フリーランスと個人事業主の違い|個人BPと契約するときにSES営業が確認する7項目と例文

公開日:2026年9月30日更新日:2026年9月30日

フリーランスと個人事業主の違いとは?

フリーランスと個人事業主の違いは、「働き方の呼び名」か「税金の上の立場」かです。同じ人が、両方に当てはまることがよくあります。

フリーランスとは、特定の会社に雇われず、仕事ごとに契約して働く人のことです。法律で決まった呼び名ではなく、働き方を表す言葉です。個人のまま働く人も、自分の会社をつくって働く人もいます。

個人事業主とは、会社(法人)をつくらずに、個人で事業をしている人のことです。税務署に開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を出し、確定申告で税金を納めます。

比べる点フリーランス個人事業主
何を表す言葉か働き方(雇われない)税金の上の立場(個人の事業者)
法人でもなれるかなれる(一人社長など)なれない(法人は別の扱い)
開業届働き方なので届出はない税務署に出す
SES営業から見た相手個人のことも法人のこともある必ず「個人」との契約になる

つまり、「個人事業主のフリーランス」と「法人のフリーランス」がいる、と考えるとわかりやすいです。SES営業は、目の前の相手がどちらなのかを最初に確かめます。

自営業・業務委託とフリーランスの違い

自営業は「自分で商売をしている人全体」、業務委託は「契約の形」を表す言葉です。どちらもフリーランスと重なりますが、同じ意味ではありません。

自営業とは、会社に雇われずに自分で事業を営んでいることです。お店を開く人や家業を継いだ人も含む、広い言葉です。フリーランスは、その中でも「一人で仕事を受けて働く人」を指すことが多いです。

業務委託とは、仕事の一部を外部の人や会社に任せる契約のことです。フリーランスは働き方、業務委託は契約の種類です。SESでは、個人BPと準委任契約(作業時間や作業そのものに報酬を払う契約)を結ぶのが一般的です。

言葉何を表すかSESでの使われ方
フリーランス働き方「フリーランスの方」「個人の方」と呼ぶ
個人事業主税金の上の立場契約・請求の相手が個人になる
自営業事業のしかた全般SESの現場ではあまり使わない
業務委託契約の形準委任・請負で個人BPと契約する

契約の種類は「業務委託とは?意味と種類|SES営業が押さえる準委任と請負の違い」でくわしく解説しています。

SES営業が「個人か法人か」を気にする理由

SES営業が相手の立場を気にするのは、個人か法人かで、契約書・請求・税金・法律の扱いが変わるからです。呼び名がフリーランスでも、実際は一人社長の法人ということもあります。

法人成りとは、個人事業主が会社をつくり、法人として事業を続けることです。法人成りしたBPは、契約も請求も会社名で行います。個人との契約と比べると、確認することが少し変わります。

確認すること個人事業主のBP法人成りしたBP(一人社長)
契約名義本人の氏名(屋号を併記)会社名+代表者名
見分け方法人番号がない国税庁の法人番号公表サイトで出てくる
源泉徴収仕事の内容によって必要原則いらない
フリーランス法従業員がいなければ対象役員が本人だけで従業員がいなければ対象

見分け方は簡単です。国税庁の法人番号公表サイトで会社名を検索し、出てくれば法人です。出てこなければ、個人事業主として契約を組み立てます。

個人BPと契約する前に確認する7項目

個人BPとの契約前には、名義・インボイス・源泉徴収・フリーランス法を中心に7項目を確認します。この7つを先にそろえると、請求の段階で慌てずにすみます。

#確認項目確認のしかた抜けると起きること
1個人か法人か法人番号公表サイトで検索契約書の相手を書き直す
2契約名義と屋号本人の氏名・屋号・住所を聞く請求書と契約書の名前が合わない
3開業届を出しているか本人に口頭で確認事業者か会社員の副業か、あいまいになる
4インボイス登録の有無登録番号を聞き、公表サイトで確認消費税の扱いで後からもめる
5源泉徴収が必要な仕事か仕事の内容を確認税金の天引き漏れ
6従業員がいるか本人に確認フリーランス法の対象か判断できない
7振込先の名義口座名義を確認名義違いで振込が止まる

1〜3. 名義・屋号・開業届

屋号とは、個人事業主がつける「お店の名前」のようなものです。屋号は会社名ではないので、契約の当事者は本人です。契約書には「屋号 〇〇 氏名 △△」のように、本人の氏名を必ず入れます。

開業届を出しているかは、「事業として続けて仕事を受けている人か」を知る目安になります。会社員の副業の場合は、本業の会社の就業ルールや稼働時間にも気をつけます。ほかの案件との掛け持ちが後でわかったときの対応は「SESのBP要員の案件掛け持ちが発覚したら|契約違反の判断と対応」にまとめています。開業届の出し方や期限は、国税庁の案内で確認できます。

