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SESの取引先が倒産したら売掛金はどうなる？当日やること7ステップと債権届出の手順

公開日：2026年9月30日更新日：2026年9月30日

SESで取引先が倒産するとは？

倒産とは、会社が借金や支払いを予定どおりに払えなくなり、事業を続けられなくなった状態のことです。法律の正式な用語ではなく、破産や民事再生などをまとめた言い方です。

売掛金とは、仕事をしたのにまだ入金されていないお金のことです。SESでは、エンジニアが働いた月の報酬が、締め日から支払日までの間は売掛金になります。

たとえば「月末締め翌月末払い」なら、つねに1〜2か月分の売掛金を取引先に持っている状態です。取引先が倒産すると、この売掛金がまとめて回収しにくくなります。

倒産の種類は4つに分けられる

倒産は、裁判所を使う法的整理と、使わない私的整理に分かれます。SESの取引先でよく見るのは、破産・民事再生・私的整理です。

種類会社はどうなるSESの契約は売掛金は
破産財産を処分して会社をなくす手続開始の決定で終了（民法653条）破産債権として配当を待つ
民事再生事業を続けながら立て直す続けるか解除するかを相手が選ぶ（民事再生法49条）開始前の分は再生計画に従う
私的整理裁判所を通さず、債権者と話し合う基本的に続く話し合いで決まった内容に従う
事業停止手続前に営業を止める事実上止まる手続が始まるまで回収は不透明

ほかに、主に大きな株式会社が使う会社更生や、特別清算という手続もあります。どの手続かによって、次にやることが変わります。

取引先の倒産を知った当日にやること7ステップ

倒産を知った当日は、「確認・判断・計算・連絡」を半日で終わらせるのが目標です。時間がたつほど、エンジニアの稼働分が回収できない売掛金として増えていくからです。

  1. 事実を確認する：どの手続か、申立ての段階か開始決定が出たかを確かめる

  2. 稼働を続けるかを決める：エンジニアを明日も現場に出すかを、経営者と決める

  3. 債権額を確定する：締め済みの未入金分と、当月の稼働分を計算する

  4. エンジニアに連絡する：状況と、明日からの動き方を伝える

  5. BPに連絡する：BPのエンジニアが関わる場合、同じ内容を伝える

  6. エンドの状況を確認する：エンドのプロジェクトが続くかを確かめる

  7. 相殺できる債務がないか確認する：自社が取引先に払うお金がないかを調べる

1. 事実を確認する

最初に、どの手続が、どこまで進んでいるかを確認します。情報の出どころは、主に次の3つです。

情報の出どころわかること
弁護士からの受任通知取引先が弁護士に依頼し、破産などを準備していること
裁判所からの通知書手続が始まったこと、事件番号、破産管財人の連絡先、期限
官報破産手続・再生手続の開始が、法律に従って公告されたこと

受任通知とは、取引先から依頼を受けた弁護士が、債権者に「今後の連絡は弁護士へ」と伝える通知のことです。破産手続や再生手続が始まると、官報という国の広報紙に公告されます（破産法10条・32条など）。

うわさやSNSの情報だけで動くのは危険です。取引先の担当者か、通知に書かれた弁護士に確認しましょう。

2. 稼働を続けるかを決める

破産の申立てや受任通知が出た段階なら、原則として稼働を止める方向で考えます。続けて働いた分も、回収できない売掛金になるおそれが高いからです。

破産手続の開始が決定すると、民法653条2号により、準委任契約はその時点で終了します。開始を知らずに働いた分は、破産法57条により破産債権として扱われます。

民事再生の場合は、取引先（再生債務者）が契約を続けるかを選べます。続ける場合、手続開始後に働いた分の報酬は、民事再生法49条4項により共益債権になります。共益債権とは、再生計画によらずに随時払われる、優先度の高い債権のことです。

状況おすすめの判断理由
破産の受任通知・申立て稼働を止める方向で協議働いた分が回収できないおそれが高い
破産手続の開始決定契約は終了。現場から引き上げる民法653条2号で契約が終わる
民事再生の開始決定条件を確認して継続も検討開始後の分は共益債権になり得る
私的整理・支払遅延のみ前払い・支払サイト短縮を条件に検討手続がなく、契約は続いている

