日雇い派遣とは？法律の禁止と例外19業務・例外の人、短期スポット案件を派遣・準委任どちらで組むかの判断表

日雇い派遣とは？30日以内の雇用で派遣すること

日雇い派遣とは、派遣会社が「日々」または「30日以内」の期間で雇った人を、派遣することです。法律では、この人を日雇労働者と呼びます。

ポイントは「何日間派遣するか」ではなく、「何日間雇っているか」です。SES営業が短期案件を受けるときも、まずここを確認します。

ケースDのように、ちょうど30日の雇用も禁止の対象です。31日以上の雇用になって、はじめて日雇い派遣から外れます。ケースCの無期雇用の人は、そもそも「30日以内の期間を定めて雇用する労働者」ではありません。無期雇用派遣の仕組みは派遣の無期雇用とは？有期との違いと3年ルールをSES向けに解説で解説しています。

単発派遣やスポット派遣という言葉もよく使われます。法律上の用語ではありませんが、30日以内の雇用で派遣するなら、日雇い派遣と同じ扱いです。

派遣と日雇いの違い

「派遣」は働き方の形、「日雇い」は雇用期間の長さを表す言葉です。派遣会社が雇い、別の会社で働かせるのが労働者派遣です。そのうち、雇用期間が30日以内のものが日雇い派遣です。

一方、会社が自分で30日以内の短期アルバイトを直接雇うのは、派遣ではありません。日雇い派遣の禁止は、この直接雇用にはかかりません。

日雇い派遣の禁止が直接かかるのは「派遣契約で出すSES企業」

日雇い派遣の禁止が関係するのは、労働者派遣事業の許可を持ち、派遣契約で人を出すSES企業です。 準委任契約（仕事の遂行を引き受ける契約）だけで人を出す会社には、この条文は直接かかりません。

ただし、準委任の会社でも安心はできません。客先が現場で指示を出していれば、実態は派遣と見なされます。この場合は、日雇い派遣より重い「無許可派遣」や「偽装請負」の問題になります。

SES営業が短期の依頼を受けたときは、まず自社の立場を確認します。

派遣許可の有無は、取引先についても確認できます。手順は労働者派遣の許可番号を検索する方法｜取引前の確認手順3つにまとめています。

日雇い派遣はなぜ禁止された？2012年改正の理由

日雇い派遣が禁止されたのは、雇用管理が行き届かず、労働災害の原因にもなっていたからです。2012年10月の労働者派遣法の改正で、原則禁止になりました。

厚生労働省の説明は次のとおりです。「派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていた」。1日だけ、数日だけの雇用では、安全教育や労務管理が手薄になりやすいためです。

同じ改正では、離職後1年以内の人を元の勤務先へ派遣することも禁止されました（第35条の5・第40条の9。60歳以上の定年退職者は除く）。SESの短期案件でも、客先の元社員を派遣で戻す提案はできないので注意します。

派遣法のルール全体は労働者派遣法とは？SES営業が知るべきルール8つと労基法で整理しています。

日雇い派遣の禁止の例外①：例外になる19業務

日雇い派遣が認められる業務は、派遣法施行令第4条第1項の19業務です。SES営業に最も関係するのは、第1号のソフトウェア開発です。

第1号の業務は、システムの設計・保守（その前後の分析を含む）と、プログラムの設計・作成・保守です。要件定義のための分析、設計、開発、保守は、この号に入りうると考えられます。

残りは、通訳・翻訳・速記（4号）、秘書（5号）、ファイリング（6号）、調査（7号）、財務処理（8号）、取引文書作成（9号）です。ほかに、添乗（11号）、受付・案内（12号）、書籍等の編集（15号）、広告デザイン（16号）、一部の看護業務（19号）があります。

例外業務でも注意すること

「IT関係だから全部OK」ではありません。たとえばPCのキッティング（初期設定）、配線、機器の運搬、会場設営は注意が必要です。ソフトウェア開発に入らないと判断される可能性があります。

