派遣単価（派遣料金）の相場と決め方｜派遣料金とは？内訳・マージン率の計算方法・公開義務と、SES単価との違い

派遣単価（派遣料金）とは？

派遣単価とは、派遣先の会社が派遣会社（派遣元）に払う、派遣労働者1人あたりの料金のことです。法律や統計では「派遣料金」と呼ばれます。多くの場合、1時間あたりの金額（時間単価）で決めます。

派遣単価と、派遣労働者が受け取る賃金は別のものです。派遣の仕組みでは、派遣社員を雇うのは派遣会社です。そのため派遣先は、派遣社員に直接お金を払いません。派遣会社が派遣料金を受け取り、その中から給与や社会保険料を払います。派遣単価から賃金を引いた残りが、派遣会社の「マージン」（「派遣手数料」とも呼ばれます）になります。

SES企業の営業が派遣単価を知っておくべき理由は2つあります。1つは、派遣契約で受ける案件の見積もりに必要だからです。もう1つは、「SESのマージンは派遣より高いのでは？」と聞かれたときに、数字で比べて説明できるからです。

公的データで見る派遣単価の相場

派遣単価の相場は、厚生労働省が毎年まとめる「労働者派遣事業報告書の集計結果」で確認できます。IT系の「情報処理・通信技術者」は、1日8時間あたり平均34,382円（税込）です。

2026年3月31日に公表された「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」の数字は、次のとおりです。

• 1時間あたりの料金は、1日の料金を8で割った目安です。

• 数字は派遣会社の事業所ごとの平均を集計したものです。スキルや地域による差は大きいと考えてください。

• 無期雇用とは、派遣会社と期間の定めなく雇用契約を結んでいる働き方のことです。有期雇用は、期間を区切って雇用契約を結ぶ働き方です。

• 「平均」は、無期雇用と有期雇用を合わせた平均です。

月の料金に直してみます。情報処理・通信技術者の平均なら、約4,298円×160時間＝約68.8万円（税込）です。税を除くと約62.5万円です。SESの月額単価と比べるときは、税込みか税抜きかをそろえてから比べましょう。

職種・スキル別のSES単価はSESの単価相場｜職種別の月額目安と公的データの使い方で確認できます。

派遣単価の内訳（何にいくら使われているか）

派遣単価の中身は、賃金・法定福利費・有給休暇の費用・経費・利益の5つです。マージンの大部分は会社を回す費用で、全部が派遣会社の利益になるわけではありません。

法定福利費とは、法律で会社に負担が決められている社会保険料などのことです。たとえば厚生年金の保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ払います。会社はこれに加えて、健康保険・雇用保険・労災保険などの保険料も負担します。

有給休暇の費用とは、派遣労働者が有給休暇を取った日にも払う賃金のことです。休んだ日は派遣先に請求できないので、あらかじめ単価に入れておく必要があります。

経費には、営業担当や事務の人件費、教育訓練の費用、オフィス代などが入ります。派遣会社は派遣労働者に教育訓練を行う義務があるため、その費用もここに含まれます。

業界団体が示す派遣料金の内訳

日本人材派遣協会（派遣会社の業界団体）は、派遣料金のおおよその内訳を次のように示しています。

マージンは給与以外の合計の30.0%で、そのうち会社に残る営業利益は1.2%だけです。同協会は、会社負担の社会保険料を給与の約16.3%としています（2025年度）。率は年度や加入する健康保険で変わるため、自社の数字で置き換えてください。

つまり「マージン率30%」と「利益率30%」は、まったく別の意味です。ネットで見かける「ピンハネ率」という言い方は、多くの場合マージン率を指しています。派遣会社の利益の出し方は、派遣会社の利益の仕組み｜派遣とSESのマージン・営業利益率の違いで解説しています。