止めるか続けるかは、エンジニアの生活と自社の資金に直結します。営業だけで決めず、その日のうちに経営者と決めるようにしましょう。

3. 債権額を確定する

債権額は、「締め済みで未入金の分」と「当月の稼働分」を足して出します。債権とは、相手にお金を払ってもらう権利のことです。

例として、月額65万円・月末締め翌月末払いの取引先から、2026年10月16日（金）に受任通知が届いたとします。エンジニアは同じ日まで働いたとします。

  1. 9月分：650,000円（支払日は10月30日（金）で未入金）

  2. 10月1日（木）〜16日（金）分：650,000円 × 11営業日 ÷ 21営業日 ＝ 340,476円
    （10月12日（月）のスポーツの日は営業日に数えない）

  3. 合計（税抜）：650,000円 ＋ 340,476円 ＝ 990,476円

  4. 消費税10%を足すと1,089,523円（1円未満切り捨て）

当月分の日割りは、契約で決めた方法で計算します。日割りの考え方は、SESの途中解除でも支払い義務はある？稼働分の報酬と日割り計算例で解説しています。

BPへの支払いは止められない

BPのエンジニアが入っていた場合、上位から入金がなくても、BPへの支払い義務は残るのが原則です。上位との契約と、BPとの契約は別の契約だからです。

同じ例でBPへの月額が55万円なら、9月分550,000円と10月分288,095円です。合計は838,095円（税抜）です。入金がゼロのまま、この金額を払う必要があります。

資金が足りなくなりそうなら、早めに金融機関に相談します。支払サイトの差で起きる資金不足の対策は、SESの黒字倒産を防ぐ資金繰り｜支払いサイトの差と対策6つにまとめています。

4〜5. エンジニアとBPに連絡する

エンジニアとBPには、当日中に「わかっていること」と「明日からの動き」だけを伝えます。わからないことを推測で話すと、あとで訂正が必要になります。

例文・テンプレート
件名：【重要】〇〇株式会社の案件について（10月16日時点）

株式会社△△
ご担当 □□様

いつもお世話になっております。株式会社◇◇の◆◆です。
本日10月16日（金）、〇〇株式会社の代理人弁護士より、
破産手続の準備に入ったとの通知を受けました。

これを受け、〇〇株式会社の案件での作業は、
10月16日（金）をもって一度停止させていただきます。
10月19日（月）以降の出社は、当社から改めてご連絡するまで
お控えいただくよう、ご本人様へお伝えください。

10月16日までの稼働分のお支払いは、貴社との契約どおりに
対応いたします。次の案件のご相談も、あわせて進めさせてください。
取り急ぎ、現時点でわかっていることをご連絡いたします。

エンジニア本人には、電話でも直接伝えます。客先の貸与PCや入館証の返却方法も、この時点で確認しておきましょう。

6. エンドの状況を確認する

取引先が上位SIerで、その先にエンド（発注元の会社）がいる場合は、エンドのプロジェクトが続くかを確認します。エンドにとっても、急にエンジニアがいなくなるのは困る事態です。

エンドとの直接契約に切り替えられるかは、次の章で整理します。

7. 相殺できる債務がないか確認する

相殺とは、お互いに払うお金があるとき、その金額を差し引きで帳消しにすることです（民法505条）。SESでは、取引先のエンジニアを自社の案件に入れてもらっている「相互BP」のケースがよくあります。

たとえば取引先への売掛金が990,476円で、自社が取引先に300,000円を払う予定だとします。相殺すると、差額の690,476円だけが残ります。破産法67条は、破産手続の開始時に負っている債務なら相殺できると定めています。

ただし、支払いの停止や申立てを知った後に負った債務は、破産法71条で相殺が禁止されます。民事再生では、民事再生法92条により債権届出期間内に相殺する必要があります。相殺する前に弁護士に確認しましょう。

エンドとの直接契約に切り替えられる？

エンドとの直接契約は、条件がそろえば検討できますが、自社だけで決めて進めてはいけません。取引先との基本契約に、エンドとの直接取引を禁止する条項があることが多いからです。

直接取引を禁止する条項とは、「取引先の顧客と、取引先を通さずに契約してはいけない」という約束のことです。倒産後もこの条項がどこまで効くかは、手続や契約の内容によって変わります。