判断に迷ったら、次の順で確認します。

1. 客先に作業内容を具体的な作業名で書いてもらう（「PC入替対応」ではなく「OS設定と動作確認」など）

2. 施行令 第4条の条文と照らし、当てはまる号を決める

3. 決めた号番号を、派遣契約書と派遣元管理台帳に書く

4. それでも迷う場合は、管轄の労働局（需給調整事業部・課）に問い合わせる

施行令 第4条第1項の業務で派遣するときは、派遣元管理台帳に号番号を書く決まりです（施行規則 第31条）。

日雇い派遣の禁止の例外②：例外になる人

業務が19業務に入らなくても、働く人が次の4つのどれかなら日雇い派遣ができます。根拠は施行令第4条第2項で、収入の基準は厚生労働省令で決められています。

収入の要件は、所得証明書や源泉徴収票の写し、本人の自己申告書などで確認するのが一般的です。収入は、税金や社会保険料を引く前の金額で見ます。副業の条件は「本業の収入」が500万円以上という意味で、複数の仕事を足して500万円にしても当たりません（厚生労働省Q&A）。

厚生労働省のQ&Aは、例外にあたるかを労働契約ごとに確認するのが基本としています。昼間学生は、一度確認した後も、年度替わりなどで改めて確認することが求められています。SES企業が派遣元になる場合は、確認した日と書類の種類を記録に残しておきます。

日雇い派遣の「31日ルール」と、脱法とみなされる契約

雇用契約が31日以上なら、派遣契約が30日以内でも日雇い派遣にはあたりません。これが、よく言われる「31日ルール」です。厚生労働省のQ&Aでも、31日以上の雇用契約の中なら、A社へ2週間・B社へ1週間・C社へ2週間の派遣は差し支えないとされています。

ただし、形だけ31日以上にする契約は認められません。厚生労働省のQ&Aは、働く日が1日だけ、初日と最終日だけといった契約を問題視しています。雇用期間が31日以上でも「社会通念上妥当」とはいえない、という考え方です。

同じQ&Aでは、雇用期間中の労働時間を合計して、週20時間以上になる程度の働き方が目安として示されています。「10日間だけ働いてもらうために、雇用契約だけ31日にしておく」という組み方は避けてください。

抵触日との違い

抵触日とは、派遣の3年の期間制限を過ぎる最初の日のことです。抵触日は「長く派遣しすぎない」ためのルールで、日雇い派遣の禁止は「短く雇って派遣しない」ためのルールです。

2つは別のルールなので、短期のスポット派遣でも、同じ部署への派遣が続くときは抵触日の管理が必要です。詳しくは派遣契約の期間は？3年ルールと抵触日をSES営業向けに解説で解説しています。

日雇い派遣の禁止に違反したときの罰則と処分

日雇い派遣の禁止（第35条の4）には、違反そのものへの罰金や拘禁刑の規定はありません。ただし、行政からの処分を受けます。

改善命令とは、法律に違反した派遣元に、厚生労働大臣が運営の改善を命じる処分のことです。会社の代表者や従業員が命令違反をした場合は、会社にも罰金が科されます（第62条の両罰規定）。

処分を受けるのは、主に派遣元（雇っている会社）です。派遣許可を取り消されると、その会社は派遣の仕事ができなくなります。SES企業にとっては、準委任の取引先からの信用にも響くため、「刑事罰がないから大丈夫」とは考えないでください。

「労働契約申込みみなし制度」（第40条の6）は、違法な派遣を受けた客先が労働契約を申し込んだとみなす制度です。この制度の対象に、日雇い派遣の違反は入っていません。対象は、禁止業務への派遣、無許可の派遣、期間制限違反、偽装請負などです。

SESの短期スポット案件は派遣・準委任どちらで組む？判断フロー

短期のスポット案件は、「客先がエンジニアに直接指示を出すか」で最初に分けます。指示を出すなら派遣、出さないなら準委任（SES）が基本です。

準委任契約とは、作業そのものを引き受け、完成ではなく作業の遂行に対して報酬を受け取る契約のことです。SES契約の多くはこの形です。準委任では、客先はエンジニアに直接指示できません。

判断フロー（6つの質問）

1. 客先の社員が、エンジニアに作業の指示や時間の指示を直接出しますか？
   出さない → 準委任（SES）で組めます。手順4へ。出す → 派遣で組みます。手順2へ。

2. 派遣するエンジニアは、自社の無期雇用の社員、または31日以上雇っている人ですか？
   はい → 日雇い派遣にはあたりません。派遣契約で組めます（派遣許可が必要）。いいえ → 手順3へ。

3. 業務が19業務（ソフトウェア開発など）に入るか、本人が例外の人（60歳以上など）ですか？
   はい → 日雇い派遣でも組めます。いいえ → この形では受けられません。雇用を31日以上にするか、準委任で組める作業に切り直します。

