下請けとは？意味と元請けとの違い｜取適法で「中小受託事業者」に変わった呼び名とSES営業の説明のしかた
公開日：2026年9月30日更新日：2026年9月30日
下請けとは？意味をわかりやすく
下請けとは、ある会社が引き受けた仕事を、別の会社がさらに引き受けることです。読み方は「したうけ」です。「下請負（したうけおい）」を短くした言葉です。
たとえば、A社がお客さまからシステム開発を受けたとします。A社が開発の一部をB社に任せたら、B社はA社の下請けです。B社がさらにC社に任せたら、C社はB社の下請けになります。
関係する言葉を表にまとめます。
| 言葉 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 下請け | 仕事をさらに引き受けること、またはその会社 | B社はA社の下請け |
| 下請け業者・下請け会社・下請け企業 | 下請けをする会社のこと（呼び方の違いだけ） | B社・C社 |
| 下請負 | 下請けの正式に近い言い方 | 下請負契約を結ぶ |
| 元請け | お客さまから直接仕事を受ける会社 | A社 |
「下請け業者」「下請け会社」「下請け企業」は、ほぼ同じ意味です。呼び方が違うだけで、法律上の区別はありません。
下請負・下請負契約とは
下請負契約とは、元の仕事を受けた会社と、その仕事の一部を受ける会社のあいだで結ぶ契約のことです。建設業法では「下請契約」という言葉を使い、第2条で定義しています。
IT業界では、下請けの契約が請負契約とは限りません。SESでは、準委任契約（作業そのものを引き受ける契約）で下請けをすることがほとんどです。
「下請け」は契約の種類ではなく、商流の中の位置を表す言葉です。契約の種類と位置を分けて考えると、取引先との会話で混乱しません。
下請けと元請けの違い
元請けと下請けの違いは、お客さまと直接契約しているかどうかです。元請けはお客さまと直接契約し、下請けは元請けなど「上の会社」と契約します。
| 項目 | 元請け | 下請け |
|---|---|---|
| 契約の相手 | お客さま（エンド） | 元請けや上位の会社 |
| 仕事の決め方 | お客さまと直接決める | 上の会社から条件を受け取る |
| 単価 | 上流なので高め | 間に入る会社の分だけ下がりやすい |
| 責任 | お客さまへの最終責任を負う | 上の会社への責任を負う |
元請けのくわしい意味と見分け方は、SESの元請けとは｜一次請けとの違いと元請け企業の見分け方で解説しています。
一次請け・二次請けとの関係
一次請けとは元請けから直接受ける会社、二次請けとは一次請けから受ける会社のことです。下請けの中にも段があり、「何次請けか」で位置を言い分けます。
エンド（システムを使うお客さま）
元請け（エンドから直接受ける会社。大手SIerなど）
一次請け（元請けから受ける会社）
二次請け（一次請けから受ける会社）
三次請け以降（さらに下の会社）
会社によっては、元請けを「一次請け」と数えることもあります。取引先と話すときは、どこを1と数えているかを先にそろえましょう。段ごとの単価の差は、SESの一次請け・二次請けの違い｜単価差と商流を上げる方法で詳しく説明しています。
IT・SES業界の下請けの仕組み
SES業界では、1つの案件に複数の会社がつながる「多重下請け」がよく起きます。大きなシステム開発では、元請け1社だけで人を集めきれないためです。
SES（システムエンジニアリングサービス）とは、エンジニアの技術や作業を提供し、月単位などで対価を受け取る取引のことです。多くの場合、準委任契約を使います。
下請けになること自体は、違法でも悪いことでもありません。ただし、段が深くなると次の問題が出やすくなります。
単価が下がる：間に入る会社ごとに取り分（マージン）が引かれる
情報が遅れる：条件の変更がエンドから届くまでに時間がかかる
責任があいまいになる：誰が誰に指示を出すのかが見えにくくなる
特に3つめは、偽装請負（実態は派遣なのに請負や準委任の形にすること）のリスクにつながります。多重下請けの問題点は、SESの多重下請け構造とは？図解と問題点、何次請けが平均かでまとめています。BPが断りなく下の会社を増やしていた場合の対応は、SESでBPが無断で商流を増やしていたら｜発覚時の対応と再発防止で解説しています。