手続取引先の状況直接契約の考え方
破産会社をなくす手続。破産管財人が財産を管理する破産管財人とエンドに相談し、了解を得て進める
民事再生事業を続けている取引先はまだ営業中。商流飛ばしにならないよう、必ず取引先と話し合う
私的整理事業を続けている通常の取引と同じ。条項を守る

破産管財人とは、裁判所が選ぶ弁護士で、破産した会社の財産を管理・処分する人のことです。破産の場合、元の担当者ではなく破産管財人が窓口になります。

条項の書き方と有効性は、フリーランスの直接契約禁止は有効？SESでの条項の書き方と違約金で解説しています。取引先を飛ばして契約するリスクは、SESの商流飛ばしは違法？営業が知るべきリスクと防ぎ方5つも確認してください。

破産と民事再生で、売掛金の戻り方はどう違う？

破産では配当として一部が戻り、民事再生では再生計画で減らされた額が分割で戻るのが一般的です。どちらも、請求した全額が戻ることはまれです。

項目破産民事再生
手続開始前の売掛金破産債権（配当で一部が戻る）再生債権（再生計画で減額されることが多い）
手続開始後の稼働分契約が終わるので原則発生しない契約を続けた場合は共益債権
相殺開始時に負っている債務なら可能（破産法67条）債権届出期間内に限り可能（民事再生法92条）
窓口破産管財人再生債務者（取引先）や監督委員など

破産債権とは、破産手続が始まる前の原因で生まれた、破産した会社への請求権のことです（破産法2条5項）。破産債権は、破産法100条により破産手続の中でしか請求できません。

民事再生で先に払ってもらえる場合

民事再生法85条2項には、中小企業を守るルールがあります。対象は、再生債務者を主要な取引先とする中小企業です。支払いを受けないと事業の継続に大きな支障が出るとき、裁判所は先に払うことを許可できます。

売上の多くをその取引先に頼っていた場合は、このルールを使えないか、弁護士に相談しましょう。

債権届出のやり方

債権届出とは、「この会社にいくら払ってもらう権利があるか」を、決められた期限までに届け出ることです。届け出ないと、配当や再生計画による支払いを受けられません。

破産法111条と民事再生法94条は、債権届出期間内に債権の額と原因などを届け出るよう定めています。東京地方裁判所の案内では、破産債権届出書は、期限までに証拠書類のコピーを付けて破産管財人宛てに出すとされています。

  1. 裁判所からの通知書を確認する：事件番号、届出の期限、提出先を確かめる

  2. 届出書に記入する：債権の額（税込）と原因（「SES業務の報酬」など）を書く

  3. 証拠書類のコピーを付ける：基本契約書、個別契約書、稼働報告書、請求書

  4. 期限内に提出する：提出先は通知書の指示に従う

  5. 控えを保管する：提出日とコピーを社内で残す

通知が届かない場合は、官報で手続の開始を確認し、裁判所に事件番号と会社名を伝えて問い合わせます。債権者集会への出席は任意で、欠席しても配当を受けられなくなるわけではありません。

裁判所を使わない未払いの回収は、SESの報酬未払いを回収する方法｜内容証明から少額訴訟まで5段階で解説しています。

回収できなかった売掛金は、税務上どう扱う？

回収できないことが確定した売掛金は、貸倒損失として経費（損金）にできる場合があります。貸倒損失とは、回収できなくなった債権を損失として処理することです。

国税庁の法人税基本通達9-6-1〜9-6-3は、主に次の3つの場面を定めています。

場面通達例
法律上、債権が切り捨てられた9-6-1再生計画の認可決定で、債権の一部がカットされた
全額が回収できないことが明らかになった9-6-2破産が終わり、配当がないことが確定した
取引停止から1年以上、入金がない9-6-3継続取引の相手で、備忘価額（1円など）を残して処理する

いつ、いくら処理できるかは会社によって違います。決算の前に、顧問の税理士に相談しましょう。

取引先の倒産に備える5つの対策

倒産の被害を小さくするには、「売掛金をためない」「1社に頼らない」「前兆に気づく」の3つが効きます。具体的には、次の5つです。

  1. 取引前に与信を確認する：新しい取引先は、実在や財務状況を調べてから取引する

  2. 支払サイトを短くする：「翌月末払い」など、売掛金がたまる期間を短くする

  3. 1社への売上の集中を避ける：売上の大半を1社に頼らない

  4. 前兆に気づいたら条件を見直す：支払遅延が出たら、次月から前払いや稼働停止を検討する

  5. 経営セーフティ共済を検討する：取引先が倒産したときに、無担保・無保証人で借入れできる国の制度

経営セーフティ共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業倒産防止共済のことです。借入れの上限は、回収が難しくなった売掛金の額と、払った掛金の10倍（最高8,000万円）の少ないほうです。掛金は月5,000円〜20万円で選べます。