SES単価の内訳を派遣料金と同じ形で分解する

SES単価も、派遣料金と同じ5つの箱に分けて説明できます。ここでは、月単価70万円・エンジニアの給与45万円の自社社員を例に計算します。

計算の手順は次のとおりです。

1. 給与を決める：月45万円（単価の約64.3%）

2. 会社負担の社会保険料を出す：45万円×16.3%＝約7.3万円

3. 有給の費用を出す：年10日取得、年240日稼働と仮定し、45万円×10÷240＝約1.9万円

4. 残りを出す：70万−45万−7.3万−1.9万＝約15.8万円

5. 残りから、営業・管理・採用・待機の費用を払い、最後に利益が残る

派遣の内訳と並べると、次のとおりです。

SESの例では、最後の箱が派遣より大きく見えます。ただし、SESにはこの箱から払う費用がいくつかあります。

• 待機中の給与：案件が決まらない期間も、自社社員には給与を払います。

• 精算幅での控除：稼働時間が下限を割ると、単価から控除されます。一方で、給与は減らせないことが多いです。

• 採用・教育の費用：求人広告、研修、資格取得の支援などです。

この計算はあくまで例です。自社の本当の数字は、案件ごとに出してください。

BPの要員を提案する場合は、給与の代わりに「BPへの支払い単価」を使います。商流の途中の会社は、それぞれ営業や管理の費用を負担しています。

派遣のマージン率の計算方法

マージン率とは、派遣単価のうち賃金以外に残る部分の割合のことです。計算式は、厚生労働省の資料で次のように決められています。

マージン率＝（派遣料金の平均額−派遣労働者の賃金の平均額）÷派遣料金の平均額

1人分で計算するときも、同じ考え方を使います。時間単価3,900円、時給2,600円の場合は次のとおりです。

1. マージン額を出す：3,900円−2,600円＝1,300円

2. 派遣単価で割る：1,300円÷3,900円＝約0.333

3. 百分率にする：マージン率は約33.3%

公表するマージン率は、1人分ではなく事業所全体の平均額で計算します。派遣料金の総額を人数などで割った平均額を使う点に注意しましょう。

公的データで見るマージン率の平均

公的データから計算したマージン率は、次のとおりです。派遣料金は消費税込みの額なので、税を除いた場合と、税込みのまま計算した場合を並べました。

同じデータでも、税の扱いだけで6ポイントほど変わります。他社のマージン率と比べるときは、計算の前提をそろえることが大切です。

実際の派遣会社ごとのマージン率は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べられます。手順は派遣会社のマージン率の調べ方｜取引先を厚労省サイトで確認する7手順で解説しています。

マージン率の公開義務（派遣とSESの違い）

派遣会社には、マージン率などの情報を公開する義務があります。根拠は労働者派遣法第23条第5項です。準委任契約で働くSESには、この義務はありません。

厚生労働省の資料「マージン率等の情報提供について」では、公開する項目が次の7つとされています。

1. 派遣労働者の数

2. 派遣先の数

3. 派遣料金の平均額

4. 派遣労働者の賃金の平均額

5. マージン率

6. 労使協定に関する事項

7. キャリア形成支援制度に関する事項

公開の方法は、事業所への書類の備え付けやインターネットなどです。特にマージン率は、常にインターネットで公開することが原則とされています。時期は、毎事業年度が終わったあと、できるだけ早く前年度分を公表します。

派遣も扱うSES企業は、派遣事業の分だけこの公開が必要です。SES（準委任）の単価の開示についてはSESの単価に開示義務はある？派遣との違いとエンジニアへの説明例で整理しています。

派遣単価の決め方（積み上げで計算する手順）

派遣単価は、賃金から出発して費用と利益を積み上げると決めやすくなります。ここでは、時給2,600円のITエンジニアを派遣する場合で計算します。

以下の割合は、計算の流れを示すための仮の数字です。自社の実際の保険料率や経費率に置きかえて使ってください。

1. 賃金を決める：時給2,600円とします。労使協定方式の場合は、国が示す「一般賃金」以上になっているか確認します。

2. 法定福利費を足す：仮に賃金の15%とすると、2,600円×15%＝390円です。

3. 有給休暇の費用を足す：仮に賃金の5%とすると、130円です。ここまでの合計は3,120円です。

4. 経費と利益の割合を決める：仮に派遣単価の20%を経費と利益に当てるとします。

5. 派遣単価を出す：3,120円÷（1−0.2）＝3,900円です。税込みでは4,290円になります。

この例の派遣単価3,900円は、月160時間で62.4万円（税抜）です。マージン率は約33.3%で、公的データの平均に近い水準になります。

労使協定方式とは、派遣会社が労働者の代表と協定を結び、国が示す水準以上の賃金を決める方式のことです。くわしくは派遣の労使協定方式とは？均等均衡方式との違いをSES向けに解説をご覧ください。

