人材紹介の免許（有料職業紹介の許可）の取り方と費用｜SES企業が始める7ステップ

人材紹介の免許とは？正式名は「有料職業紹介事業の許可」

人材紹介の免許とは、手数料を受け取って人の採用を仲立ちする事業に必要な、厚生労働大臣の許可のことです。法律上の名前は「有料職業紹介事業の許可」で、職業安定法第30条で決められています。

有料職業紹介事業とは、求人する会社と仕事を探す人の間に入り、雇用が決まるよう仲立ちして、手数料を受け取る事業のことです。「免許」「許認可」「ライセンス」と呼ばれることがありますが、どれも同じ許可を指します。

「届出」ではなく「許可」が必要

有料の人材紹介は、届出だけでは始められません。国の審査を受けて許可が出るまで、紹介料を受け取ることはできません。

「人材紹介 届出」で調べると混乱しやすいので、よく出てくる言葉を整理します。

SES企業がこの記事を読む前に

準委任契約でエンジニアを客先に出すふつうのSESなら、この許可は要りません。許可が必要になるのは、転籍の仲立ちや、他社の正社員求人への紹介で紹介料を受け取る場合です。

自社に許可が要るかどうかをまだ決めていない方は、先にSESに有料職業紹介の許可は必要？紹介料を取る前の確認5点を読んでください。ここでは「許可を取る」と決めた会社向けに、手順と費用をまとめています。

客先からエンジニアの引き抜きを持ちかけられ、紹介料で解決したいという場面もあります。その場合の考え方はSESの引き抜きに紹介料は取れる？相場と契約条項の書き方・例文付きで解説しています。

人材紹介の免許にかかる費用は1事業所14万円

国に払う費用は、1事業所なら収入印紙5万円と登録免許税9万円の合計14万円です。事業所を増やすと、収入印紙が1か所につき1万8千円ずつ増えます。

登録免許税とは、国から許可や登録を受けるときに納める税金のことです。有料職業紹介の許可では、許可1件あたり9万円と決まっています（登録免許税法 別表第一 第81号）。

収入印紙は、労働局で消印された後は返ってきません。申請書類がそろったことを労働局で確認してもらってから貼りましょう。

事業所数ごとの費用の計算例

国に払う費用以外にかかるもの

国に払う14万円のほかに、次の費用がかかります。金額は依頼先や会社の状況で変わります。

• 職業紹介責任者講習の受講料：講習を開く団体ごとに決まっています

• 書類の取得費：登記事項証明書、住民票、納税証明書など

• 社会保険労務士などへの依頼料：申請を代行してもらう場合だけ

• 資産要件を満たすための増資：純資産が足りない場合だけ

許可を取るための要件チェック表

許可の要件は、「お金」「人」「事業所」「個人情報の管理」「運営のルール」の5つです。申請前に、自社が満たしているかを次の表で確認しましょう。

お金の要件：基準資産額500万円と現金・預金150万円

基準資産額とは、会社の資産の合計から負債の合計を引いた金額のことです。繰延資産と営業権は資産に入れずに計算します。ざっくり言えば、決算書の「純資産」に近い金額です。

1事業所で申請する会社の計算例です。

このケースでは、基準資産額が100万円足りません。増資などで純資産を増やしたときは、確認してもらう方法があります。公認会計士か監査法人の監査証明を受けた中間決算・月次決算を出す方法です。

SESは給与の支払いが先で、客先からの入金が後になりやすい商売です。赤字が続いて純資産が減っていると、この要件でつまずきます。申請する期の決算の数字を、早めに確認しておきましょう。

人の要件：職業紹介責任者を置く

職業紹介責任者とは、事業所ごとに選ぶ、職業紹介の業務を正しく運営する責任者のことです。次の条件をすべて満たす人を選びます。

1. 厚生労働大臣が定める職業紹介責任者講習を修了している（申請の受理日の前5年以内の修了に限る）

2. 成年に達した後、3年以上の職業経験がある

3. 欠格事由に当たらない

職業紹介の仕事をする人50人ごとに1人、責任者を置く必要があります（職業安定法第32条の14、施行規則）。講習は申請より前に受ける必要があるので、日程を最初に押さえましょう。講習の日程は厚生労働省の講習会のページで探せます。

