AI駆動SESとは？従来型SESとの違い（人数・単価・成果）と、SES営業が提案書・契約で押さえる4点

AI駆動SESとは？

AI駆動SESとは、AIに設計・実装・テストの一部を任せる開発を前提に、エンジニアを提案・常駐させるSESのことです。 呼び方は会社によって「AI活用型SES」「AIネイティブSES」などさまざまです。公的な定義はないため、この記事では「AI駆動開発を前提にしたSES」の意味で使います。

AI駆動開発とは、AIがコードや設計書の下書きを作り、人が確認・修正しながら進める開発のやり方です。 人はAIへの指示と、出てきたものの確認に時間を使います。そのぶん、手で書く時間が減ります。

SES（システムエンジニアリングサービス）とは、エンジニアの技術力を、主に準委任契約で客先に提供するサービスのことです。

なぜ今「AI駆動SES」が話題になるのか

理由は、企業のAI活用が一気に広がったからです。総務省の「令和8年版 情報通信白書」で、生成AIを活用する方針の日本企業は68.9%でした。「積極的に活用する」と「領域を限定して活用する」の合計で、前の年度は49.7%です。

IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2026」では、AI導入の効果に「業務の効率化・迅速化」を挙げた企業が91.6%でした。一方で「売上・利益向上」は3.9%にとどまります。今のAIは、作業を速くする道具として使われています。

作業が速くなると、発注側は「同じ仕事を少ない人数でできないか」と考えます。これが、SESの人月（1人が1か月働く量）で見積もる考え方を揺さぶっています。影響の全体像は「SESへの生成AIの影響｜人月モデルと単価の変化」にまとめています。

従来型SESとAI駆動SESの違い

一番の違いは、「何人を何か月入れるか」より「少人数でどこまで進めるか」で話が進む点です。 人数・単価・成果・求められるスキルの4つで比べます。

人数：少人数チームが増える

AI駆動開発では、1人がこなせる作業量が増えます。そのため、5人チームの募集が3人になる、といった変化が起こりやすくなります。営業にとっては、1案件で決まる人数が減るということです。

単価：1人あたりは上がり、総額は下がることも

少人数でも回せる人は、発注側にとって価値が高いです。そのため、1人あたりの月額単価は上がりやすくなります。ただし、人数が減るので、案件全体の売上は下がることもあります。

たとえば、単価70万円の5人チーム（月350万円）が、単価85万円の3人チームになったとします。月額は255万円で、売上は月95万円減ります。営業は「1人の単価」だけでなく、案件あたりの売上と粗利で見る必要があります。人月単価の考え方は「人月単価とは？計算方法と工数単価との違い」で確認できます。

成果：「時間」だけでは価値が伝わらない

従来型では、稼働時間と作業報告を出せば十分な場面が多いです。AI駆動SESでは、発注側は「速くなった分」を知りたがります。そこで、進み具合や品質の確認結果を報告として添えることが増えます。

ただし、進み具合の報告を添えるのはよくても、成果を約束する契約にすると準委任の性質が変わります。準委任の範囲は、次の「準委任の範囲を超えないために知っておくこと」で説明します。

準委任の範囲を超えないために知っておくこと

準委任契約のSESで約束するのは「ていねいに作業すること」であり、「完成」ではありません。 AI駆動をうたうほど、発注側は成果を期待します。約束の範囲を契約で整理しておくことが大切です。

準委任契約とは、仕事の完成ではなく、決められた作業をていねいに行うことを約束する契約のことです。 民法では、受け手に善管注意義務（その道のプロとして通常求められる注意を払う義務）があります。

準委任には2つの型がある

2020年4月施行の改正民法で、準委任の報酬の型が2つ条文に書かれました。

成果完成型でも、受け手が負うのは善管注意義務で、請負のような完成義務はありません。ただし、契約書の特約で重い責任を負うこともあります。違いは「準委任契約の成果完成型とは｜履行割合型との違い」で詳しく確認できます。

「指示の出し方」は従来型と同じルール

AIを使っても、偽装請負の判断基準は変わりません。偽装請負とは、契約は準委任や請負なのに、実態は客先が作業者に直接指示している状態のことです。 判断基準は厚生労働省の「37号告示」です。

厚生労働省の疑義応答集（第3集）は、アジャイル開発を例に考え方を示しています。受注側のエンジニアが自律的に開発していれば偽装請負に当たりません。一方、実態として客先が作業者に指揮命令していれば派遣に当たります（Q1）。

