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特定派遣の廃止によるSESへの影響｜2015年派遣法改正の経緯と、SES営業が偽装請負を避けるために守る4点

公開日：2026年9月30日更新日：2026年9月30日

特定派遣とは？廃止前の仕組み

特定派遣（特定労働者派遣事業）とは、自社で常に雇っている社員だけを派遣する事業のことです。厚生労働大臣への届出だけで始められました。

これに対して一般派遣（一般労働者派遣事業）は、登録した人を仕事があるときだけ雇って派遣する事業です。一般派遣には許可が必要でした。

区分派遣する人始めるための手続き2015年改正後
特定派遣常に雇っている社員だけ届出廃止
一般派遣登録した人など許可許可制に一本化

IT業界では、自社の正社員エンジニアを客先に出す会社が多くありました。そのため、届出だけでできる特定派遣を使う中小のIT企業が多かったのです。

用語：労働者派遣法とは ／ 派遣とは

2015年の派遣法改正で何が変わったか

2015年の改正では、特定派遣と一般派遣の区別がなくなり、すべての派遣事業が許可制になりました。あわせて、派遣できる期間のルールなども変わりました。

厚生労働省の資料では、主に次の点が示されています。

変わった点内容
許可制への一本化特定・一般の区別を廃止。新しい許可基準による許可制に
経過措置届出の特定派遣は、2018年9月29日まで許可なしで続けられた
期間制限同じ事業所へは原則3年、同じ人を同じ組織（課など）へは3年が上限
雇用安定措置派遣が終わった後の雇用を続けるための措置を派遣元に義務づけ
キャリアアップ措置教育訓練（1年以上の見込みの人に毎年おおむね8時間以上）など

労働者派遣法とは、派遣の事業と派遣で働く人を守るためのルールを定めた法律のことです。第5条で、派遣事業を行う人は厚生労働大臣の許可を受けなければならないと決まっています。

許可の有効期間は、最初が3年、更新後は5年です（第10条）。許可を受けずに派遣事業をすると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（第59条。2025年6月1日の刑法改正で「懲役」から「拘禁刑」に変わりました）。

改正の流れ（年表）

  1. 2015年9月30日：改正法が施行。特定派遣の新しい届出はできなくなる

  2. 2015年9月30日〜2018年9月29日：経過措置の期間。届出の会社は許可なしで派遣を続けられた

  3. 2018年9月30日以降：許可のない会社は派遣事業をできない

許可を取るには、資産や事務所などの基準を満たす必要があります。たとえば財産の基準は、1事業所あたり基準資産額2,000万円以上、現金・預金1,500万円以上などです。基準の中身は労働者派遣事業の許可要件｜資産2,000万円など基準と申請の流れでまとめています。

特定派遣の廃止がSESに与えた3つの影響

特定派遣の廃止で、IT業界では派遣からSES（準委任）への切り替えが進みました。営業の現場には、次の3つの影響が出ています。

SES（システム・エンジニアリング・サービス）とは、エンジニアの技術や作業を準委任契約で提供する働き方のことです。準委任契約とは、仕事の完成ではなく、決まった作業を行うことを約束する契約のことです。

影響1：許可を取らずにSESへ移る会社が増えた

許可の基準を満たせない、または手間をかけたくない会社は、派遣をやめてSESに切り替えました。SESには派遣の許可が要らないためです。

その結果、同じエンジニアが同じ客先で、契約だけ「派遣」から「準委任」に変わるケースが生まれました。

影響2：「中身は派遣のままのSES」が問題になりやすくなった

契約を準委任に変えても、現場の働き方が変わらなければ問題です。客先の社員がエンジニアに直接指示していれば、実態は派遣と同じです。

このように、契約の名前と実態がずれている状態を偽装請負と言います。許可のない会社が実態として派遣をしていれば、無許可派遣として罰則の対象にもなりえます。

影響3：取引先の「許可の有無」を確認する手間が増えた

改正後は、「派遣で出せます」と言う会社が本当に許可を持っているかを確認する必要があります。商流の途中に許可のない会社が入ると、自社も巻き込まれるおそれがあります。