SES企業では、営業責任者か代表者が責任者になるケースが考えやすいです。求職者の個人情報や手数料のルールを守る立場なので、紹介の実務に関わる人を選びましょう。

事業所の要件：個室がなくても認められる方法がある

事業所は、求職者のプライバシーを守って対応できることが求められます。個室やパーティションで区切る方法のほか、次の方法でも要件を満たせます。

エンジニアの多くが客先に常駐しているSES企業は、本社が小さいことがよくあります。その場合は、予約制かオンライン専用で要件を満たす方法を労働局に相談しましょう。

個人情報と運営のルール

許可には、個人情報適正管理規程と業務の運営に関する規程が必要です。どちらも厚生労働省のマニュアルに様式例があるので、それをもとに自社用に直します。

派遣事業もしている会社は、派遣の登録者と紹介の求職者の情報を分けて管理することが求められます。本人の希望がないのに、派遣の登録者を職業紹介に回すことはできません。

人材紹介の免許を取る7ステップ

許可を取るまでの流れは、「講習→規程づくり→書類集め→事前相談→申請→審査→許可証の受け取り」の7ステップです。申請は、事業を始める予定日のおおむね2〜3か月前までに行います。

1. 職業紹介責任者講習を受ける
   責任者になる人が講習を受け、受講証明書を受け取ります。講習の日程が埋まっていることもあるので、最初に予約します。

2. お金の要件を確認する
   直近の決算書で、基準資産額と現金・預金を計算します。足りない場合は、増資や決算の時期を含めて計画を立て直します。

3. 規程と事業計画をつくる
   個人情報適正管理規程、業務の運営に関する規程、事業計画書をつくります。料金表で手数料を取るなら、届出制手数料の届出書も準備します。

4. 添付書類を集める
   定款、登記事項証明書、役員の住民票と履歴書、決算書、確定申告書、納税証明書などを集めます。

5. 管轄の労働局に事前相談する
   本社所在地を管轄する都道府県労働局に、書類の中身を見てもらいます。不足を直してから本申請に進むと、やり直しが減ります。

6. 申請して審査を受ける
   収入印紙と登録免許税の領収証書を付けて申請します。申請書と事業計画書は3部（正本1部・写し2部）が必要です。

7. 許可証を受け取り、事業を始める
   許可が出ると許可番号が決まります。許可番号は、求人票や自社サイトなどに表示できるようにしておきます。

2026年秋に準備を始める場合のスケジュール例

審査にかかる期間は、労働局の混み具合や書類の不備で変わります。許可が出る前に紹介料の約束をしないことが大切です。

主な申請書類の一覧

住民票の写しは、マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものが必要です。細かな条件は、厚生労働省の「職業紹介事業の許可・更新等マニュアル」で確認してください。

派遣の許可と同時に取るときのポイント

労働者派遣の許可と職業紹介の許可は、同時に申請できます。同時に申請すると、法人の書類や資産の書類など、添付書類の一部を省けます。

すでに派遣の許可を持っている会社（派遣元事業主）が職業紹介の許可を申請する場合も、同じように省略できる書類があります。ただし、派遣の申請で出した書類で中身を確認できない場合は、省略できません。

両方を取る場合、国に払う費用は1事業所で合計35万円です。お金の要件は派遣の方がずっと重いので、派遣の要件を満たせるなら、職業紹介の要件も満たせることが多いです。

