料）販管費
営業代行・事務代行営業や事務の代行料業務委託費販管費

再委託とは、客先から受けた仕事の一部を、さらに別の会社や個人に任せることです。SESでは、自社にいないスキルの人をBPから出してもらう形が、この再委託にあたります。

仕訳の例

BPから月額68万円（税抜）の請求が届いた場合の例です。消費税10%で、支払いは翌月末とします。

借方（増えたもの）金額貸方（払う義務）金額
外注費680,000円買掛金748,000円
仮払消費税68,000円――

仕訳とは、1つの取引を「何が増えて、何が減ったか」に分けて帳簿に書くことです。実際の処理は、顧問の税理士に確認して決めましょう。

外注費が「給与」と判断されないための4つの基準

フリーランスへの支払いでも、働き方が社員と同じなら、税務上は給与と判断されることがあります。国税庁の通達は、次の4つを総合して判断するとしています。

基準外注（事業）に近い給与に近い
代わりの人本人以外に任せてもよい本人しかできない
指揮監督作業のやり方を細かく指示されない会社の指示で動く
完成前の事故完成しないと報酬を請求できない働いた分は請求できる
道具・材料自分で用意する会社から渡される

給与と判断されると、会社は源泉徴収が必要になります。さらに、給与は消費税の仕入税額控除の対象外なので、会社が納める消費税が増えます。

仕入税額控除とは、売上にかかった消費税から、仕入れで払った消費税を差し引ける仕組みのことです。国税庁は「給与等の支払は課税仕入れとなりません」としています。

SES営業が気をつけたいこと

フリーランスを客先に出すとき、自社から細かい作業指示を出すと、外注ではなく雇用に近い形になります。契約書・働き方・請求のしかたを、外注として一貫させましょう。

  • 契約書は業務委託（準委任）で結び、雇用契約の言葉を使わない

  • 勤務時間の管理ではなく、稼働報告書で作業時間を確認する

  • 請求書はフリーランス本人から出してもらう

源泉徴収が要るかどうかは「エンジニアへの業務委託と源泉徴収｜不要な場合と消費税の計算例」で確認できます。免税事業者との取引は「インボイス経過措置2026年10月の変更｜控除割合の計算例とSES」が参考になります。

案件ごとの粗利に入れる費用の考え方

案件の粗利は、客先への請求額から、その案件のためだけにかかった費用を引いた額です。BPの人材なら外注費、自社の社員なら人件費を引きます。

粗利とは、売上から売上原価を引いた、会社に残る最初の利益のことです。

計算例：BPの人材と自社社員で比べる

客先への請求が月80万円の案件で、2つの場合を比べます。数字はすべて例です。

  1. BPの人材を出す場合：請求80万円 − BPへの支払い68万円 ＝ 粗利12万円（粗利率15%）

  2. 自社の社員を出す場合：請求80万円 − 人件費52万円 ＝ 粗利28万円（粗利率35%）。人件費は給与45万円と会社負担の社会保険料など7万円の合計

自社社員の粗利率が高く見えますが、待機（案件がない期間）にも給与は発生します。BPの人材は、契約が終われば支払いも止まります。

粗利の計算で見落としやすい項目

項目粗利計算での扱い
精算幅を下回ったときの控除客先への請求額が減るので、売上側から引く
交通費（客先が払わない場合）その案件のためだけの費用なので原価に入れる
案件の紹介手数料案件を取るために直接かかった費用なので原価に入れる
案件用のPC・ライセンス代その案件でしか使わない費用なので原価に入れる

粗利率の平均や上げ方は「SESの粗利率の平均は？利益率の計算式と計算例・上げる方法5つ」で解説しています。営業の評価を粗利で決めるときは「SES営業のインセンティブ設計｜粗利連動の計算式と失敗例」も参考にしてください。

BPへの支払いには法律のルールもある

BPやフリーランスへの支払いには、支払期日などのルールがあります。取引の規模や相手によって、取適法（旧・下請法）やフリーランス法の対象になります。

どちらの法律でも、報酬は受け取った日（役務の提供を受けた日）から60日以内に払う決まりです。検収日や請求書の到着日から数えるのではありません。支払サイトの決め方は「取適法の支払期日60日とSESの支払サイト｜計算例と手形禁止」で確認できます。