4. 準委任の場合、指示を受ける人が自社側（リーダーや責任者）にいますか？
   はい → 手順5へ。いいえ → 客先から直接指示が出やすく、偽装請負になりやすい形です。体制を見直します。

5. エンジニアはBP（他社）の社員や個人事業主ですか？
   はい → 再委託の承諾と、BPとの準委任契約を確認します。BPから借りた人を自社がさらに派遣するのは二重派遣で違法です。

6. 期間・作業範囲・報酬の決め方を、注文書に書きましたか？
   はい → 提案・契約に進みます。

案件の例で見る組み方

スポット・短期案件の単価の決め方はSESのスポット・短期案件の単価相場｜見積もりと契約の注意点にまとめています。

営業の判断表：スポット要員の依頼が来たら

派遣で出す前提なら、「雇用期間」→「例外業務」→「例外の人」→「指示の有無」の順に確認します。この順番なら、どこでNGになるかがすぐわかります。

依頼を受けた直後の返信例文

「2週間だけ来てほしい」と頼まれたら、契約形態を決める前に条件を聞き返します（2026年10月の案件を想定）。

件名：10月13日〜10月23日のご依頼について（契約形態のご確認）

○○株式会社 ○○様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
10月13日〜23日の短期のご依頼、ありがとうございます。

期間が30日以内のため、契約形態を決める前に2点確認させてください。

1. 作業内容の詳細（例：プログラムの修正、テスト、PCの設定など）

2. 作業中の指示を、御社の担当者様が直接出す想定かどうか

内容によって、派遣契約・準委任契約のどちらでお受けするかが変わります。
直接ご指示いただく場合も、弊社の正社員を派遣する形なら期間が短くても対応できます。
お手数ですが、10月2日（金）までにご返信いただけますと幸いです。

準委任に切り替えるときの偽装請負リスク

「派遣だと日雇い派遣になるから準委任で」と切り替える場合、客先がエンジニアに直接指示を出さないことが条件です。 指示が出るなら、契約の名前に関係なく実態は派遣です。

偽装請負とは、契約書は準委任や請負なのに、実際は客先が指揮命令をしている状態のことです。 短期のスポット案件は、客先の社員の横で「これをやって」と言われて動くことが多く、偽装請負になりやすい形です。出した人を短期で雇っていれば、日雇い派遣の問題も重なります。

偽装請負と判断されると、次のリスクがあります。

客先に大きな影響が出るため、取引全体を失うきっかけになります。

準委任で出すなら確認する5点

1. 作業の指示は、自社の業務責任者が出す体制になっているか

2. 客先の担当者が、エンジニアに直接タスクを振らない約束があるか

3. 成果や作業範囲が、契約書に具体的に書かれているか

4. 勤怠や作業時間の管理を、自社が行うか

5. 1人だけの常駐でも、指示のルートを説明できるか

判断の細かい基準は偽装請負の判断基準｜SES営業が避けたいNG行為10選と予防策にまとめています。

個人事業主（フリーランス）は日雇い派遣できる？

個人事業主は、派遣できません。派遣は「派遣会社が雇っている人」を送る仕組みなので、雇用していないフリーランスは対象外です。

フリーランスにスポットで入ってもらうときは、準委任（業務委託）で組みます。この場合も、客先がフリーランスに直接指示を出すと偽装請負になります。

また、SES企業は2024年11月施行のフリーランス法の義務も守る必要があります。取引条件をすぐに書面やメールで伝えるなどの義務です。詳しくはフリーランス法のSES対応｜発注者の義務7つと実務チェック表を見てください。

短期スポット案件で営業がやる確認チェックリスト

短期案件は、決まるまでが早いぶん確認が漏れがちです。提案前に、次の8項目を案件票に書き込みます。

準委任で受ける前に客先に確認するメール例文

件名：【確認】11/9〜11/20の障害調査案件の契約形態について

○○株式会社 ○○様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。
11月9日（月）〜11月20日（金）の障害調査の件で、契約前に2点確認させてください。