紹介予定派遣をしたいなら両方が必要

紹介予定派遣とは、派遣で働いた後に、派遣先の社員になることを前提にした派遣のことです。派遣と職業紹介の両方の許可が必要です。

「まず派遣で客先に入り、合えば客先の社員に」という流れを事業にしたいSES企業は、同時申請を考えましょう。派遣の要件は労働者派遣事業の許可要件｜資産2,000万円など基準と申請の流れで詳しく解説しています。

紹介予定派遣の仕組みと紹介料の相場は、紹介予定派遣とは？通常派遣との違いと紹介料の相場をSES向けにで確認できます。

個人事業主・合同会社でも人材紹介の免許は取れる

有料職業紹介の許可は、個人事業主でも、合同会社を含む法人でも取れます。会社の形ではなく、お金・人・事業所などの要件を満たすかどうかで判断されます。

個人事業主で許可を取り、あとで会社を作った場合は、会社として改めて新規の許可が必要です。許可は申請した人（法人・個人）に対して出るからです。

会社を立ち上げたばかりの場合は、決算書がまだないことがあります。その場合の資産の確認方法は、管轄の労働局に相談してください。SES会社そのものの立ち上げ手順は、SES起業の手順と必要資金｜会社設立から初取引までの8ステップにまとめています。

無許可で紹介料を取った場合のリスク

許可なく有料の職業紹介を行うと、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（職業安定法第64条）。「紹介料」を「コンサル料」「協力金」などと呼び変えても、中身が雇用の仲立ちなら同じように判断されます。

SES企業が気をつけたいリスクは、罰則だけではありません。

• あとから許可を取りにくくなる：職業安定法違反で罰金刑を受けると、欠格事由に当たります。一定期間は許可を受けられません（職業安定法第32条）

• 取引先の信用を失う：客先やBPが、コンプライアンス上の理由で取引を見直すことがあります

• お金の約束が争いになる：無許可での紹介料の約束は、支払いを拒まれたときに争いになりやすいです

免許なしでもできること

許可がなくても、次のことはできます。

1. 自社で採用する：自社の社員にするためにエンジニアを募集・スカウトする

2. SES（準委任）で客先に出す：エンジニアは自社の社員のまま

3. フリーランスと業務委託で取引する：雇用ではないので、原則は職業紹介に当たらない

ただし3つめは、働き方の実態が雇用に近いと職業紹介とみられるおそれがあります。判断の目安は業務委託の労働者性の判断基準｜偽装フリーランスを防ぐ8項目を確認してください。

許可を取った後にやること

許可を取った後は、手数料のルールを守り、毎年の報告と更新を続ける必要があります。許可を取って終わりではありません。

届出制手数料とは、自社で決めた料金表（例：年収の〇%）を事前に届け出て、その範囲で受け取る手数料のことです。法令で上限が決まった上限制手数料と、どちらかの方法で受け取ります。手数料表と返戻金制度は、採用する側から見た人材紹介の手数料相場と平均｜IT職は約150万円・返金規定と採算表も参考になります。

報告した就職・離職の状況や返戻金制度の内容は、厚生労働省の人材サービス総合サイトに載ります。取引先も見られる情報なので、実績を正しく管理しておきましょう。

SESの営業と紹介事業を両立させるコツ

SES企業が紹介事業を始めるときは、「SESで出す話」と「紹介で扱う話」を最初から分けて記録することが大切です。混ざると、手数料の取り方や個人情報の扱いを間違えやすくなります。

自分でやるなら、次のルールをつくりましょう。

1. 案件ごとに「準委任」「派遣」「紹介」のどれで扱うかを決めて記録する

2. 紹介で扱う求職者の情報は、SESの要員情報とは別に保管する

3. 客先から「この人を採用したい」と言われたら、紹介の手続きに切り替える前に責任者へ相談する

チョータツで案件・人材の情報をまとめる

SES営業の毎日の情報は、DrivenXのチョータツでまとめて管理・共有できます。3,000社以上が使っていて、無料で始められます。

• 案件・人材の管理・共有：社内で同じ情報を見ながら、案件ごとの扱いを決められる

• パートナーへのメール配信：案件・人材の情報をパートナーへまとめて届けられる

• 他社との連携：連携した会社の営業中案件・営業中人材をデータベース化できる

SESの情報をチョータツに集めておくと、紹介事業の管理ルールと分けて運用しやすくなります。

フリーランスに直接声をかけるならxhours

紹介事業の許可を待つ間も、案件に合う人を探す手はあります。DrivenXのxhoursは、企業がITフリーランスに直接スカウトできるサービスです。数千名のフリーランスのデータベースから探せます。