2026年5月25日には、この考え方がアジャイル型以外のシステム開発にも当てはまることを示すQ8が追加されました。原典の読み方は「偽装請負の37号告示をやさしく解説」にまとめています。

AI駆動の現場は、チャットでのやりとりが密になりがちです。「どのAIの出力を採用するか」を客先が1つずつ決めて命じる形になると、指揮命令と見られるおそれがあります。役割と権限を事前に決めて合意しておくことが基本です。

SES営業が提案書で押さえる4点

AI駆動SESの提案書では、①体制と人数、②単価の根拠、③成果の約束の範囲、④AIツールの利用ルールの4点を書きます。 どれかが抜けると、あとで「話が違う」となりやすいです。

① 体制と人数：なぜその人数で足りるのかを書く

少人数で提案するなら、なぜ足りるのかを説明します。複数名の体制の組み方は「SESのチーム提案のやり方｜複数名の体制の組み方と単価の出し方」も参考になります。「AIを使うので速い」だけでは根拠になりません。過去の案件で、どの作業にAIを使い、どう進めたかを具体的に書きます。

あわせて、体制の責任者を明記します。SESでは、作業の指示は受注側の責任者から出すのが原則です。責任者の名前と役割を提案書に入れておくと、指揮命令の線引きも伝わります。

② 単価の根拠：1人単価と総額の両方を見せる

1人あたりの単価が上がる理由を、発注側が社内で説明できる形にします。おすすめは、従来の体制と比べた総額の表を添えることです。

表の数字は説明のための例です。実際の単価は、スキルと商流で決まります。相場の調べ方は「SESの単価相場｜職種・スキル別の月額目安」を参考にしてください。

③ 成果の約束の範囲：「目標」と「保証」を分ける

準委任で提案するなら、スピードや品質は目標や実績として書くにとどめます。「〇割速くなることを保証」「期日までに完成」と書くと、請負に近い約束になります。

言いかえの例です。

• NG：「AI活用により、開発期間を30%短縮します」

• OK：「過去の同規模案件では、AI活用によりテスト作成の工数を減らした実績があります。本案件でも短縮を目指して作業します」

④ AIツールの利用ルール：使ってよい範囲を先に決める

AIツールを客先で使えるかは、発注側のセキュリティ方針で決まります。入れてよい情報、使ってよいツール、費用の負担を提案の段階で確認しましょう。

特に、客先のソースコードや個人情報をAIに入力してよいかは、必ず確認します。ここを決めずに始めると、情報漏えいの心配から現場でAIを使えず、提案どおりの体制が回らなくなります。

提案から契約までの進め方（6ステップ）

AI駆動SESの提案は、「AIを使える前提か」を最初に確かめ、最後に契約書で約束の範囲を固める順番で進めます。

1. 客先のAI利用方針を聞く：使えるツール、入力してよい情報を確認する

2. 提案する人のAI活用実績を整理する：どの工程で、どのツールを使い、何が変わったか

3. 体制と人数を決める：責任者と役割を先に決め、人数の根拠を書く

4. 単価と総額を表にする：従来案と比べた月額合計を見せる

5. 成果の書き方を整える：「保証」ではなく「目標・実績」で書く

6. 契約書で型と条件を確認する：履行割合型か成果完成型か、検収の条件、AI利用のルール

提案文の例

〇〇株式会社 〇〇様
いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
ご相談の開発案件について、AIを活用した3名体制でのご提案をお送りします。
当社エンジニアは、前の案件でテストコードの作成にAIを使い、作業時間を減らした実績があります。
契約は準委任（履行割合型）を想定しております。
御社のAIツール利用方針（使えるツール・入力してよい情報）を伺えますと、体制を確定できます。
10月6日（火）〜8日（木）のいずれかで、30分ほどお打ち合わせのお時間をいただけますでしょうか。

