業務委託の勤怠管理は違法？準委任で許される稼働管理の範囲｜NG・OK例の対比表と稼働報告を集める5ステップ

業務委託の勤怠管理は違法？答えは「管理の中身しだい」

業務委託の要員に勤怠管理をすること自体が、すぐに違法になるわけではありません。時間を「指示・命令」すると問題になり、時間を「把握」するだけなら問題になりにくい、というのが答えです。

まず言葉をそろえます。勤怠管理とは、出勤・退勤の時刻や遅刻・欠勤を会社が決めて、守らせることです。雇っている社員に対して行うものです。

稼働管理とは、要員が何時間働いたかを記録し、精算や請求に使うことです。SES営業が毎月やっている「稼働報告を集める仕事」は、本来は稼働管理に当たります。

準委任契約とは、「仕事を進めること」そのものを任せる契約です。完成品を約束する請負とちがい、働いた時間や月単位で報酬を払うことが多い契約です。SESの多くは、この準委任の形をとっています。

SES営業がこの問題に関わる3つの場面

SES営業は、次の3つの立場で「業務委託の勤怠管理」に関わります。

ここでは、SES営業が自分で気をつけられる①と②を中心に書きます。③の客先による勤怠管理は、SESの勤怠管理は違法？客先が管理するNG例と日報・週報の扱いでくわしく解説しています。

勤怠管理で違法になる理由は2つある

業務委託の要員に勤怠管理をしてまずいのは、「偽装請負」と「労働者性」という2つの問題につながるからです。どちらも、契約書の名前ではなく、実際の働き方で判断されます。

偽装請負とは、契約は請負や準委任なのに、実際は発注する側が要員に直接指示を出している状態のことです。これは許可のない労働者派遣と同じ扱いになります。

労働者性とは、業務委託の人が、実際には「雇われている人（労働者）」と同じ働き方をしているかどうかのことです。労働者と判断されると、残業代や社会保険などの問題が出てきます。

国の基準は「単なる把握」を除いている

偽装請負かどうかは、いわゆる37号告示（労働者派遣と請負の区分に関する基準）で判断します。37号告示は、受ける会社が自分で行うべきこととして、次の管理を挙げています。

• 始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇などの指示その他の管理

• 残業や休日の仕事をさせるときの指示その他の管理

大事なのは、どちらにも「単なる把握を除く」と書かれている点です。つまり、発注する側が労働時間を知ること自体は禁止されていません。37号告示の読み方は、偽装請負の37号告示をやさしく解説｜厚労省Q&AのSES該当箇所でくわしく解説しています。

厚生労働省の疑義応答集（第3集）でも、準委任契約にも同じ考え方が当てはまると示されています。契約の形ではなく、指揮命令があるかどうかで判断されます。

フリーランスでは「時間の拘束」が重く見られる

フリーランスが労働者かどうかは、国のガイドラインに判断の目安があります。その中で、勤務場所と勤務時間が指定・管理されていることは、指揮監督関係を示す基本的な要素とされています。

ただし、業務の性質や安全のために時間が決まる場合は、それだけで拘束とはされません。例えば、客先ビルの入館時間が決まっている場合がこれに近い考え方です。くわしくは業務委託の労働者性の判断基準｜偽装フリーランスを防ぐ8項目を参考にしてください。

NGな勤怠管理とOKな稼働管理の対比表

NGとOKの分かれ目は、時間を「決めて守らせる」か、働いた結果を「教えてもらう」かです。SES営業の日常でよくある場面を、対比表にまとめました。

表の左側は、どれも「自社が要員の時間を決め、守らせている」行為です。右側は、「働いた結果を知り、お金の計算に使っている」行為です。迷ったら、その行為は精算や客先との調整に必要かを考えましょう。

精算のための稼働報告がOKな理由

精算のための稼働報告は、準委任という契約の仕組みそのものに入っているので、求めて問題ありません。

準委任には民法の委任のルールが使われます。民法第645条では、受けた側は、頼んだ側から求められたら、いつでも仕事の状況を報告しなければならないとされています。

さらにSESでは、精算幅で報酬が変わることがよくあります。精算幅とは、「月140〜180時間」のように、基本の金額で払う稼働時間の範囲のことです。範囲を外れると増減するので、稼働時間を知らないと請求も支払いもできません。