4. インボイス登録

インボイスとは、登録番号などが書かれた、消費税の計算に使える請求書のことです。個人BPが登録していないと、発注側は払った消費税の一部しか差し引けません。登録番号は「T+13けたの数字」で、国税庁のインボイス公表サイトで確かめられます。

登録していないBPからの仕入れは、経過措置(段階的に減らしていく特例)で一部を差し引けます。2026年9月30日までは80%です。令和8年度の税制改正で、次のように見直されました。

期間差し引ける割合
2026年10月1日〜2028年9月30日70%
2028年10月1日〜2030年9月30日50%
2030年10月1日〜2031年9月30日30%
2031年10月1日以降0%

1つの相手からの仕入れが年に税込1億円を超えた部分には、経過措置は使えません(2026年10月1日以後に始まる課税期間から)。くわしくは国税庁の令和8年度税制改正特集で確認できます。

登録していないことを理由に一方的に単価を下げるのは、法律上の問題になることがあります。進め方は「インボイスで免税事業者に値下げは違反?SESの取引と単価交渉」にまとめています。

5. 源泉徴収

源泉徴収とは、報酬を払う側が所得税を先に差し引いて、国に納める仕組みのことです。個人に払う報酬のうち、原稿料やデザイン料などは源泉徴収の対象です(所得税法第204条第1項第1号)。税率は100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です(国税庁 No.2795)。

プログラミングなどのシステム開発の報酬は、対象になる報酬の一覧(国税庁 No.2792)に直接は入っていません。ただし、同じ人にWebデザインも頼むと、その部分が対象になることがあります。判断に迷う仕事は、税理士に確認しましょう。

計算例:個人BPにバナーデザインを30万円で頼んだ場合
30万円 × 10.21% = 30,630円を差し引き、269,370円を振り込みます(消費税は別に扱います)。

2027年1月以後は内訳(所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税)が変わりますが、合計の10.21%は変わりません。くわしい計算は「エンジニアへの業務委託と源泉徴収|不要な場合と消費税の計算例」で解説しています。

6〜7. 従業員の有無と振込先

従業員がいない個人は、フリーランス法の「特定受託事業者」にあたります。次の見出しで説明する義務がかかるので、必ず確認します。振込先は、屋号付きの口座か本人名義の口座かを確かめ、契約書の名義とそろえます。

フリーランス法で発注側に求められること

個人BPや一人社長の法人に仕事を出すSES企業は、フリーランス法の発注者の義務を守る必要があります。フリーランス法は2024年11月1日に施行されました。

取引条件の明示(第3条)は、すべての発注者の義務です。支払期日やハラスメント対策などは、従業員を使うか役員が2人以上いる発注者(特定業務委託事業者)の義務です。社員を雇っているSES企業は、ほぼすべて特定業務委託事業者に当たります。

特定受託事業者とは、仕事を受ける事業者のうち、従業員を使っていない人や会社のことです。一人社長で、ほかに役員も従業員もいない法人も含まれます。「フリーランス」と名乗るかどうかではなく、従業員の有無で決まります。

委託の期間発注側の主な義務根拠
すべての委託取引条件(仕事の内容・報酬・支払期日など)を書面かメールで直ちに明示する第3条
すべての委託報酬を、受け取った日から60日以内のできるだけ早い日に払う第4条
すべての委託ハラスメント対策(相談窓口の設置など)をとる第14条
1か月以上受領拒否・減額・買いたたきなど7つの禁止行為をしない第5条
6か月以上中途解除・更新しないときは30日前までに予告する/育児・介護への配慮第16条・第13条

支払期日の計算例:10月分の稼働を2026年10月31日に締めて受け取った場合
受け取った日から数えて60日目は、2026年12月29日です。翌月末(11月30日)払いなら確実に収まります。

翌々月末(12月31日)払いは62日目です。国のQ&A(問48)では、月単位の締切で61・62日目になる場合は「受領から2か月以内」として運用します。問題としない、という扱いです。ただ、締め日と受領日のずれで判断が変わるため、個人BPは翌月末払いを社内の標準にすると安全です。

元請けから受けた仕事を個人BPに出す「再委託」には例外があります。元委託の情報を明示すれば、元委託の支払期日から30日以内で定められます(第4条第3項)。義務の全体は「フリーランス法のSES対応|発注者の義務7つと実務チェック表」で確認できます。明示のメール文面は「フリーランス法の3条通知ひな形|SESの発注書・メール記載例」をそのまま使えます。