派遣先の予算から逆算する方法

派遣先から「1時間4,000円（税抜）まで」と予算を示されたら、逆算して払える賃金を確かめます。積み上げの式を逆にたどるだけです。

1. 経費と利益を引く：4,000円×（1−0.2）＝3,200円

2. 法定福利費と有給の費用（合計20%）を割り戻す：3,200円÷1.2＝約2,667円

3. 払える時給の上限は約2,667円です

この上限が労使協定の水準を下回るなら、その予算では受けられません。経費と利益の割合を下げるか、派遣先と単価を相談します。

残業の単価も決めておく

派遣労働者が残業すると、派遣会社は割増賃金を払います。そのため、時間外の派遣単価も契約で決めておくのが安全です。

たとえば割増率25%を料金にもそのまま乗せると、3,900円×1.25＝4,875円です。決めずに始めると、請求のときに揉める原因になります。

夜間・休日の呼び出し対応を含む案件は、待機の扱いも別に決めます。考え方はオンコール対応の単価の決め方｜SESの夜間・休日対応の契約で解説しています。

派遣単価とSES（準委任）の単価の違い

派遣は時間単価×働いた時間、SES（準委任）は月額＋精算幅で単価を決めることが多いです。契約の性質が違うため、見積もりの組み立て方も変わります。

精算幅とは、月額単価のまま精算しない稼働時間の範囲のことです。たとえば「月額62万円・140〜180時間」なら、140時間から180時間の間は月額62万円のままです。精算幅を下回ったときは、決めておいた計算方法で単価を差し引きます。

同じエンジニアでも、派遣と準委任のどちらで受けるかで、見積もりの前提が変わります。準委任の単価はSESの提案単価の決め方｜仕入れ単価から逆算する計算式と5つの要素の手順で、仕入れ単価から逆算して決めます。

契約形態の違いはSESと派遣の違い｜準委任・派遣・請負の比較表と確認5項目で整理しています。派遣契約で受けるには、労働者派遣事業の許可が必要な点にも注意してください。

営業が派遣単価を見積もるときのチェックリスト

派遣単価の見積もりでは、賃金のルールと契約の条件を先に確認します。見積もりを出す前に、次の8項目を確認しましょう。

1. 自社が労働者派遣事業の許可を持っているか

2. 賃金は労使協定方式か、派遣先均等・均衡方式か

3. 労使協定方式なら、賃金が一般賃金以上になっているか

4. 法定福利費を、自社の実際の保険料率で計算したか

5. 有給休暇の費用を単価に入れたか

6. 税込み・税抜きのどちらで提示するか決めたか

7. 残業・休日出勤の単価を決めたか

8. 派遣先の予算から逆算して、賃金の上限を確かめたか

派遣先に「マージンが高い」と言われたときの説明例

今回の派遣料金は1時間3,900円（税抜）で、そのうち2,600円が本人の賃金です。残りの1,300円には、会社負担の社会保険料と有給休暇の費用、教育訓練の費用が含まれます。弊社のマージン率は約33%で、厚生労働省の集計から計算したIT系の平均（税抜で約33%）と同じ水準です。ご予算が合わない場合は、稼働時間や担当範囲を調整した案もお出しできます。

エンジニア・客先に「中抜き」と言われたときの説明例文

内訳と出典を並べて答えると、値下げや不信感の話が「中身の相談」に変わります。そのまま使える例文です。

例文1：エンジニアに「マージン取りすぎでは？」と聞かれたとき

気になりますよね。派遣の業界団体の資料では、料金の70%が給与で、残り30%のうち会社の利益は1.2%です。残りは社会保険料や有給、募集や管理の費用です。うちも同じ構造で、会社負担の社会保険料だけで給与の約16%かかっています。

例文2：客先に「派遣より高くない？」と言われたとき

厚生労働省の集計では、IT系の派遣料金は1日8時間で平均34,382円（税込）です。月20日に直すと、税抜で約62.5万円です。今回のご提案（月〇〇万円・税抜）は、この水準を目安に、スキルと経験年数を加味して決めています。月額の精算幅つきなので、時間の変動にも対応しやすい形です。