許可番号の調べ方は、労働者派遣の許可番号を検索する方法｜取引前の確認手順3つで手順を紹介しています。

偽装請負とは？SESで起こりやすい理由

偽装請負とは、契約は請負や準委任なのに、実態は客先が直接指示する派遣になっている状態のことです。SESでは、エンジニアが客先に常駐するため起こりやすくなります。

判断の基準になるのが、厚生労働省の37号告示です。37号告示とは、派遣と請負（準委任を含む）を分けるための基準を示した告示のことです。

37号告示のポイントは、仕事の進め方や働く人の管理を、受ける側の会社（SES企業）が自分で行っているかです。

確認することSESとして正しい状態偽装請負を疑われる状態
作業の指示SES企業の責任者が指示する客先の社員が直接指示する
勤怠の管理SES企業が管理する客先が出退勤を管理する
人の選び方SES企業が担当者を決める客先が面接で個人を選ぶ
人数の変更SES企業が判断する客先が増減を決める

NG行為の一覧は偽装請負の判断基準｜SES営業が避けたいNG行為10選と予防策にあります。告示の読み方は偽装請負の37号告示をやさしく解説｜厚労省Q&AのSES該当箇所で説明しています。

派遣法改正後にSES営業が守る4点

派遣法改正後のSES営業が守るのは、「指揮命令」「人選と勤怠」「許可の有無」「商流」の4点です。どれも案件を受ける前の確認で防げます。

1. 客先からの直接の指揮命令を受けない形にする

いちばん大事なのは、客先がエンジニアに直接指示しない形をつくることです。指示は、SES企業側の責任者を通して伝えてもらいます。

営業は、案件の打ち合わせで次のことを確認します。

  • 作業の指示は誰から、どのように出るか

  • SES企業側の責任者（リーダー）を置けるか

  • 作業の範囲が契約書に具体的に書けるか

指揮命令のOK・NGの例は、準委任契約の指揮命令はどこまで？SES現場のOK・NG具体例20にまとめています。

2. 人選と勤怠の管理を自社で持つ

エンジニアを選ぶのも、勤怠を管理するのも、SES企業の役割です。客先が面接で個人を選んだり、出退勤を管理したりすると、派遣に近い状態と見られます。

  • 顔合わせは「スキルの確認」にとどめ、合否で個人を選ぶ場にしない

  • 勤怠や作業報告は、自社に上げてもらう仕組みにする

  • 残業や休日出勤の指示は、客先から直接出さないよう伝える

事前面談の進め方は、SESの事前面談は違法？営業が守りたい適法な進め方7つとNG例で確認できます。勤怠・報告の流れは、SESの参画初日までに営業がやる準備｜入場チェックリストと案内文で参画前に決めておけます。

3. 「派遣」と言うなら許可を確認し、許可がなければ派遣として出さない

自社に派遣の許可がないなら、派遣契約は結べません。客先から「派遣でお願いしたい」と言われたら、正直に準委任での対応になると伝えます。

BPが「派遣で出せる」と言うときは、許可番号を聞いて確認します。許可の有無は厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べられます。