SES営業の現場での使い方

SES営業の現場では、「フリーランス」「個人事業主」という言葉は相手の契約形態を確かめる合図として使います。呼び名そのものより、「個人か法人か」「インボイス登録があるか」を聞くことが大切です。

よく使う場面

  1. BPから人材の提案メールが届いたとき:「所属:個人」「フリーランス」とあれば、個人か法人成りかを確認します。

  2. 商流を確認するとき:元請けによっては「個人との直接契約は不可」「個人は2社先まで」などのルールがあります。提案前に確かめます。

  3. 契約書を作るとき:屋号と本人の氏名、住所、インボイス登録番号をそろえます。

  4. 請求・支払いのとき:源泉徴収の有無と、60日以内の支払期日を確認します。

確認メールの例文

件名:【ご確認】11月からのご契約に向けた確認事項

〇〇様

お世話になっております。株式会社△△の□□です。
2026年11月1日開始の案件について、ご契約の準備を進めております。
お手数ですが、次の点をご返信いただけますでしょうか。

  1. 契約の名義(個人の場合は屋号と氏名、法人の場合は会社名)

  2. インボイス登録番号(T+13けた。未登録の場合はその旨)

  3. 従業員の方の有無

  4. 振込先の口座名義

2026年10月15日(木)までにいただけますと助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。

社内での言い方の例

  • 「〇〇さんはフリーランスですが、法人成りしているので、契約は会社名でお願いします」

  • 「この方は個人事業主でインボイス未登録です。単価の話は、値下げにならない形で進めます」

  • 「一人社長の法人なので、フリーランス法の対象です。条件明示のメールを送っておきます」

やってはいけないこと

  • 「フリーランス」と書いてあるだけで、個人だと決めつける

  • インボイス未登録を理由に、話し合いなく単価を下げる

  • 取引条件を口頭だけで決め、書面やメールに残さない

  • 客先で個人BPに直接指示を出させる(偽装請負につながる)

指揮命令の線引きは「準委任契約の指揮命令はどこまで?SES現場のOK・NG具体例20」で確認できます。

個人BPの情報管理とフリーランス探しを楽にする方法

自分で管理するなら、個人BPごとに「個人か法人か」「屋号」「インボイス登録番号」「従業員の有無」を表にまとめます。更新日も入れておくと、登録状況の変化に気づけます。管理項目の決め方は「業務委託の管理方法|フリーランス・BP要員を契約・稼働・支払で管理」が参考になります。

もっと楽にするなら、DrivenXの2つのサービスが使えます。

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よくある質問

Q. フリーランスと個人事業主は、どっちと名乗るのが正しいですか?
どちらも間違いではありません。フリーランスは働き方、個人事業主は税金の上の立場を表します。SES営業は呼び名より、契約の相手が個人か法人かを確認しましょう。
Q. 業務委託とフリーランスの違いは何ですか?
業務委託は契約の形、フリーランスは働き方です。SESでは、フリーランスのエンジニアと業務委託(主に準委任)の契約を結びます。
Q. 自営業とフリーランスの違いは何ですか?
自営業は自分で事業を営む人全体を指す広い言葉です。フリーランスは、その中で仕事ごとに契約して働く人を指すことが多いです。
Q. 開業届を出していない個人と契約してもいいですか?
契約自体はできます。ただし、事業として続けているのか、会社員の副業なのかを確認しましょう。副業の場合は、稼働時間や本業の会社のルールにも気をつけます。
Q. 法人成りしたBPにもフリーランス法はかかりますか?
代表者1人だけで、ほかに役員も従業員もいない法人なら対象です。従業員を雇っている会社や、役員が2人以上いる会社は対象外です。
Q. インボイス未登録の個人BPとは取引しないほうがいいですか?
一律に避ける必要はありません。経過措置で消費税の一部は差し引けます。単価を変えたいときは、話し合って合意し、書面に残しましょう。

まとめ

  • フリーランスは「働き方」、個人事業主は「税金の上の立場」。多くの人は両方に当てはまる

  • SES営業が確認すべきなのは、契約相手が個人か法人か

  • 法人成りしたBPは、法人番号公表サイトで見分けられる

  • 個人BPとの契約前に、名義・屋号・開業届・インボイス・源泉徴収・従業員・振込先の7項目を確認する

  • 従業員のいない個人や一人社長の法人には、フリーランス法の発注者義務がかかる。取引条件の明示と60日以内の支払いを守る

  • 個人BPの情報管理はチョータツ、フリーランスへの直接スカウトはxhoursで楽にできる

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営:チョータツSES研究所(株式会社DrivenX)|編集方針|公開日:2026年9月30日|更新日:2026年9月30日

参考資料(2026年9月30日確認)

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