倒産の前兆は、SES企業の倒産の原因と前兆｜取引先の危ないサイン10個と確認法で確認できます。前兆のチェック表と、延長を頼まれたときの返信例文もあります。

チョータツとチョータツブーストで、倒産の影響を小さくする

自分で対策する場合は、取引先ごとの売上の割合をExcelで毎月集計し、1社に偏っていないかを見ます。倒産が起きたら、エンジニアの次の案件を、届いたメールを1通ずつ読んで探すことになります。

チョータツとは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールのことです。3,000社以上が使っていて、無料で始められます。チョータツブーストとは、チョータツの中で新しいパートナー企業を開拓できる機能のことです。

場面自分でやる場合DrivenXのツールを使う場合
倒産後、次の案件を探す届いたメールを1通ずつ探すチョータツで他社と連携すると、他社の営業中案件をデータベースとして見られる
取引先を増やして分散する交流会や問い合わせで1社ずつチョータツブーストで新しいパートナーを開拓できる
案件ごとの条件を残すExcelやメールに散らばる案件の情報としてまとめて管理・共有できる

倒産で現場を引き上げたエンジニアは、その日から待機になります。待機とは、次の案件が決まらず、売上がない状態のことです。待機中の給与と対応は、SESの待機期間の給与と対応｜休業手当の計算例と早く案件に入る7手順で解説しています。複数人が一度に待機になったときの提案の順番は、待機エンジニアが複数いるときの営業の優先順位｜決め方と進め方で決めます。

よくある質問

Q. SESの取引先が倒産したら、売掛金は全額戻りますか？
全額が戻ることはまれです。破産なら配当で一部、民事再生なら再生計画で減らされた額が戻るのが一般的です。取引先に払うお金があれば、相殺で回収できる場合もあります。
Q. 取引先が倒産したら、エンジニアの稼働は続けるべきですか？
破産の申立てや受任通知が出たら、止める方向で考えます。破産手続の開始決定で、準委任契約は民法653条により終わります。民事再生なら、開始後の分が共益債権になり得るので、条件を確認して継続も検討できます。
Q. 債権届出はどうやってやりますか？
裁判所から届く通知書で期限と提出先を確認し、債権の額と原因を届出書に書きます。契約書・稼働報告書・請求書のコピーを付けて、期限内に提出します。期限を過ぎると配当を受けられません。
Q. 上位の取引先が倒産しても、BPへの支払いは必要ですか？
原則として必要です。上位との契約とBPとの契約は別の契約だからです。資金が足りなくなりそうなら、早めに金融機関に相談しましょう。
Q. 取引先が倒産したら、エンドと直接契約してもいいですか？
自社だけで決めて進めるのは避けます。基本契約に直接取引を禁止する条項があることが多いからです。破産なら破産管財人、民事再生なら取引先と話し合い、エンドの了解も得て進めましょう。
Q. 回収できなかった売掛金は経費にできますか？
法人税基本通達9-6-1〜9-6-3の条件に当てはまれば、貸倒損失として経費（損金）にできる場合があります。時期と金額は、顧問の税理士に確認しましょう。

まとめ

  • 取引先が倒産すると、売掛金は全額は戻らないことが多い

  • 当日は、事実の確認・稼働の判断・債権額の確定・エンジニアとBPへの連絡を半日で終える

  • 破産手続の開始決定で準委任契約は終わる。民事再生は契約が続くことがある

  • 上位から入金がなくても、BPへの支払い義務は残る

  • 相殺できる債務がないかを確認する。ただし実行前に弁護士に相談する

  • 裁判所の通知が来たら、期限内に証拠を付けて債権届出をする

  • エンドとの直接契約は、条項を確認し、破産管財人やエンドと話し合って進める

  • 支払サイトの短縮と取引先の分散で、次の倒産に備える

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

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