1. 作業中の指示は、弊社のリーダーからエンジニアへ出す形でよろしいでしょうか。

2. 作業範囲は、ご共有いただいた調査項目3点という理解で合っていますでしょうか。

1点目がよろしければ、準委任契約でお受けできます。
貴社から直接ご指示いただく形の場合は、派遣契約での対応を検討いたします。

お手数ですが、ご確認をお願いいたします。

派遣契約で組む場合の書類と手順は、労働者派遣契約とは｜基本契約と個別契約、準委任からの切替手順で解説しています。

チョータツで短期案件の条件管理を楽にする

ここまでの確認は、Excelの案件表でもできます。まずは案件ごとに「期間」「指示を出す人」「契約形態」の3列を足すだけでも、確認漏れは減ります。

案件が増えてチームで扱うようになったら、チョータツを使うと楽になります。チョータツは、SES営業のための案件・人材の管理・共有ツールです。

• 案件・人材の情報を管理・共有できる

• 案件ごとの条件を残し、提案前に確認できる

• パートナーへのメール配信機能がある

• 他社と連携すると、他社の営業中案件・営業中人材をデータベース化できる

チョータツは3,000社以上が利用していて、無料で始められます。短期案件の条件をチームで共有すると、契約形態の食い違いを防げます。たとえば「派遣のはずが準委任で注文書を出していた」というミスです。

よくある質問

Q. 日雇い派遣とは何日以内のことですか？

雇用期間が30日以内の人を派遣することです。雇用期間がちょうど30日でも禁止の対象で、31日以上なら日雇い派遣にはあたりません。

Q. SESの準委任で、1週間だけの短期案件を受けてもいいですか？

受けられます。準委任は派遣ではないので、日雇い派遣の禁止はかかりません。ただし客先がエンジニアに直接指示を出すと、偽装請負になります。

Q. 日雇い派遣の禁止に違反すると罰金はありますか？

違反そのものへの罰金の規定はありません。ただし改善命令や許可取消しの対象です。改善命令に従わないと、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

Q. インフラの構築や運用保守も、例外の「ソフトウェア開発」に入りますか？

施行令は「システムの設計若しくは保守」も含めています。ただし機器の運搬や配線のみの作業は入らない可能性があります。迷うときは労働局に確認してください。

Q. 日雇い派遣がダメなら準委任にすればよいですか？

客先が直接指示を出さない体制なら準委任で受けられます。指示が出るなら偽装請負になり、客先にも労働契約申込みみなしのリスクが及びます。

Q. 雇用契約を31日にして、実際は5日だけ働いてもらうのは問題ありませんか？

問題になるおそれがあります。厚生労働省のQ&Aは、働く日が1日だけの契約などは「社会通念上妥当」といえないとしています。週20時間程度の就労が目安です。

まとめ

• 日雇い派遣とは、30日以内の雇用の人を派遣すること。2012年10月から原則禁止

• 判断の基準は、派遣期間ではなくエンジニアとの雇用期間

• 例外は、ソフトウェア開発などの19業務と、60歳以上などの例外の人

• 雇用を31日以上にしても、働く日が極端に少ない契約は脱法とみなされる

• 違反そのものの罰金はないが、改善命令・事業停止・許可取消しの対象

• 禁止が直接かかるのは、派遣契約で出すSES企業。まず自社の立場を確認する

• 短期スポット案件は、客先が指示を出すかどうかで派遣か準委任かを決める

• 準委任に切り替えるなら、客先が指示を出さない体制が条件。指示が出れば偽装請負

• 派遣なら無期雇用の社員を充てる。準委任なら自社側で指示を出す体制をつくる

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

運営：チョータツSES研究所（株式会社DrivenX）｜編集方針｜公開日：2026年9月30日｜更新日：2026年9月30日

参考資料（2026年9月30日確認）

• e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（第14条 許可の取消し等、第35条の4 日雇労働者についての労働者派遣の禁止、第40条の6 労働契約申込みみなし、第48条・第49条 指導助言・改善命令、第59条・第60条・第62条 罰則）

• e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令」（第4条 日雇派遣の例外業務・例外の場合）

• e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則」（第28条の3 収入の額の算定と500万円、第31条 派遣元管理台帳の記載事項）

• 厚生労働省「派遣元事業主・派遣先の皆様（労働者派遣法の改正）」（日雇派遣の原則禁止の理由と例外、離職後1年以内の派遣禁止）

• 厚生労働省「改正に関するQ&A」（問2 31日以上の労働契約なら複数社への短期派遣も可、問3・問4 週20時間の目安、問9 昼間学生の再確認、問10・問12 収入要件）

• 厚生労働省「日雇派遣の原則禁止について」（年収500万円の要件の考え方、収入要件の確認の実態）