4. 商流が深くなりすぎないようにし、二重派遣を防ぐ

二重派遣とは、派遣された人を、受け入れた会社がさらに別の会社に派遣することです。労働者派遣法ではなく職業安定法などで禁止されています。

SESでも、商流の途中で派遣と準委任が混ざると、二重派遣を疑われる形になりえます。営業は、自社の上と下に何社いるか、それぞれの契約形態は何かを確認します。

くわしくはSESの二重派遣（多重派遣）は違法？罰則と避ける契約の組み方で解説しています。

案件を受ける前の確認チェックリスト10項目

案件を受ける前に、次の10項目を確認しましょう。1つでも「いいえ」があれば、客先やBPに確認してから進めます。

  1. 契約形態（準委任・請負・派遣）がはっきりしている

  2. 作業の範囲が契約書に具体的に書ける

  3. 作業の指示は、自社の責任者を通して出る

  4. 客先がエンジニアに直接、残業や休日出勤を指示しない

  5. 勤怠と作業報告は、自社で管理できる

  6. 顔合わせで客先が個人を「選ぶ」形になっていない

  7. 派遣として出す場合、自社に許可がある

  8. BPが派遣で出す場合、BPの許可番号を確認した

  9. 自社の上と下に何社いるか、商流がわかっている

  10. 商流の各社の契約形態がわかり、派遣と準委任が混ざっていない

このチェックリストを案件の登録画面やスプレッドシートに入れておくと、担当者が変わっても同じ確認ができます。

客先に契約形態を確認するメール例文

客先から「派遣と同じように使いたい」と言われたときの確認メールの例です。断るのではなく、準委任での進め方を具体的に示すのがコツです。

例文・テンプレート
件名：〇〇案件の契約形態と作業の進め方について（株式会社△△）

株式会社〇〇
□□様

いつもお世話になっております。株式会社△△の■■です。
先日ご相談いただいた〇〇案件について、進め方を確認させてください。

弊社は準委任契約（SES）でのご支援となります。
そのため、作業のご依頼は弊社のリーダー（▲▲）を通してお伝えいただけますと幸いです。

・作業範囲：〇〇システムの詳細設計・実装
・ご依頼の窓口：弊社リーダー ▲▲
・勤怠・作業報告：弊社で管理し、月末に作業報告書を提出

2026年10月1日（木）の開始に向けて、この内容で契約書を作成してよろしいでしょうか。
ご確認のほど、よろしくお願いいたします。

※例文の日付は2026年の暦に合わせています。

チョータツで案件の条件確認を楽にする

4点の確認は、自分でやるならスプレッドシートで案件ごとにメモを残す方法がいちばん手軽です。ただ、案件が増えると「どの案件で何を確認したか」が追いにくくなります。

チョータツとは、SES営業のための案件・人材の管理・共有ツールのことです。3,000社以上が使っていて、無料で始められます。

  • 案件の情報を管理・共有できる：契約形態や商流、確認した条件を案件ごとにまとめられます

  • AIが入力を手伝う：案件情報の登録の手間を減らせます

  • 他社と連携できる：連携すると、他社の営業中案件・営業中人材をデータベース化できます

  • メール配信機能がある：条件を確認した案件を、パートナーにまとめて案内できます

提案の前に案件の条件をひと目で確認できるので、「契約形態を聞き忘れたまま提案した」というミスを減らせます。

よくある質問

Q. 特定派遣はいつ廃止されましたか？
2015年9月30日施行の派遣法改正で廃止されました。届出で派遣をしていた会社は、2018年9月29日まで経過措置として許可なしで続けられました。
Q. 特定派遣の廃止後、SESは違法になったのですか？
いいえ。SES（準委任）は派遣ではないので、派遣の許可は要りません。ただし、客先がエンジニアに直接指示するなど実態が派遣になると、偽装請負として問題になります。
Q. 派遣の許可がないSES会社は、派遣契約を結べますか？
結べません。許可なく派遣事業を行うと、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。客先が派遣を望む場合は、準委任での進め方を提案するか、許可のある会社と組みます。
Q. 派遣法改正でSES営業の仕事はどう変わりましたか？
案件を受ける前に、契約形態・指揮命令・商流を確認する手間が増えました。取引先の許可番号を確かめることも大切になっています。
Q. SESでも「3年ルール」はありますか？
3年の期間制限は派遣のルールです。準委任のSESには、派遣の期間制限はかかりません。→ 派遣の抵触日とは
Q. 特定派遣をしていた会社は、今どうしていますか？
許可を取って派遣を続けた会社と、派遣をやめて準委任のSESに移った会社に分かれます。取引先がどちらかは、許可番号の有無で確認できます。

まとめ

  • 特定派遣は2015年9月30日施行の派遣法改正で廃止され、派遣はすべて許可制になった

  • 届出の会社は2018年9月29日までに、許可を取るか派遣をやめるかを選んだ

  • 許可を取らない会社の多くが準委任のSESへ移り、「中身は派遣のSES」が問題になりやすくなった

  • SES営業が守るのは「指揮命令」「人選と勤怠」「許可の有無」「商流」の4点

  • 案件を受ける前に10項目のチェックリストで確認し、結果を案件ごとに残しておく

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

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