契約前に確認するチェックリスト10項目

契約書と注文書で次の10項目を確認すると、準委任の範囲を超えにくくなります。 1つでも「いいえ」があれば、提案の段階で客先と話し合いましょう。

現場での指示の線引きは「準委任契約の指揮命令はどこまで？SES現場のOK・NG具体例20」が参考になります。

AI駆動SESで営業がやってはいけないこと

やってはいけないのは、「AI駆動」を中身のない看板として使うことです。 呼び名だけで単価を上げようとすると、面談で見抜かれ、信頼を失います。

• 実績なしで「AI活用人材」と書く：面談で具体的に聞かれて答えられないと、次の提案が通りにくくなる

• 短縮率を保証する：準委任の範囲を超え、トラブルのもとになる

• 客先のルールを確かめずにAIを使わせる：情報の扱いで大きな問題になりうる

• 人数だけ減らして単価を据え置く：案件の売上が落ち、自社の粗利が減る

AI案件を請負で受ける会社の動きは「AI受託開発とは？市場規模とSESがAI案件を取る方法」で確認できます。

自分でやる方法：AIを使える人材の情報を整理する

AI駆動SESを提案するには、まず「誰が、どの工程で、AIを使えるか」を社内で一覧にすることから始めます。 スプレッドシートでも始められます。

1. 自社とBPのエンジニアを一覧にする

2. 「使えるAIツール」「使った工程（設計・実装・テスト）」「実績の一言メモ」の列を足す

3. 面談で話せる具体例があるかを、営業が本人に確認して書き込む

4. 月に1回、情報を更新する

ただし、人数が増えると、BPから届く人材情報の転記や更新が追いつかなくなります。情報が古いまま提案すると、面談で食い違いが出ます。

チョータツで人材情報の整理を楽にする

チョータツは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールです。 AIが入力を手伝うので、スキル情報をためる手間を減らせます。3,000社以上が利用しており、無料で始められます。

• 人材のスキルやメモをまとめて管理し、社内で共有できる

• 他社と連携すると、他社の営業中案件・営業中人材をデータベース化できる

• パートナーへのメール配信機能で、少人数体制の提案もまとめて送れる

「AIを使える人を今すぐ探したい」ときに、社内の表を探し回らずに済みます。案件探しと人材探しを1か所で進められるのが、スプレッドシートとの違いです。

よくある質問

Q. AI駆動SESとは、何ですか？

AIに設計・実装・テストの一部を任せる開発を前提に、エンジニアを提案するSESのことです。公的な定義はなく、会社ごとに呼び方や中身が違います。

Q. AI駆動SESは、従来型SESと契約の形が違いますか？

多くは同じ準委任契約です。違うのは、成果の見せ方や、AIツールの利用ルールを契約に入れる点です。成果完成型にする場合は、検収の条件を必ず決めます。

Q. AI駆動SESにすると単価は上がりますか？

1人あたりの単価は上がりやすいです。ただし、人数が減ると案件全体の売上は下がることもあります。1人単価と総額の両方で判断しましょう。

Q. 「開発期間を〇%短縮」と提案書に書いてもいいですか？

準委任なら、「保証」ではなく「目標」や「過去の実績」として書くのが安全です。保証として書くと、請負に近い約束と受け取られるおそれがあります。

Q. 客先がAIツールの利用を禁止している場合は？

その案件ではAI駆動の体制は組めません。従来型の人数で提案し直すか、使えるツールと入力してよい情報の範囲を客先と相談しましょう。

Q. AI駆動SESでも偽装請負になることはありますか？

あります。AIを使うかどうかと、偽装請負の判断は別です。客先が作業者に直接指示していれば、契約の名前に関係なく問題になりえます。

まとめ

• AI駆動SESとは、AIを使う開発を前提に、少人数でこなせるエンジニアを提案するSES。公的な定義はない

• 従来型との違いは、人数が減りやすい、1人単価が上がりやすい、成果の見せ方が変わる、の3点

• 準委任で約束するのは「ていねいな作業」。短縮や完成を保証しない

• 提案書では、体制と人数、単価の根拠、成果の約束の範囲、AIツールの利用ルールの4点を書く

• 契約前は10項目をチェック。AIの利用ルールと指示の流れを先に決める

• まずは「誰がどの工程でAIを使えるか」を社内で一覧にする

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な契約の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• 総務省「令和8年版 情報通信白書｜生成AIの活用方針等」

• IPA（情報処理推進機構）「国内企業のDX動向・AI活用動向のポイント（DX動向2026）」（2026年7月16日）

• IPA「「DX動向2026」広がるAI導入、DXは変われるか」

• e-Gov法令検索「民法（第644条 受任者の注意義務、第648条の2 成果等に対する報酬、第656条 準委任）」

• 厚生労働省「37号告示関係疑義応答集（第1集〜第3集）」

• 厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集（第3集）」

• IPA「情報システム・モデル取引・契約書（アジャイル開発版）」