精算幅の決め方は、SESの稼働時間の上限・下限の決め方｜契約前の確認12項目つきで解説しています。

契約書・注文書に書いておく4項目

稼働報告のルールは、口頭の指示ではなく、契約書や注文書で先に決めておきます。先に決めておけば、毎月の報告のお願いが「指示」ではなく「契約の実行」になります。

1. 報告の単位と締切：「月1回、翌月第1営業日までに合計稼働時間を報告」など

2. 報告の形式と送り先：稼働報告書の様式、フォームのURL、送り先のメールアドレス

3. 精算の条件：精算幅、控除・超過の単価、精算の時間単位（15分・30分など）

4. 作業の進め方：作業の手順や時間配分は受ける側が決める、と明記する

4つ目は、偽装請負や労働者性を避けるための大事な一文です。稼働報告書の様式は、稼働報告書のテンプレート｜SES・業務委託の書き方と精算前チェックを使えます。

稼働報告を集める5ステップ

稼働報告は、締切の案内→受け取り→確認→客先へ提出→請求・支払いの5ステップで集めます。自社で直接契約したフリーランスと、BP経由の要員とで、送り先だけ変えます。

1. 月末の3営業日前に、BP企業とフリーランスへ締切を案内する

2. 月末締めで、稼働報告書または合計時間を受け取る

3. 精算幅と照らし、控除・超過があるか確かめる

4. 客先の報告様式に写して提出し、確認をもらう

5. 確認済みの時間で、客先への請求書と、BPへの支払い額を出す

2026年10月分のスケジュール例

2026年10月31日は土曜日で、11月3日（火）は文化の日です。月末締め・翌月第1営業日締切の場合、次のような流れになります。

締切を過ぎても報告が届かないときの動き方は、SESの稼働報告書が遅れる・出ないときの対応｜請求を間に合わせる手順にまとめています。

締切案内のメール例文

案内のメールは、「お願い」と「契約上のルール」を書き、時間の使い方には触れないのがコツです。BP企業の担当者あての例です。

件名：【ご案内】10月分 稼働報告のご提出について（締切 11/2）

株式会社〇〇 〇〇様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
10月分の稼働報告のご提出をお願いいたします。

・対象：〇〇案件（ご担当要員：〇〇様）
・締切：2026年11月2日（月）
・提出方法：いつものフォーム（URL）またはメール返信

精算は、個別契約書の精算幅（140〜180時間）に沿って行います。
ご不明な点があれば、お気軽にご連絡ください。

「遅れないように」「毎日の出退勤も書いてください」といった、働き方への注文は入れません。日ごとの内訳が客先から必要な場合は、その理由を添えて会社間でお願いします。

稼働報告を自動化する3つの方法

稼働報告の手間は、「集める」を自動にし、「条件を探す」をなくすことで大きく減らせます。まずお金のかからない方法から始め、人数が増えたらツールを考えましょう。

入力フォームで集める手順

1. フォームに「案件名」「要員名」「対象月」「合計稼働時間」「備考」の5項目を作る

2. 回答が表計算シートにたまるように設定する

3. シートに案件ごとの精算幅の下限・上限の列を足す

4. 合計時間が下限を下回る・上限を超える行に色が付くよう、条件付き書式を設定する

5. 毎月の締切案内にフォームのURLを貼る

ここで集めるのは月の合計時間と作業の概要です。出勤・退勤の打刻を自社に毎日送らせる形にすると、勤怠管理に近づくので避けましょう。関数の作り方は、エクセルの工数計算の関数｜人日・人月を出す式とテンプレ付きで紹介しています。

チョータツで案件ごとの精算条件をまとめる

自分でフォームを作れば「集める」は楽になりますが、案件ごとにバラバラな精算幅や報告ルールを探す手間は残ります。この手間を減らすのに、DrivenXのチョータツが使えます。