取適法で「下請」の呼び名はどう変わったか
下請法は改正され、2026年1月1日から「取適法」になりました。法律の中の「下請」という言葉はなくなっています。正式名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。新しい法律ができたのではなく、同じ法律（昭和31年法律第120号）の名前と中身を改めたものです。
政府広報オンラインは、呼び名を変えた理由を次のように説明しています。
『下請』という言葉には、委託側と受託側の上下関係を連想させる側面がありました
| 下請法（2025年まで） | 取適法（2026年1月から） |
|---|---|
| 親事業者 | 委託事業者 |
| 下請事業者 | 中小受託事業者 |
| 下請代金 | 製造委託等代金 |
| 下請代金支払遅延等防止法 | 取適法（とりてきほう） |
法律上の「中小受託事業者」の意味と対象の基準は、下請事業者とは？親事業者との違いと取適法での新しい呼び方で詳しく解説しています。
大事なのは、変わったのは法律の中の言葉だという点です。業界の会話で「下請け」「二次請け」と言うことは、今も続いています。
取適法で変わった主な中身
呼び名だけでなく、ルールの中身も変わりました。SES営業に関係する主な点は次のとおりです。
対象の基準に従業員数が加わった：資本金に加え、常時使用する従業員数でも判定します。SESに多いプログラムの作成や情報処理の取引は、委託側300人超・受託側300人以下が基準です。それ以外の役務などは100人が基準です
手形での支払いが禁止された
協議に応じない一方的な代金の決定が禁止された
発注内容をメールなどの電子の方法で伝えやすくなった
SESの準委任が対象になるかどうかは、取引の中身と両社の規模で決まります。プログラムの作成などの取引では、資本金の組み合わせで判定します。組み合わせは下の早見表のとおりです。くわしくは取適法でSESの準委任は対象？適用条件と営業の変更点7つをご覧ください。
自社が取適法で守られるかの早見表（プログラム作成・情報処理の取引）
| 委託側（上位） | 受託側（自社） | 取適法の対象か |
|---|---|---|
| 資本金3億円超 | 資本金3億円以下 | 対象 |
| 資本金1,000万円超〜3億円以下 | 資本金1,000万円以下 | 対象 |
| 資本金で当たらず、従業員300人超 | 従業員300人以下 | 対象 |
| 上のどれにも当たらない | ― | 対象外（民法などで判断） |
SES営業の現場での使い方
SES営業では「下請け」という言葉より、「何次請けか」「どの会社の下か」を具体的に言うのが基本です。そのほうが相手の誤解が減り、信頼にもつながります。
使う場面
| 場面 | よく使う言い方 | ポイント |
|---|---|---|
| 案件メールを読む | 「元請け直」「一次請け」「商流2社まで」 | 自社が何次になるかを計算する |
| BPに案件を出す | 「弊社は一次請けの位置です」 | 再委託してよいかも伝える |
| エンドや元請けとの商談 | 「〇〇社さまの協力会社として」 | 「下請け」は使わず「協力会社」「パートナー」 |
| 社内の報告 | 「この案件は三次請けです」 | 単価が低い理由の説明に使う |
そのまま使える例文
自社の立ち位置を取引先に説明するときの例文です。
例1：新しい取引先に自社の位置を伝える
本案件は、〇〇株式会社さまの一次請けとして弊社が参画しております。弊社からの再委託は1社までとさせていただいております。
例2：BPに商流を確認する
ご提案の案件は、エンドさまから数えて何社目になりますでしょうか。弊社が入ると何次請けになるかを確認させてください。
例3：「御社は下請けですよね」と言われたとき
はい、本案件では〇〇社さまの二次請けの位置です。〇〇社さまとは〇年から継続してお取引があり、条件は直接確認できる体制です。
「下請けです」と一言で終わらせず、相手・何次か・つながりの強さの3点を添えるのがコツです。
注意したいこと
商流を偽らない：実際は三次請けなのに「一次請け」と伝えると、信用を大きく失います