SES営業の現場での「業務委託費」の使い方

「業務委託費」「外注費」という言葉は、主に仕入れ単価の話をするときと経理・経営者に数字を渡すときに使います。場面ごとの使い方は次のとおりです。

場面例文注意点
BPとの条件確認「業務委託料は月額68万円・税抜、精算幅140〜180時間でお願いします」税抜か税込か、精算幅を必ずセットで伝える
経理への連絡「A案件のBP費用は外注費（売上原価）で計上をお願いします」科目は社内ルールに合わせ、案件名を添える
経営者への報告「A案件は請求80万円、外注費68万円で粗利12万円です」交通費など案件だけの費用も原価に含める
フリーランスとの契約「業務委託（準委任）契約で、稼働報告書をもとにご請求ください」雇用のような指示・勤怠管理の言葉を使わない

現場で起こりがちな間違い

  1. 税込と税抜の取り違え：BPの「68万円」が税込か税抜かで、粗利が約6万円変わります。条件確認では「税抜」と毎回書きます。

  2. 営業代行の費用を原価に入れる：営業代行や事務代行の費用は、特定の案件に結びつかないため販管費です。案件粗利から引くと、粗利率が低く見えます。

  3. インボイス未登録のBPを見落とす：相手が免税事業者だと、仕入税額控除が一部しか受けられません。取引開始前に登録番号を確認します。

  4. 請求額の間違いに後から気づく：外注費の金額が契約と違うと、粗利も狂います。直し方は「請求書の金額間違いに後から気づいたら｜SESの訂正と再発行の例文」にまとめています。

経理に渡す案件粗利メモのひな形

毎月の締めで、営業から経理へ次の形で渡すと、科目の迷いと計算の漏れを防げます。

例文・テンプレート
【2026年10月分 案件粗利メモ】A案件（客先：〇〇株式会社）
・売上（客先への請求）：800,000円（税抜）精算幅140〜180h／実稼働162h
・外注費（BP：△△株式会社）：680,000円（税抜）インボイス登録：あり T1234…
・案件だけの費用：交通費 12,000円（客先負担なし）
・粗利：108,000円（粗利率13.5%）
・備考：11月から単価改定の交渉中

仕入れと提案の条件管理を、チョータツで楽にする

案件ごとの粗利を正しく出すには、どの人材を、いくらで仕入れ、いくらで出したかを案件ごとに残す必要があります。自分でやるなら、Excelの案件管理表に「提案単価」「仕入れ単価」「精算幅」の列を足します。

もっと楽にするなら、チョータツを使う方法があります。チョータツは、3,000社以上が使うSES営業のための案件・人材の管理・共有ツールです。

  • 案件・人材の情報を管理・共有：条件を1か所にまとめ、チームで同じ情報を見られる

  • 他社との連携：連携した他社の営業中案件・営業中人材をデータベース化できる

  • メール配信：パートナーへの案件・人材の案内をまとめて送れる

Excelで始めるなら「SESの案件・人材管理をExcelで無料で行う方法｜テンプレ付き」のひな形が使えます。

よくある質問

Q. 業務委託費と外注費、どちらの勘定科目を使えばいいですか？
法律の決まりはありません。BP・フリーランスへの支払いを「外注費」、周りの仕事の代行を「業務委託費」とすると、粗利が見やすくなります。毎年同じルールで続けることが大切です。
Q. 業務委託料と業務委託費は違うものですか？
中身は同じです。契約書では「業務委託料」、帳簿では「業務委託費」と書くことが多いです。
Q. 業務委託費に消費税はかかりますか？
かかります。相手がインボイス登録していれば仕入税額控除を受けられます。未登録なら経過措置で一部だけ控除でき、割合は2026年10月1日から70%です。
Q. フリーランスへの支払いは源泉徴収が必要ですか？
プログラミングやシステム開発の報酬は、原則として源泉徴収は不要です。デザインや原稿など、所得税法で決められた種類の報酬だけが対象です。
Q. 業務委託費は英語で何と言いますか？
outsourcing fee、または outsourcing expenses が一般的です。再委託の費用なら subcontracting fee とも書きます。
Q. SES会社にとって業務委託費は原価ですか、販管費ですか？
エンジニアの再委託の費用は、売上に直結するので原価に入れるのが一般的です。営業代行や事務代行の費用は販管費に入れます。

まとめ

  • 業務委託費とは、社外の会社や個人に仕事を任せたときに払う費用。業務委託料も中身は同じ

  • 外注費との違いは法律で決まっていない。会社でルールを決め、毎年同じ使い方を続ける

  • SES会社のBP・フリーランスへの支払いは、外注費として売上原価に入れるとわかりやすい

  • 働き方が社員と同じだと給与と判断され、源泉徴収が必要になり仕入税額控除も受けられない

  • 案件粗利は、請求額からその案件だけにかかった費用を引いて出す

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。税務・会計の具体的な処理は、顧問の税理士にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

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