チョータツは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有するツールです。案件の情報に、精算幅、報告の締切、客先の報告様式などをまとめておけば、チームの誰が見ても同じ条件で確認できます。

チョータツは3,000社以上が使っていて、無料で始められます。稼働報告そのものはフォームで集め、条件の管理はチョータツと分けると、毎月の締め作業が落ち着きます。

遅刻・欠勤が続くときの正しい対応

業務委託の要員の遅刻や欠勤が続いたら、本人を叱らず、契約の問題として会社どうしで話します。

• BP経由の要員：BP企業の責任者に事実を伝え、改善の方法を相談する

• 直接契約のフリーランス：「約束した仕事が進んでいるか」を軸に話し、時間の守り方は指示しない

• 稼働時間が減った場合：精算幅のルールどおりに控除し、罰金のような別の減額はしない

BP企業の責任者に相談するときは、事実と契約の話だけを伝えます。

件名：〇〇案件の稼働状況についてのご相談

〇〇様　いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
〇〇案件で、10月は予定していた作業時間帯に入れない日が4日ありました。
客先からも作業の遅れについてご相談をいただいています。
御社から要員の方へ状況をご確認いただき、今後の進め方をご提案いただけますか。
精算は、個別契約書の精算幅どおりに行います。

要員本人への注意や改善の指示は、雇っているBP企業が行います。自社から本人へ直接指示を出さないことで、偽装請負のリスクを避けられます。

客先から「遅刻が多い」と言われたときの動き方は、SESの勤怠不良エンジニアへの対応｜遅刻・欠勤を止める6ステップにまとめています。

よくある質問

Q. 業務委託のエンジニアに、始業時刻を守るよう伝えるのは違法ですか？

自社が時刻を決めて守らせると、労働者性や偽装請負と判断されるおそれがあります。客先の入館時間など、業務の都合で決まる時間帯は、契約で先に取り決めておきましょう。

Q. 準委任契約で、稼働時間の報告を求めてもいいですか？

問題ありません。民法第645条で、受けた側には仕事の状況を報告する義務があります。精算幅で報酬が変わる契約なら、稼働時間の報告は欠かせません。

Q. 業務委託の要員に、日ごとの出退勤時刻を書かせてもいいですか？

精算や客先への報告に必要な範囲で、実績として書いてもらうのは「把握」に当たります。ただし、その時刻を使って注意したり、打刻を義務にしたりすると管理に近づきます。

Q. 稼働報告の提出が遅れるフリーランスには、どう対応すればいいですか？

締切と提出方法を契約書に書き、毎月同じ日に案内しましょう。遅れた場合は、精算や支払いの日がずれることを事務的に伝えます。

Q. 稼働報告を自動化するには、何から始めればいいですか？

まずは入力フォームで合計時間を集め、表計算シートに自動でためる方法がおすすめです。案件ごとの精算条件は、チョータツなどで1か所にまとめておくと照合が早くなります。

Q. BPの要員の稼働が少ないとき、BPの要員本人に連絡してもいいですか？

事務的な確認でも、まずはBP企業の担当者を通すのが安全です。要員に直接指示を出すと、偽装請負と見られるおそれがあります。

まとめ

• 業務委託の要員に、時間を「指示・管理」する勤怠管理はNG。時間を「把握」する稼働管理はOK

• 違法になる理由は、偽装請負と労働者性の2つ。どちらも実際の働き方で判断される

• 37号告示では、労働時間の「単なる把握」は管理から外されている

• 準委任では受けた側に報告義務があるので、精算のための稼働報告は求めてよい

• 報告のルールは契約書・注文書で先に決め、フォームで集めて自動集計する

• 案件ごとの精算条件は、チョータツで管理・共有すると探す手間がなくなる

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」（第2条第1号ロ）

• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）に関する疑義応答集（第3集）」（Q1：委任・準委任も同様に実態で判断）

• 厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」

• 公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（労働者性の判断：勤務場所・勤務時間の拘束性）

• 厚生労働省「労働基準法における「労働者」とは」

• e-Gov法令検索「民法」（第645条 受任者による報告、第656条 準委任）