自社の案件にフリーランスと業務委託で入ってもらう形なら、自社が当事者として契約します。他社の採用を仲立ちするわけではないので、職業紹介とは別の取引です。

よくある質問

Q. 人材紹介の免許は、取るのにどれくらいの期間がかかりますか？

申請は、事業を始める予定日のおおむね2〜3か月前までに行うよう案内されています。講習の受講や書類づくりの時間も合わせて、準備開始から3〜5か月ほど見ておくと安心です。

Q. 人材紹介の免許は、厚生労働省のどこに申請しますか？

厚生労働大臣あての申請ですが、窓口は本社所在地を管轄する都道府県労働局です。東京都に本社がある会社なら、東京労働局に提出します。

Q. 人材紹介の免許なしで、紹介料を受け取ってもいいですか？

雇用の仲立ちをして紹介料を受け取るなら、許可が必要です。無許可だと、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（職業安定法第64条）。

Q. 一人社長の合同会社でも許可は取れますか？

取れます。代表者が講習を受けて職業紹介責任者を兼ねることも考えられます。ただし、基準資産額500万円と現金・預金150万円の要件は、会社の規模に関係なく満たす必要があります。

Q. SESの営業責任者が職業紹介責任者を兼ねてもいいですか？

講習の修了や3年以上の職業経験などの条件を満たせば、選べます。職業紹介の仕事をする人50人ごとに1人、事業所ごとに専属で置く必要がある点に注意してください。

Q. 派遣の許可を持っていれば、人材紹介もできますか？

できません。派遣の許可と職業紹介の許可は別の許可です。ただし、派遣元事業主が職業紹介の許可を申請するときは、添付書類の一部を省けます。

Q. 取引先の紹介会社が許可を持っているか調べる方法は？

厚生労働省の人材サービス総合サイトで、会社名や所在地から許可番号を調べられます。転籍の紹介料をやりとりする相手は、取引前に確認しておきましょう。

まとめ

• 人材紹介の免許は、正式には有料職業紹介事業の許可。届出ではなく、許可が出るまで紹介料は取れない

• 国に払う費用は1事業所14万円（収入印紙5万円＋登録免許税9万円）

• 要件は基準資産額500万円以上・現金預金150万円以上、講習を修了した職業紹介責任者、規程、プライバシーを守れる事業所

• 流れは講習→規程→書類→事前相談→申請→審査→許可の7ステップ。申請は開始予定の2〜3か月前まで

• 派遣の許可と同時申請すると書類の一部を省ける。紹介予定派遣には両方が必要

• 無許可の紹介は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象。許可後も報告・更新が続く

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• e-Gov法令検索「職業安定法」（第4条 定義、第30条 有料職業紹介事業の許可、第31条 許可の基準、第32条 欠格事由、第32条の3 手数料、第32条の6 許可の有効期間、第32条の14 職業紹介責任者、第64条 罰則）

• e-Gov法令検索「登録免許税法」（別表第一 第81号 有料職業紹介事業の許可 1件9万円）

• 厚生労働省「職業紹介事業の許可・更新等マニュアル」（2 申請、届出の手続き等：手数料・登録免許税・提出書類・許可基準／3 職業紹介事業の運営：事業報告・人材サービス総合サイト）

• 厚生労働省「職業紹介事業業務運営要領・様式・各種報告書」

• 厚生労働省「職業紹介責任者講習会について」

• 厚生労働省「人材サービス総合サイト」