契約書の言葉に合わせる：取適法の対象取引では、書面に「中小受託事業者」などの新しい言葉が使われることがあります
「下請けだから仕方ない」で済ませない：一方的な減額や支払いの遅れは、取適法の対象なら違反になることがあります。事例は下請法違反のSES事例｜買いたたき・減額と協議記録の残し方で確認できます
自社が何次請けかを確認する手順
自社の位置は、案件を受けたときに「上に何社いるか」を順にたどればわかります。次の手順で確認しましょう。
案件メールの商流欄を読む（「元請け直」「一次請け」など）
紹介元の会社に、エンドから数えて何社目かを聞く
自社を足して「何次請けか」を決める（元請けを0と数えるか1と数えるかも確認）
再委託の制限を確認する（「商流制限：貴社まで」など）
案件の記録に残す（担当者が変わっても分かるように）
聞き方の例文は、記事末の「次に読む・使う」にある商流の確認方法の記事にまとめています。
チョータツで商流と案件情報をまとめて管理する
「何次請けか」を毎回メールから探し直しているなら、案件管理ツールにまとめると楽になります。まずは、Excelに「エンド」「元請け」「自社の位置」「再委託の可否」の4列を作るだけでも効果があります。
案件が増えてExcelで追いきれなくなったら、チョータツが使えます。チョータツは、SES営業の案件・人材を管理・共有するツールです。
案件・人材の情報を、チームで管理・共有できる
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他社と連携すると、他社の営業中案件・営業中人材をデータベース化できる
AIが入力を手伝う
3,000社以上が利用しており、無料で始められます。
よくある質問
- Q. 下請けとは、わかりやすく言うと何ですか？
- ほかの会社が受けた仕事を、さらに引き受けることです。お客さまから直接受ける会社が元請け、その先で受ける会社が下請けです。
- Q. 下請け業者と下請け企業に違いはありますか？
- 意味はほぼ同じです。呼び方が違うだけで、法律上の区別はありません。
- Q. 取適法で「下請け」という言葉は使えなくなりましたか？
- 使えなくなってはいません。変わったのは法律の中の用語です。法律上は「下請事業者」が「中小受託事業者」になりました。
- Q. SESの下請けは違法ですか？
- 下請けそのものは違法ではありません。ただし、指揮命令の実態によっては偽装請負や二重派遣になるおそれがあります。
- Q. 取適法の対象かどうかは、SESの営業が判断してよいですか？
- 目安は営業も知っておくべきですが、最終判断は会社の管理部門や専門家に確認します。上位の資本金と従業員数を、取引開始時に記録しておきましょう。
- Q. 下請負契約と請負契約は同じですか？
- 下請負契約は、請負の仕事をさらに下の会社に任せる契約です。SESでは準委任契約で下請けをすることが多く、請負とは限りません。
まとめ
下請けとは、ほかの会社が引き受けた仕事を、さらに引き受けることです。
元請けとの違いは、お客さまと直接契約しているかどうかです。
SESでは下請けはふつうのことで、「何次請けか」で位置を言い分けます。
2026年1月の取適法で、「下請事業者」は「中小受託事業者」、「親事業者」は「委託事業者」になりました。
取引先には「〇〇社さまの一次請けとして」のように、相手と位置を具体的に伝えましょう。
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日
参考資料（2026年9月30日確認）
政府広報オンライン「2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります」（用語の変更、名称変更の理由、従業員基準）
公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」
e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」（第2条第8項 資本金・従業員数の基準）
e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律施行令」
e-Gov法令検索「建設業法」（第2条 下請契約の定義）