使うときの注意点

• 派遣とSESを同じ契約だと言わない：比べるのは料金の構造だけです。契約の形は違うと、ひとこと添えます。

• 客先との単価をむやみに明かさない：契約で秘密にする約束がある場合があります。社内のルールに従ってください。

• 割合だけで答えない：「30%です」だけでは、不信感が残ります。何に使っているかを内訳で示します。

• 税込か税抜かをそろえる：厚生労働省の派遣料金は税込です。税抜のSES単価と比べるときは、1.1で割ってから比べます。

• 数字の出典を言う：「日本人材派遣協会」「厚生労働省」と出どころを添えると、信頼されやすくなります。

相場の確認と見積もりの手間を減らすなら

派遣単価の相場は、公的データと自社の過去の実績で確かめるのが基本です。ただ、公的データは年1回の平均で、いま動いている案件の条件まではわかりません。

自分でやるなら、過去の案件の単価をスプレッドシートにまとめ、職種・経験年数・契約形態ごとに並べます。派遣と準委任を別の列に分けておくと、比べやすくなります。

もっと楽にするなら、チョータツが使えます。チョータツは、SES営業の案件・人材の情報を管理・共有できるツールです。

• 案件・人材の情報を1か所で管理・共有できる

• パートナー企業と連携すると、他社の営業中案件・営業中人材をデータベース化できる

• パートナーへのメール配信機能がある

• AIが入力を手伝ってくれる

• 3,000社以上が利用していて、無料で始められる

他社の営業中案件が集まると、いまどんな条件の案件が動いているかを見ながら見積もりを考えられます。派遣で受けるか準委任で受けるかを判断する材料にもなります。

よくある質問

Q. 派遣単価の相場はいくらですか？

厚生労働省の令和6年度の速報値では、情報処理・通信技術者で1日8時間あたり平均34,382円（税込）です。有期雇用は32,913円、無期雇用は34,707円で、1時間あたりでは約4,100〜4,300円が目安です。

Q. 派遣のマージン率の平均はどれくらいですか？

公的データから計算すると、情報処理・通信技術者で平均約32.7%（雇用形態別で約31.5〜33.0%）、全業務の平均で約30%です（消費税を除いて計算した場合）。税込みのまま計算すると、6ポイントほど高くなります。

Q. 派遣会社の中間マージンは違法ではないのですか？

違法ではありません。労働者派遣事業の許可を受けた派遣会社が、派遣料金と賃金の差額を受け取るのは認められています。そのかわり、マージン率などを公開する義務があります。

Q. SESにもマージン率の公開義務はありますか？

準委任契約のSESには、労働者派遣法のような公開義務はありません。ただし派遣事業も行っている会社は、派遣事業の分を公開する必要があります。

Q. 派遣単価と賃金の差額はすべて派遣会社の利益ですか？

いいえ。差額には会社負担の社会保険料や有給休暇の費用、教育訓練や営業・管理の費用が含まれます。日本人材派遣協会の内訳では、会社の営業利益は派遣料金の1.2%です。

Q. 派遣料金とSES単価はどちらが高いですか？

一概には言えません。IT系の派遣料金を月20日で計算すると、税抜で約62.5万円です。SESの単価とおおむね近い水準ですが、職種や経験、商流で大きく変わります。

まとめ

• 派遣単価（派遣料金）の公的な相場は、IT系で1日8時間あたり平均34,382円（税込）です。

• 派遣料金とは、派遣先が派遣会社に払う料金で、給与とは別の金額です。業界団体の内訳では給与70.0%、営業利益1.2%です。

• 派遣単価は、賃金・法定福利費・有給休暇の費用・経費・利益を積み上げて決めます。SES単価も同じ形で分解し、「中抜き」と言われたら内訳と出典で答えます。

• マージン率は（派遣料金の平均額−賃金の平均額）÷派遣料金の平均額で、IT系は平均約32.7%（税抜で計算）です。

• 派遣会社にはマージン率などの公開義務があり、準委任のSESにはありません。

• 派遣は時間単価、SES（準委任）は月額＋精算幅で決めることが多く、見積もりの前提が違います。

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• 一般社団法人日本人材派遣協会「データで知る派遣（派遣社員の賃金と派遣料金・派遣料金の構造）」

• 厚生労働省「労働者派遣事業の事業報告の集計結果について」

• 厚生労働省「労働者派遣事業の令和6年度事業報告の集計結果（速報）」（2026年3月31日公表）

• 厚生労働省「マージン率等の情報提供について」

• 厚生労働省「派遣元事業主・派遣先の皆様（労働者派遣法の改正）」

• e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（第23条第5項 情報提供）

• e-Gov法令検索「同法施行規則」（第18条の2 マージン率の計算）

• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」